経済産業委員会

○国務大臣（西村康稔君）　まず、御指摘のように、今回五つの法案を束ねさせていただいて、このまさにＧＸを進めていく、実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の改正の法案ということで、まさに安定供給、電力の安定、電気の安定供給と脱炭素化を同時に進めていくという大きな目的の下で、それぞれの法律の必要な改正を行うものでございます。 　その目的の下で、再エネは最大限導入していこうということで私ども取り組んでおりますし、原子力も活用していくということであります。その再エネの最大限導入の中に、今回再エネ法の、再エネ特措法の改正を盛り込んでおりまして、まさに太陽光発電などにおけます地域住民への説明であるとか、あるいは基本的な法律を守っていただいた上で地域との共生を図っていくと、そういう事業規律の強化を私ども方針として出させていただいております。 　そういう意味で、太陽光など、まだまだこれ

○森本真治君　私なりの、この短期、中期、長期というのを自分なりにちょっと整理をさせていただいて議論をしたいんですが、短期というのは、現下のこのエネルギーを取り巻く状況に対してどのような対策を取っていくのか。中期というのは、先ほど来あります二〇三〇年ですね、二〇三〇年に向けてどのように取り組んでいくのか。そして、長期というのは、まさに二〇五〇年ですね、二〇五〇年に向けてどうしていくのかというところをちょっと整理しながら、分けてやっぱり私は議論をさせていただきたいなというふうに思っております。 　その中で、まず短期のこと、現下のエネルギーの状況についてなんですけれども、これももう先ほど最後に御答弁を、認識についてお話があったのかなというふうに思ったんですが、現下の我が国のエネルギーの状況については、これはＧＸの基本方針の中にも記されておるわけですけれども、電力自由化の下での事業環境整備、再生

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　ロシアによるウクライナ侵略に伴いまして歴史上初の世界エネルギー危機に直面している中で、エネルギーについて、気候変動問題への対応と両立する形で将来にわたり安定供給する体制を構築していくことが重要な国家課題と認識しているところでございます、まず基本的な認識としてですね。 　その上で、本年二月に閣議決定を行いましたＧＸ実現に向けた基本方針の中では、先ほど委員から御指摘頂戴しましたけれども、こうしたエネルギー危機に直面している理由として、国内では、一つに電力自由化の下での事業環境整備、二つ目に再生可能エネルギー導入のための系統整備、そして三つ目として原子力発電所の再稼働などが十分に進まなかったことを挙げてございます。 　一つ一つちょっと御説明を補足してまいりますと、まず一点目の電力自由化の下での事業環境整備、これは先ほどもちょっと御答弁の中

○森本真治君　本当、御説明いただいたように、課題については御説明、いろいろ説明をいただきました。それに対してしっかりとした改善ができる部分と、場合によっては政策の見直しをしなければいけない部分というようなことも、これは長期的、中期、長期的な中でも、本当に今まさにこのエネルギー危機から脱出していくために、改善部分と政策変更の部分と、やっぱり両方を含めながら議論をしていかなければならないのではないかなというふうに思います。 　電力の自由化の問題などでも、やっぱり当初の目的の部分と、やっぱり原発でもそうなんですけれども、安定供給という部分と安全性の両方を追っていけるのかというような話とか、いろんなやっぱり課題が今まさに本当に極まってきているというのが現下のこのエネルギー危機の状況ではないかなというふうにも思っておりますので、是非これは国会の中でもしっかりと今後十分な議論もしなければいけないテー

