経済産業委員会

○山岡委員　是非、いい形で結果を出していただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。 　また、水素の議論も様々あるんですが、今回、ＣＣＳ事業法の話もありますので、これからＣＣＳのことについても質疑をさせていただきたいと思います。 　ＣＣＳにつきましても、政府が二〇二一年十月にエネルギー基本計画に定められましたけれども、二〇三〇年に四六％二酸化炭素を削減して、二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指すという中で、二酸化炭素を地中に埋めるというＣＣＳについては、先ほどもさんざん議論がありましたけれども、物づくりとエネルギー政策の振興、そして脱炭素、様々なものを両立していくために重要な役割を果たしていくということで、脱炭素の最後のとりでというような位置づけも、政府の文書の中にも実際出てくるというような位置づけとなっています。 　今回、いわゆる法整備を行って、秩序あるものにこれを

○齋藤（健）国務大臣　まず、ＣＣＳの事業化に向けて先行している欧米は、二〇一〇年頃に、民間事業者がＣＣＳ事業を実施するための法制度が整備をされておりますし、また、近年、予算や税制など様々な支援措置も整備され、急速にＣＣＳの本格導入に向けた取組が進んでいます。 　一方、我が国におきましては、ＣＣＳ事業を規制する包括的な法律がなく、導入に向けた支援措置が不十分であるのが、現状、正直なところです。そのため、我が国でも、その推進に向け、迅速に法整備や支援策の検討を行っていきたいと考えています。 　御指摘のとおり、ＣＣＳに係る技術を自ら保有し、ＣＯ2の貯留を国内において実施できる、このことは極めて重要であると考えています。 　このため、まずは、国内のＣＣＳを着実に進めていくこと、これを考えているわけでありますが、一方で、国内だけでは必要な貯留量を賄うことができない可能性もございます。そのため、

○山岡委員　大臣に御答弁いただきましたが、国内を着実に進めていくというお話でありました。 　ＣＣＳがどこまでの位置づけになるかというのはこれからでありますけれども、経済安全保障という言葉を使うと少し話は大きいかもしれませんが、しかし、本当に脱炭素がどの事業者も必要とされて、そして、当てがないというときに、ＣＣＳをやる場合は海外しかないといったときに、そこに支払うコストを海外の事業者が決めてくる、この状況というのは、国内の法律が及ばないところでこのコストを払わなきゃいけないという事態が想定されますので、やはり国内の事業。そして、今お話ありましたけれども、自らもう取り組める状況にあるんだというお話もありましたけれども、その中で是非進めていただきたいと思っております。 　政府に伺いますけれども、ＣＣＳというのはやはりコストがかかるというものでありますけれども、今、実現可能性のある様々なプロジ

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＣＣＳのコストは、プロジェクトごとに、分離・回収、輸送、貯留の組合せ、あるいは、その地理的条件、適用される保安などの規制、支援制度などが異なってまいりますため、現時点で最も低コストで実施できる場所ということを申し上げることは困難ではございます。 　ただし、例えば苫小牧の実証におきましては、陸域から海底下に向けてＣＯ2を注入するための井戸を掘削しておりまして、これは貯留事業のコストを抑える一つの類型となり得るというふうに考えてございます。

○山岡委員　これは現実に、様々な、どれぐらいかかるという数字もあると思うんですけれども、苫小牧のコストというのは今どの程度で、他方、ほかの事業はどの程度なのか、ちょっと御答弁願えますか。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　これは、いわゆる公益財団法人地球環境産業技術研究所、ＲＩＴＥが、ＣＣＳのコストについての試算を発表してございます。足下では、このＣＣＳのコストは、一トンＣＯ2当たり約一万二千八百円ないしは二万二百円程度でございます。 　これを、先ほど申し上げた分離・回収、貯留、輸送、これらのいろいろな技術開発ないしは大型化を進めていくことによりまして、削減がある程度進むであろうということを見通しをしております。同じく、このＲＩＴＥの見通しによれば、二〇五〇年時点では、足下のコストから約四割程度は削減できるのではないかという見通しがございます。（山岡委員「場所は」と呼ぶ） 　ちょっと場所については、そこまでの詳細な分析は残念ながら現時点のＲＩＴＥでは行っておりませんので、今後の検討課題というふうにさせていただきたいというふうに思っております。

