経済産業委員会

○中野（洋）委員　今後の目標と法案においてどういうことを目指していくのかということを確認をさせていただきました。 　先ほど来ちょっと重複する議論もありますが、法案の具体の中身の確認を更にさせていただければと思っておるんですけれども、冒頭、低炭素水素等ということで供給するものが定義をされておりますので、この水素の定義に関連して質問をさせていただきたいと思います。 　先ほど来も議論もございましたけれども、国際的にも今まで、再エネ由来のグリーン水素を推進すべきだであるとか、ブルー水素はどうなんだみたいな、いろいろな水素、色づけの議論が今までずっとありまして、どういうものを推進をするのかというのが非常にいろいろな議論があったというふうなことは承知をしております。この水素をめぐるこうした何を推進すべきなのかという、国際的にどういう議論になっているのかということを是非教えていただきたいと思います。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　国際的に、これから進めていく水素については、いずれもＣＯ2排出量が少ない方がいいということは皆同じことを考えておりますが、一方で、水素経済が立ち上がっていく中なので、コストも考えないといかぬよねという議論が多うございます。そういう中で、一部の国では、やはり製造方法に着目して、再生可能エネルギーによるグリーン水素だけやったらいいんじゃないかというお考えの国もございます。 　我が国といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、製造方法じゃなくて、そのプロセスでどれだけＣＯ2が出るのかという基準、炭素集約度というもので見るべきだと考えておりまして、Ｇ７広島サミットのプロセスで問題提起し、首脳コミュニケにおいても支持をいただいたという状況でございます。 　こうした状況でございますが、Ｇ７以外の国々について完全な合意が成立しているわけではございま

○中野（洋）委員　これから定義の議論は省令等でも決めていくことになるかと思いますけれども、基本的な考え方、炭素集約度とアメリカやＥＵに比べても遜色のない水準のものをやっていくという考え方を確認をさせていただきました。 　低炭素水素等ということで、ほかにも様々なものも支援をしていくという考えだと聞いております。例えば、アンモニアであるとか、あるいは合成燃料、合成メタン、こういうものも含めてやっていくということで。 　少し各論でありますけれども、特に水素をしっかりやっていくというところでかなり前には出ておりますけれども、例えば合成燃料、ｅ―フュエルみたいなものについては、今までも、既存の内燃機関や既存のインフラがそのまま使えるんじゃないか、こういう御期待もありまして、実用化に向けてやはり開発をこれはしっかり進めていくべきだ、こういうお声もいただいております。 　この合成燃料、ｅ―フュエル

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　合成燃料、ｅ―フュエルは、水素と、そして発電所や工場などから回収する二酸化炭素を活用して製造されるカーボンニュートラルに資する燃料でございます。 　御指摘のとおり、既存の内燃機関や燃料インフラが活用できることに加えまして、化石燃料と同等の高いエネルギー密度を有しているということがメリットでございまして、二〇三〇年代前半までの商用化を目標に掲げてございます。 　これを達成するために、例えば、グリーンイノベーション基金において総額約五百五十億円の予算によって進めておりますｅ―フュエルの大規模かつ高効率な製造プロセスの開発を更に加速化させるための事業内容について、現在、事業者を含む関係者と検討を進めているところでございます。 　また、ＮＥＤＯを通じて、大学や石油元売などが参加する、コストの低減を目指した次世代型のｅ―フュエル製造技術の開発も行って

