経済産業委員会

○山岡委員　大臣からお話がありました。本当に、世界情勢が変わって、そこの部分を取りに行くというお話でございます。 　今回の法案は、まさに今まで蓄積してきた日本の産業の物づくりの力もそうですが、技術力も含めて、これを維持拡大しながら脱炭素を目指していく。この産業をしっかり守りながら進めていくという考え方について、これはスピード感がどうなのかとか批判的な意見もあるかもしれませんが、しかし、産業の裏には雇用もやはりありますので、そうした視点で考えますと、私自身の立場でいえば、今の現状を踏まえながら大きく進んでいくというこの考え方は、非常に理解を示させていただきたいというところでもあります。 　水素社会の推進法案は、二〇三〇年までに事業を開始したら、その後十五年にわたってＧＸ移行債を財源にして三兆円程度を使うと。水素の価格支援とか、そのほか設備投資への支援なども別途行うわけでありますけれども。

○齋藤（健）国務大臣　水素社会とは、現在利活用が進んでいない水素をエネルギーや原材料として利活用する社会、これをいうと理解しています。こうした考えはエネルギー基本計画や水素基本戦略においても位置づけているところです。 　その上で、水素社会の実現というのは、これは目的ではなくて、我が国のＧＸに向けた手段であろうというふうに考えています。その実現に向けては、水素が大量に供給され、貯蔵ができる環境が整って、鉄や化学、商用車といった脱炭素化が困難な分野などにも必要な水素が供給されるということが必要なんだろうと思っています。 　今回の水素社会推進法案に基づく支援では、先行的で自立が見込まれるプロジェクトを支援することとしています。まずは、そうしたプロジェクトから、必要な水素の供給、貯蔵に向けた環境を整えていきたいというふうに思っています。 　世界各国で水素分野における投資競争が起きている中、我

○山岡委員　大臣からお話ありましたけれども、鉄や化学など、やはり脱炭素に向けては水素が欠かせない、そういう部分を含めて脱炭素を目指していくということもお話ありました。 　今回の委員会の質疑でいろいろな角度から水素の議論があろうかと思いますが、少し、水素の貯蔵性の部分、そうした部分についても私からは質問させていただきたいと思っております。 　今日はエネ庁の皆様にもいらっしゃっていただいております。伺いますけれども、今回、電力ということと水素は密接でもあるわけでありますけれども、電力は基本的にはためておけないという中で、蓄電池というものも登場して、この技術も向上していくことがもちろん重要なわけでありますけれども、他方で、電力を水素に変える、それも貯蔵の形が可能なわけであります。蓄電池でためることと水素でためることのどのような特性の違いがあるか、少し御説明いただければと思います。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　一般的に、蓄電池に比べまして、電力を水素に変換することによって、一つには大容量の貯蔵が可能となる、もう一つは季節の変動にも対応できる長時間の貯蔵が可能となる、こういった特徴が挙げられます。 　一方で、水素として貯蔵したエネルギーを再び電力として取り出す場合、得られるエネルギーの割合が小さい、つまり変換効率が低いといった課題もございます。 　このため、現在、グリーンイノベーション基金を活用いたしまして水電解装置の高効率化に取り組み、水素製造時の効率向上に取り組んでいるところでございます。また、水素から電力を作る燃料電池の効率向上に向けた技術開発も進めております。 　こうした形で、水素による効率的な電力貯蔵に向けた取組を進めていきたいと考えてございます。

○山岡委員　今御答弁いただきました。 　大容量であるということでいえば水素の方に分があると。瞬間的な貯蔵とそして変換効率は当然蓄電池が圧倒的に勝るんだと思いますけれども、お話にもありましたけれども、季節性の、そうした季節を越えた貯蔵も含めて、そして場所さえあれば大容量でも非常に有効なのが水素だということになるわけでありますが、私自身の活動エリアが北海道だということで、やはり北海道は、そうした水素の貯蔵、そうした部分について極めて大きな関心を寄せなければいけないということを強く感じております。 　二〇一九年にカーボンニュートラルの方針が定められてから、その切り札という位置づけで、洋上風力、これを国内で大推進していくということが方針で決められているわけでありますけれども、この計画によれば、二〇三〇年には全国で一千万キロワットということで、二〇四〇年までには最大四千五百万キロワットに相当する