○山岡委員　今お話にありましたけれども、陸域から海域に入れるというのは非常にコストがかからない手法の一つだというお話にもありましたけれども、先ほど大臣も、このＣＣＳというのがいわゆる国内で完結する形になっているということでございますけれども、今、私が再三、苫小牧のことを申し上げましたけれども、これは、やはり国内の実証試験をずっと続けてきた、十年以上にわたってこの苫小牧という地域も、ＣＣＳ事業に、研究に協力してきたという実績があり、海外からも関心が寄せられて、多くの視察団も受け入れてきたという状況でもあります。 　そうした意味でも、脱炭素の世界的な貢献という形もあろうかと思いますけれども、やはり、この苫小牧のこれまでの研究への協力に対して、大臣としてどのように考えておられるかというのはこの場で伺いたいと思いますし、あわせて、実は、この間、事業者は自らのことですからいろいろ関係がありますけれ

○齋藤（健）国務大臣　苫小牧でのＣＣＳ実証は、市街地近傍に大規模ＣＣＳの拠点を設置をし実証を実施した世界で初めての試みで、国内における事業化を検討する上で模範となる重要なプロジェクトであり、御指摘のように、海外からも多くの視察者が訪問をして、世界的にも高い関心を集めています。 　実証拠点は、市の中心地から二、三キロメートルと住民の生活圏に近く、苫小牧の皆様に御協力をいただきながら実証が行われてきたと認識をしています。本事業の実施に当たり御理解と御協力をいただいた苫小牧漁業協同組合の皆様を始め苫小牧市の皆様に、心より感謝を申し上げたいと思います。 　苫小牧地域は、二〇三〇年までの事業開始を目標とする先進的ＣＣＳ事業にも選定をされており、事業者によるＣＣＳ事業の立ち上げを支援をさせていただいているところであります。また、苫小牧地域では、回収ＣＯ2を利用して合成燃料を製造するカーボンリサイク

○山岡委員　大臣からも御答弁いただきましたけれども、本当に、何物でもないＣＣＳ事業のときから、地中に二酸化炭素を埋めるというのがどうなのかというような議論もありましたけれども、しかし取り組んできたということは是非この場でも確認させていただいて、今後もまたそのことを踏まえていただきたいということもお伝えさせていただきたいと思います。 　さっき長官にも苫小牧のお話を伺ったときにＣＣＳのことも触れていただきましたけれども、資源・燃料部の定光さんにもちょっとお伺いしたいと思います。 　先ほど大臣も、漁協の皆様のことにもお話で触れていただきました。今後もこの地域でＣＣＳを進めていくということに、協力を求めていきたいということになろうかと思うんですけれども、やはり漁業者の皆様の協力というのは不可欠であろうと思うんです。 　その上で、さっきありましたけれども、苫小牧漁協の皆様の意見であったり要望で

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＣＣＳを推進するためには、地域の皆様の御理解、御協力が大変重要な要素となってまいります。 　御指摘の苫小牧に関しましては、地元の漁協の方々から、漁協の冷蔵庫の建て替えに関して国からの支援が得られないかという相談を私ども頂戴しているところでございまして、現在、これは我々の省として、あるいは農林省とも相談しながら、国としてどのようなサポートができるのかというのを、地元の方とともにいろいろちょっと相談をさせていただいているところでございます。 　まだちょっと具体的な答えが見出せている状況ではないんですけれども、しっかりと、地元の漁協の要望にも真摯に向き合いながら、しかるべく方向性を見出していきたいというふうに考えてございます。