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　あわせて、アンモニアの活用についても確認をさせてください。 　先ほども少し議論ありましたけれども、アンモニア、特に混焼で発電をするというふうな取組が想定をされますけれども、他方で、常に、このアンモニアの火力の混焼については、既存の火力を延命させるだけではないか、こういう批判も他方であるということも認識をしております。 　私も、混焼だけで終わっては意味がない、これは最後はアンモニア専焼とか、やはりカーボンニュートラルを目指した取組であるべきだ、こういうふうには考えておりますけれども、こうした点について政府はどう考えているのかというのを御答弁いただければと思います。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございまして、先ほど齋藤大臣からも御答弁ありましたけれども、ベストミックスが大事で、火力発電にも一定の重要性がある。 　したがいまして、石炭火力につきましては、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めるとともに、アンモニア混焼等によって脱炭素化を進めていく、そういう中にありまして、まずは混焼から導入いたしますが、今までも技術開発を進めてまいりましたので、石炭火力ではなくて専焼という形でのアンモニアの活用といったようなものも目指していきたいと考えてございます。

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　法案のもう少し詳しい中身を確認させていただければと思います。 　本法案では、この具体的なサプライチェーンをしっかりと強靱化をしていくという中で、低炭素水素等供給等事業計画、まず計画を立てるということで、それの認定を具体的に受ける、これによって初めていろいろな支援が出てくる、こういうふうな構成になっているというふうに理解をしています。 　どういう計画が認定されるのかということが非常に大事だというふうに思っておりまして、特に今回は、価格差に着目した、水素の価格そのものに対して支援をするということでありますので、これはかなり戦略的にいろいろなものを認定していかないといけないんだろうというふうには思っておりますけれども、他方で、法律の中では、これが我が国の国際競争力の強化に相当程度寄与するという、条文としてはやや抽象的な条文にもなっておりまして、具

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の計画の認定基準といたしましては、ＳプラススリーＥを前提に、ＧＸの実現に資するプロジェクトであるとともに、将来的に自立することを求める、こういう観点から、一つには、鉄、化学といった代替技術が少なく転換困難な分野、用途にも供給されること、それから二つ目は、国際的な算定ルールと整合的な考えの下、国内の排出削減に資するプロジェクトであること、三つ目は、二〇三〇年度までに供給開始が見込まれ、支援期間終了後、十年間の供給を継続すること、四つ目は、国内外で新たな関連事業を予定していることなどといった点を必須条件という形にいたしまして、第一段階の条件としたいという方向で専門家の審議会でも御議論いただいてきております。 　その上で、こうした必須条件に加えまして、ＳプラススリーＥであるとか、産業競争力強化、経済成長への貢献といった政策的重要性と、オフテイカ

○中野（洋）委員　ありがとうございます。少し具体的に説明をしていただきましたので、少しイメージが湧いてきたというふうに思います。 　必須条件で、やはり、ある程度こうした日本にとって重要な条件というものをしっかり設定をしていただいた上で、最終的には、総合評価ということで、いろいろな、政策的な、先ほどありました重要性ですとか、あるいは事業性のようなところも含めて総合的に評価をしていくということだというふうに理解をいたしました。 　具体的な支援の内容についても少し御説明をいただきたいというふうに思います。 　法律を見ますと、一つは価格差に着目した支援ということで、これは水素と恐らく既存の代替のエネルギー、ここの値段の差ということになるのかなというふうには思っておりますけれども、それと含めて拠点の整備支援というものを併せてやっていくんだというふうに御説明を今までしていただいておりました。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　価格差に着目した支援では、まず、低炭素水素等の供給事業者に対しまして、その製造や供給に要するコストから算定される基準価格というものを算定していただきます。この基準価格と、御指摘のＬＮＧなど代替される既存の原燃料価格に環境価値等が加味されます、カーボンプライシングが乗ってきますが、それを加味した参照価格の差額、これの全部又は一部を十五年間にわたって支援するという形を考えてございます。 　また、拠点整備支援では、低炭素水素等の大規模利用に資する、タンクであるとかパイプラインなどの貯蔵とか輸送のための共用設備、これに対しまして、設備投資に対する支援を重点的に行っていくということを考えてございます。 　そういった意味では、利用サイドにつきましては、今の価格差支援あるいは拠点整備支援の対象とはならず、別途の支援策を考えていく必要があるということでござい