○村瀬政府参考人　お答えさせていただきます。 　今先生から御質問いただきましたとおり、今月、三月の九日、十日に北海道を訪問させていただきまして、石狩湾の洋上風力発電や苫小牧市のＣＣＳ候補地などを視察させていただきますとともに、苫小牧市における水素プロジェクトの関係者の皆様方と意見交換をさせていただく機会を持たせていただきました。 　やはり百聞は一見にしかずでありまして、今回の視察や意見交換を通じて感じましたのは、今委員御指摘のとおり、改めて、北海道は洋上風力を始めとする再エネの導入ポテンシャルが非常に大きい地域でありまして、例えば、ピーク時の余剰電力ですとか送電容量を超えた電力量などはグリーン電力として活用すると同時に、グリーン水素として活用していく可能性が非常に大きいというふうに感じたところでございます。 　また、苫小牧におきましては、もう委員は御承知のとおりでございますけれども、

○山岡委員　ありがとうございます。長官から、まさに地域の熱量を感じていただいて、本当に感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 　地方都市というのは、大都市と違いまして、様々可能性を、どう将来、自分たちは自分たちの町を発展させていくかということは、危機感を持ちながら、そしてリスクを抱えながら、でも挑戦していこう、これが一つ大きなプロジェクトとして動くのであれば地域としてこれに乗り込んでいこうという気概でありますので、今お話にもありましたけれども、是非長い目で見てのサポートもお願いをしたいということを申し上げさせていただきたいと思います。 　あわせて、水素ということでいいますと、物づくりの町、鉄の町として知られています室蘭という町もございます。 　この町は独自に水素の研究を続けてきました。室蘭市の水素の歴史は、地元企業の日本製鋼所による鋼の水素吸着の発見、そうしたところから、鉄や鋼

○奥山政府参考人　お答えいたします。 　環境省では、地域の特性に応じた脱炭素化に向けた水素サプライチェーンの構築に向けた実証事業に取り組んでおります。 　その中で、その一つとして、室蘭市では、二〇一八年から、市が所有する祝津風力発電所の電力を用い製造した水素を水素吸蔵合金タンクにためた上で、既存のＬＰガス配送網を活用して市内の多様な需要先に配送する、そして使用していく、そういった実証実験を実施しているところでございます。この実証事業によりまして、低圧のため管理が比較的容易な水素を活用した形で、サプライチェーンモデルの構築に向けた取組を着実に進めていただいているというふうに考えておりまして、これに携わっておられます関係者の皆様の御努力、改めてありがたく考えているところでございます。 　また、室蘭市では、市のリーダーシップの下に、非常に多くの地元の企業、それから大学、国の機関とともに室蘭

○山岡委員　本当に、地場のガス会社とかも含めて、様々連携しながら取組を進めています。特に、既存のインフラを活用した水素供給の低コスト化に向けたモデルとか、今の経済産業省の様々な施策にも十分生きるといいますか。 　地元でいいますと、環境省が進めている水素政策、経産省が進めている水素政策、今回の法案は経産省が所管として出されているわけでありますけれども、どうしても縦割りのように見えてしまいます。 　是非、経産省、環境省と連携した形で、水素という軸でいえば、これはやはり脱炭素を目指していくということでは同じ方向を向いていると思います。大臣にお伺いしますけれども、是非環境省との連携をしっかり進めながらやっていただきたいと思いますし、今、室蘭の話もるるお話ありましたけれども、室蘭についても大臣から御所見があれば是非お伺いしたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　室蘭市は、鉄鋼業や造船業等が集積する日本有数の工業都市であると認識しています。近年では、こうした産業が集積する中で培われた高度な技術を基に、水素吸蔵合金の実証ですとか、太陽光と水素発電を利用した再エネ一〇〇％工場がスタートするなど、水素利活用と関連が深い産業の発展が期待される地域と理解しています。 　現在、室蘭市では、水素利活用に向けた様々な研究開発や実証が進められています。水素導入と次世代産業育成の好循環に向けて地域一体で取り組んでおられるということであり、私は期待をしています。 　室蘭市のような意欲ある皆さんに水素の利活用を進めていただくことは、大変重要だと考えております。環境省とももちろん連携しながら、しっかり後押ししていきたいと思います。