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　先ほどから委員が御指摘いただいておりますように、ＧＸ全体を進めていくという中期、長期、大きなお話とともに、足下の電力安定供給ということは非常に重要な課題でございます。 　昨年七月の岸田総理の御発言もそういう意味での御指示、御発言であったかと認識してございますが、まさに委員御指摘のように、二〇二二年度の冬季に関しまして、最大九基の原子力発電所の稼働を進める御発言がございました。私どもも、それを受けまして、事業者の方々の御協力、お力添えを頂戴して、工事をより一層進めていただく、若しくは様々な時期の調整をいただく、様々な御苦労、御努力を頂戴いたした結果、冬の時期におきましては最大で九基の原子力発電所の稼働が実際に実現されたところでございます。 　これ、一割かどうかというのは、時期によっていろいろございますので何とも申し上げようがないわけで

○森本真治君　その上で、この夏、先ほど来ありました、さらには今度の冬ですね、今のエネルギー危機の状況でいえば、まだまだこれは緊張感を持って取り組んでいかなければならない状況だというふうに思うんです。 　先ほどの大臣の答弁とかの中でちょっと指摘がなかった、言及がなかったんですけど、原子力発電についての再稼働ですね、今審査中、ああ、許可済みが七基ありますけれども、この夏やこの冬に向けて、今九基、十基で九基ですね、一基停止中だと思うので、九基が今稼働しているんですよね。プラスアルファでやっぱり稼働していかなければいけないというような状況なのかどうか、この辺りについての見通しも御説明ください。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　夏の電力需給については、先ほど申し上げたような形で、夏、日本全体で見ますとある程度の供給力確保できておるわけですが、東京エリアが三％台とちょっと厳しい状況にあります。冬場について申し上げますと、まだちょっと時期が先でございますので、今の段階ではっきり予測の、高い精度で申し上げることは難しいわけでございますが、東京エリアを中心に四％台、五％台の地域がございますので、現時点での想定でいっても予断を許さない厳しい状況は続くものと考えているところでございます。 　当然のことながら、それに対する対策を進めていくわけでございますが、御指摘いただきました九基、今再稼働の地元の御同意も頂戴して進めるものは十基あるわけでございますけれども、定期検査の時期のお話等々あるものですから、この十基をできるだけ多く逼迫の時期については動かしてく。さらには、この外

○森本真治君　国が前面にも立って様々なこの合意形成に向けても努力をするという御答弁がありました。 　なかなかこれ、当然、国の方で動かすんだということができる話ではないんですけども、前面に立ってその実現に向けては協力して頑張っていきたいという中で、例えば、この冬までには何とかやっぱり動かしていかなければいけないというふうな認識を持たれているのか、そこは特に期限は区切らなくても、何とかこの現下のこの危機については、夏、冬に向けては大丈夫だというような理解でいいのかというところもちょっと併せて御答弁ください。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　委員も御指摘いただいていますように、なかなか、私どもの立場で何基をいつまでにと申し上げることはなかなか難しいところは御容赦いただければと思いますが、いずれにいたしましても、原子力発電というのは安定的に供給をずっと続けていくことのできる、そういう意味でのベース電源としての意義は非常に大きいものがございます。 　ですので、需給の安定ということを目指していく上では、既に存在する既設の発電所について、原子力規制委員会の審査を通り、そして地元の御理解を得た上で早い段階で再稼働を実現していくと、これに向けては最善を尽くしてまいりたいと考えているものでございます。

○森本真治君　それでは、ちょっと中期的なというか、二〇三〇年に向けてというところについても幾つか確認をしたいというふうに思います。 　まず、資料一、これはエネ庁さんの資料でございますけども、二〇三〇年度の電源構成のこれは見通しというか目標というふうになるのか、ちょっとよく分かりませんけども、示されておるわけでございます。先ほどちょっとやり取りさせていただきましたように、現下の状況において、再エネであったりこの原子力の再稼働について思うように進んでいないという認識を持たれております。二〇二三年の段階でですよ。あと七年しかありません。 　この電源構成についての、これ本当に現実的な話なのかどうかというところが、私は、現下でも、この七年前でちょっと遅れているんだという認識を持たれているんだというふうに思うんですけども、これが可能なのかどうか、改めてその認識を伺います。