経済産業委員会

○村田享子君　東京については厳しいというお話でしたけれども、五月になりまして、コロナについて五類に移行になりました。このコロナが五類に移行になったということは今後の電力の需要の見通しに何らかの影響を与えるものか、その辺の御見解をお聞かせください。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました新型コロナウイルス感染症について、先週五月八日に五類感染症に移行したところと承知しておりますけれども、現時点でこの需要への見通しの変化、影響について確定的に申し上げることは控えたいとは存じますが、この影響は、私ども電力需給を考える上では注視しなければならない重要な要素だと考えてございます。 　一般論として申し上げれば、いわゆる巣ごもり需要の減少に伴い家庭用の電力需要の減少することは一つは想定されるところではございますが、一方で、経済活動の活性化による電力需要の増加ということも併せて想定されるところではございまして、この需要の動向ということを見ていきながら、この夏に向けた需要の逼迫の懸念というものに対する対策はしっかりと行ってまいりたいと考えてございます。

○村田享子君　コロナにおいて、やっぱり私もすごく人の動きが増えたなというふうに感じますので、そこのところもしっかり見ていただきたいなというふうに思います。 　先ほどから御答弁の中で供給力が弱いといったお話もございますが、やっぱり私は、この電力の自由化が進む中でやっぱり不採算の火力発電所、もちろん脱炭素社会に向けてといった、そういった影響もあるとは思いますが、こういった不採算の火力発電所がやっぱり休廃止していることが電力需給の逼迫につながっているんじゃないかというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　電力自由化の流れがある中で、近年、再生エネルギーの導入拡大を私どもも積極的に進めていきたいと考えているわけでございまして、この導入の拡大、急速に進んでいる中で、一方で、再エネが出力しないときのバックアップとしての、調整力としての火力の機能というのが求められるわけでございますが、そうなればなるほど火力発電所の稼働率が大きく低下してしまうと。そのことに伴いまして、経済性の悪化、結果的な火力発電所の休廃止が進んでいる現状が続いているというふうに認識してございます。こうしたことも背景の一つとして、先ほど御答弁申し上げました供給力の弱さということにつながってきているように考えてございます。 　このため、昨年、電気事業法を改正いたしまして、発電所の休廃止につきましては事前届出制というのを導入するとともに、二〇二四年度からは将来必要となる供給力を確

○村田享子君　やはりこの火力発電所の休廃止が電力需給の逼迫のリスクとなっているということで、この今、私が経産省の方の資料から拝見をしましたのが、休廃止を見込んでいる火力発電所を保有している発電事業者と小売の電気事業者をマッチングをしてこの火力発電所の休廃止を防ごうという、このマッチングのこういった取組があるというふうにお聞きをしております。 　これのこれまでの成果についてお聞かせをいただければと思います。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁したとおり、近年、事業採算性が見込めない電源の休廃止が進んできているところでございますが、一方で、供給力が不足ぎみになる中で電力卸売の市場の価格は非常に高い水準になってございます。そのことが意味することは、小売事業者の方々は安定的な電力供給を求めるというニーズも高くなってございますので、その両者をつなぎ合わせる、マッチングするような取組が何かできないかという取組は進めているところでございます。 　広域機関の情報プラットフォームの下でこの関係する情報を提供いたしまして、これに対する募集、事業者の問合せを受けているところでございますが、今までのところ、問合せは多数頂戴して取組は進んでいるところではございますが、価格の水準、供給の時期、提供期間等に関しまして合意の形成にまだ至らないというところでございますので、個別のマッチングと

○村田享子君　やっぱり、電力需給の逼迫を解消するという意味ではこういったマッチングも私は進んでいけばいいなというふうに思っております。 　取組をお願いしたいということと、あと、私が昨年工場の方を回っていたときに、あした工場を午後から止めなさいと急に連絡が来たんだと、そういうことがあって、働いている側としては困っているんだというようなお話は度々聞くことがありました。 　すごく、今、昨年の例でいっても、まあ何とか電力もったよねというような感じになっているんですが、実はその見えないところで、やっぱり工場が止まっていて、で、それで何とかなった。それって実は何とかなったわけじゃなくて、その分工場が止まっているので物が作れない。やっぱり産業として、経済として損失が出ているよねということがやっぱり私は、私が把握しているだけでも何件かそういったところがございましたので、もっともっと実は産業に損失が出て

○国務大臣（西村康稔君）　原子力の在り方につきましては、二〇二一年十月に決定いたしました第六次エネルギー基本計画の中で、再エネを最大限導入する中で可能な限り依存度を低減するという方針を示すと同時に、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けまして、必要な規模を持続的に活用していくということを明記をしております。 　そうしたことで、今後の大きな方針はしっかりとお示しをし、議論をしてきたものというふうに理解をしておりますが、ただ、二〇二一年秋からのコロナ禍からの回復、需要回復による資源価格の高騰、あるいは昨年二月からのロシアによるウクライナ侵略などによってエネルギー情勢は一変をしております。 　こうした中で、将来にわたるエネルギー安全保障の確保という観点から、原子力政策の方針を更に明確なものとして、人材や技術への投資を行う事業者の皆さんや産業界にとって予見可能性、予見性を高めることがより求

○村田享子君　終わります。ありがとうございます。

○森本真治君　おはようございます。立憲民主党の森本真治でございます。質問の機会をいただきました。 　先ほど村田委員が指摘をされましたけれども、今国会でこのＧＸの取組は全体としても大変重要な今回のテーマである中で、私もこのタイミングで経産委員会に所属をさせていただいて様々勉強もさせていただいていることには大変、自分としても大変意義のあることだとも思っておりますし、今回のこの脱炭素電源法についても、先ほどの御指摘のとおり、大変多くの重要な論点があります。当然、今日の質問の中で全部できませんので、委員長また理事の皆様には、今後更に充実した審議時間の確保に向けては御尽力いただくことをお願いをさせていただければというふうに思います。 　まず、西村大臣、ＧＸ担当大臣の西村大臣ということで、先ほどちょっとやり取りもあったんですけれども、改めて、この先の議論の中で私としても再確認をさせていただきたいと