経済産業委員会

○村田享子君　大臣、ありがとうございます。 　今大臣が御答弁されたように、複数の所管にまたがった束ねの法案というふうになっております。これにつきまして、昭和三十八年九月十三日に閣議決定をされました内閣提出法律案の整理についてによりますと、束ね法案については、付託される常任委員会が同一であることとされております。 　この基準について、今回の法案はやっぱり反するものではないかというふうに思いますが、西村大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の昭和三十八年の閣議決定文書では、御指摘のように、その趣旨、内容において密接な関連がある二以上の改正法律案であって、付託される常任委員会が同一であることその他の事情により統合することが適当なものは、統合して提出することとされているものと承知をしております。 　これはあくまでも束ね法案とすることが適当な場合の事例、例示として常任委員会が同一であることが記載されておりまして、付託される常任委員会が同一でない法律の改正などを束ね法案とすることを否定するものではないというふうに理解をしております。 　まさに、先ほど申し上げた政策目的の下で整理をしていく、条文上も相互に関連するということから束ね法案として提出させていただいておりますので、私どもとして問題はないという理解でございます。

○村田享子君　これは例示であるというふうなお話だったんですけれども、この閣議決定の整理については、やっぱりこの同一、委員会が同一であること、付託される常任委員会が同一であることというのが唯一のやっぱり例示なんですよね。やっぱり私はそこがすごく重要だというふうに思っておりますし、改正案が確かに幾つも束ねられて審議をする、その常任委員会が、付託される常任委員会が同一であれば、例えば全て経済産業省の所管の法案であれば西村経済大臣に全てお聞きをすることができるんですけれども、今回の法案でいうと、例えば内閣に関して高市大臣が呼べないというようなことが実際に起きています。 　それが本当に、今回の重要な法案を審議する上で本当にそれでよかったのか、この点いかが、大臣、お考えになりますか。

○国務大臣（西村康稔君）　私どもとして、この五つの改正案につきまして、まさに条文上も関連をしますし、大きな目的を一にするものでありますので、効果的に、建設的に議論を行っていただく上でふさわしいということで提出をさせていただいているところであります。 　その国会での審議の在り方につきましては、これは付託される委員会も、あるいは審議の在り方などにつきましては国会において決められるものと思いますので、その、に従いまして、私どもしっかりと御説明し、御審議いただくことを、いただければというふうに考えているところであります。

○村田享子君　確かに、付託されればどう審議するかは国会の中で決まっていきますが、そもそもその政府の方の法案の出し方で束ねで出されてしまえば、もうそれを国会の方で、じゃ、ばらけましょうねというわけにはいかないわけですから、そこのところは国会だけの話ではないというふうに私は思います。 　今この私の質疑が始まってからも、西村ＧＸ実行推進担当大臣なのか西村経済産業大臣なのか、そういったところも、今回その束ね法案の中で西村大臣がそれぞれの立場で答弁をされるということになっています。そもそも何でそうなっているかというと、本法案につきましては内閣官房が閣議決定に係る主の請議府省等となっておりまして、西村大臣も経産大臣としてではなくＧＸ実行推進担当大臣として答弁をされている。これについては理解をしておりますけれども、やっぱり最近、こういった形で内閣官房がこういったこの閣議決定に係る主の請議府省等となって

○国務大臣（西村康稔君）　感想から申し上げますと、世の中非常に複雑になってきておりまして、技術の進化あるいは価値観も多様化している。いろんな中で、一つの省庁で担当し切れない事案、いろんな省庁にまたがる、特に今話題の、課題となっておりますＡＩについて見ても、私ども経産省も当然関係しますし、総務省も関係します、また教育の観点からは文科省も関連するということで、あるいは科学技術全体の政策からいうと内閣府も関連するということでありますので、そういう意味で、いろんな新しい事象が各、一つの省庁でなかなか担当し切れない、処理し切れない、そういう事柄が多く出てきている。そんな中で、まあやむを得ずですね、全体を束ねていく中で、内閣官房あるいは内閣府なりで全体を調整をしていく、そういう役割が非常に大きくなってきているものというのが私の全体の印象であります。 　ただ、それを全て内閣官房あるいは内閣府でこなして

○村田享子君　今、社会も変化をしている中で、新しい出来事も起きて、なかなか一つの省庁では対応し切れないところを内閣官房が担っている、そういったお話、大臣もそういうふうに感じられているということでございました。 　であるならば、やっぱり今社会が変わっているということであれば、そういったその内閣官房が余りに大き過ぎないか、やっぱりこういったところは、やっぱりそれに、社会の変化に合わせて私は改善していかなければいけないところだというふうに思います。 　最後、ちょっと今日、束ね法案のお話長くさせてもらったんですけれども、ちょっと国民目線からというところでも最後、一点お聞きしておきたいと思います。 　今回の法案名でいいますと、電気事業法等の一部を改正する法律案というふうになっておりまして、やはり国民の皆様にとっては、この電気事業法等、この等の中に四つも法案があるんだというのは、やっぱりぱっと見

○国務大臣（西村康稔君）　まず、この束ね法案の名称は、もう御指摘ありましたとおり、御案内のとおり、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案ということでありまして、この全体の中で電気事業法の改正部分も非常に大きいということだと思いますが、電気事業法が代表として書かれているんだというふうに思います。 　ただ、まさに脱炭素社会の実現に向けたということでありますし、電気供給体制の確立を図るためということでありますので、略称名が脱炭素社会の実現ということでＧＸ推進ということでありますが、電気供給体制の確立ということで電源法案というふうに、脱炭素電源法案というような言い方をされているんだろうというふうに思います。 　この法律名を引いていただきますと、国会上は必ずこの審議ということで出てくるわけでありますので、略称がいろんな形で、ＧＸ電源法案と言われた

○村田享子君　やっぱり今大臣も言われたように、略称も、ＧＸ電源法なのかＧＸ脱炭素電源法なのかというので、やっぱりいろいろな呼ばれ方があって、国民の皆様にとって、丁寧に説明していくということであれば、この法案名もそうですけれども、やっぱりそもそも束ね法案でよかったのか。国民の皆さんもそうです、国会の審議の在り方もそうです、こういった束ね法案のちょっと問題点をしっかり御認識いただいて、引き続きお願いをしたいなというふうに思います。 　ということで、ちょっと法案に関するところに入りますが、今回の法律案については、今日も大臣からも御説明がございましたが、脱炭素電源の利用促進を図りながら電気の安定供給を確保するということで、ちょっと法案のこの電気の安定供給の前提となる現在の電力需給の見通しについて御確認をさせていただきます。 　今五月になりましたけれども、今年の夏の電力需給の見通し、東京管内の需

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　ここ数年、電力需給の逼迫が懸念される状況が度々生じて御不安生じさせているところでございますけれども、この夏の需給に関しましては、日本全体として見ますれば、全エリアで十年に一度の猛暑を想定した電力需要に対して最低限必要な予備率三％は確保できる見通しでございます。一方で、委員今御指摘いただきましたように、東京エリアについて申し上げますと、七月の予備率が三％ちょうどと厳しい見通しとなってございます。 　背景としてのお尋ねでございますので、供給面について申し上げますと、ここ数年同じような状況が続いているわけでございますが、新設電源、計画外停止電源の復旧による供給力の増加要素というのはあるわけではございますが、火力発電所の休止による供給力の減少という状況は継続してございますし、また、東京エリアに供給する原子力発電所の再稼働もまだ進んでいないとい