経済産業委員会

○村田享子君　今のいろいろ、こういった法案の関連であるとか、また目的に関して大臣、今御答弁をされました。 　これまでの、政府の束ね法案に対する考え方の今までの答弁を見てみましても、二つ以上の法律の改正を提案しようとする場合には、一般に、法案に書かれた政策が統一的なものであり、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められるとき、あるいは内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っていると認められるときは一つの改正法案として提案することができるというような答弁がされているわけで、それに即して今大臣も御説明をされたというふうに理解はしますけれども、例えばその原子力の活用というところの話でいいますと、衆議院でも、本法案の議論を見てみますと、やっぱり政府としては、やっぱり原子力の利用と規制をしっかりと分離していく、その上でも今回この法案を審議しているんだというお話が出てくるんですね

○国務大臣（西村康稔君）　議論を言わば建設的に、効果的に、また生産的に行っていくという観点からは、関連している、条文はもう本当に密接に関連しておりまして、言わば規定を移すようなものでありますから、そういう意味で、関連するものについてはこれまでも、束ね法案というのは、御指摘ありましたように、関連するものを一括して審議するということはあるわけでありまして、これは私ども自民党、自公政権の下でもそうですし、かつての民主党政権でも八本、九本束ねた法案もございますので、これはその時々の政権の判断、そして、まさに条文がどの程度関連するかというようなこと含めて、これは法制局での審査も経た上で、そうしたことはあり得るというふうに認識をしておりますし、今回、私どもとして、この法案、五本の法案を束ねた形で御審議いただくのが適切であるという考えの下で提出させていただいたものでございます。

○村田享子君　今、民主党政権のときにも束ね法案はあったというようなお話がありましたけれども、ここ最近のこの束ね法案の割合というものを見てみます。 　常会に提出した内閣提出法案に占める束ね法案の割合というのを見てみますと、例えば、平成十八年から平成二十七年までの十年間の平均は三六・三％、直近で近づいてきますと、平成二十八年から令和五年までの八年が四五・八％と上がっていまして、また、ここの五年ですよね、令和元年から令和五年までの五年間で見てみますと、平均が四七・三％となっておりまして、確かに民主党政権のときも束ね法案はあったかもしれないんですが、自公政権になってから束ね法案の割合というのが増えているというのはやっぱり客観的な事実としてあると思います。 　大臣に、こういった束ね法案が増えていることについて内閣の一員としてどのようにお考えになるのか、お聞かせをください。

○国務大臣（西村康稔君）　今、数字の御指摘がございましたので私も数字の紹介をさせていただきますが、ちょっと直近の数字、私、今手元に持ち合わせはないんですが、民主党政権下でも、二〇一〇年の常会、百七十四国会で束ね法案二十五本出されておりますし、百七十七国会、二〇一一年の常会でも三十本、百八十国会、二〇一二年の常会でも二十六本提出されております。 　それをどうこう言うつもりはないんですが、関連する法案についてはお互いに条文が緊密に関連するということで、これ繰り返しになりますけれども、全然関係ないものを束ねるというのは、それはもちろんあり得ないわけでありまして、その点については法制局での審査も経て、そして政権として関連するということで、今申し上げたように、原子力と再エネを、再エネを最大限導入しながら原子力も活用する中で、エネルギーの安定供給と脱炭素化を進めていくというその方針の下で関連する法案

○村田享子君　今大臣、数のお話をされたんですけれども、私はやっぱりこの割合が、束ね法案の割合がやっぱり自民党政権になってから増えているんじゃないかと。これ確かに、今大臣、手元に数字はないということなんですけど、割合で申しますと、やっぱり、平成十八年からの十年が三六・三％だったのが、ここ直近の五年間が四七・三％に割合が増えている。これはやっぱり、先ほど冒頭申しましたように、国会審議の形骸化であったり国会議員の表決権を侵害する、その点からいうと、この束ね法案の割合が増えているというのはやっぱり私は大きな問題だというふうに考えます。 　あわせて、じゃ、その原子力に関してもう一つお聞きをしたいんですけれども、原子力の活用ということで、目的も関連して共通しているし、また法案の条文も関連しているということなんですが、今回、原子力基本法についても改正が行われるということで、原子力利用の基本原則を定めて

○国務大臣（西村康稔君）　先ほども少し触れましたけれども、今回、運転期間の在り方を含む原子力政策全体を整理を行うということをいわゆる電気事業法と炉規法の改正の中で整理を行っているわけでありますけれども、そうした中で、原子力基本法、まさに利用に当たって、第一条の目的に、開発及び利用を推進することによって、将来におけるエネルギー資源を確保しということで、もって、ちょっと途中省きますが、国民生活の水準向上に寄与するということを目的とするということでありまして、まさに原子力の利用についての全体の大きな方針を示されているわけであります。 　そうした中で、今回、改めて、憲政史上初めてこの安全神話という言葉を使うことになるわけでありますが、その安全神話に陥った福島第一原発の事故の反省を明記するということも含めて利用に係る基本原則を改めて明記をさせていただいたということでありますので、この点についても原

○村田享子君　この安全神話という憲政史上初めての言葉を入れたということは私も理解しておりますけれども、だからこそ、やっぱりそんなに今回大きな改正をしたということであれば、やっぱり私は、これについては束ねるのではなく審議をすべきではなかったかというふうに思います。 　この、じゃ、目的と利用で、趣旨、目的が一つであれば束ねることができるという話でいいますと、先月、この委員会においては、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、いわゆるＧＸ推進法案について審議を行いました。この法案は、今回の法案と同じくＧＸ実現に向けた基本方針に基づくものですので、ＧＸの実現という意味でいうと共通の目的だというふうに思います。 　このＧＸ推進法案については、じゃ、なぜ束ねずにばらけて質疑をすることになったのか、それについて大臣の御説明をお願いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　今般、ＧＸの推進法の方は、新たにカーボンプライシング、成長志向型のカーボンプライシングというものを導入するという新たな法律を制定をするということでありますので、新法は既存の法律の改正とは束ねられないということでございますので新法として提出をさせていただいたということでございます。

○村田享子君　ここで新法と改正とで分けられたということでございます。 　じゃ、今回のその五つの法案、改正の法案ということで束ねられておりますけど、この五つの法案ですね、電気事業法、再エネ特措法、原子力基本法、炉規法、そして再処理法、この五本になりますけれども、それぞれの法案についての所管についてお答えをお願いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、電気事業法は私どもの所管であります。それから、炉規法は原子力規制委員会の所管であります。それから、原子力基本法、これは内閣府の所管であります。再エネ特措法と再処理等拠出金法、これは私ども経産省の所管でございます。