経済産業委員会

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　この拠点整備支援におきましては、水素等の大規模な需要創出と効率的なサプライチェーン構築を目的として、低炭素水素等の大規模利用に資する共用インフラであることなどを要件としまして、タンクやパイプラインなどの貯蔵や輸送のための設備に対して支援を行うことを想定しているところでございます。 　この支援の対象は港湾部に限定しておりませんで、経済合理性等の基準を満たすのであれば、内陸部についても支援の対象になり得るというふうに考えてございます。 　御地元の愛知県におかれましても、地域と企業が一体になって精力的に低炭素水素利用等の検討が進められているというふうに伺っておりまして、広範囲での需要創出につながるようなプロジェクトへと発展していくことを期待しているところでございます。

○中川（貴）委員　ありがとうございました。 　ここまでいろいろ御答弁をいただきましたが、今日、同じ愛知で同期の石井拓政務官にお越しをいただいておりますので、少しお答えをいただきたいと思います。 　政務官、今、世界は、国の盛衰をかけてグローバル競争に挑んでいるところであります。一方で、実はいろいろな動きもある。例えば、アメリカ大統領選の結果いかんによっては、パリ協定からの離脱の可能性もあるやにも聞きます。あるいは、各国の選挙結果による影響もあるかもしれません。そして、海外の一部自動車メーカーでは、二〇三〇年完全ＥＶ化の撤回なども先日あったばかりであります。 　こうしたエネルギー問題、あるいはエネルギーの関連産業の動きというのは実に読みづらい。二十六年先はもっと読みづらい。しかし、その道中は山あり谷ありかもしれませんが、私たちは、こうした世界の動きに敏感であったり、あるいは柔軟であったり

○石井大臣政務官　御質問ありがとうございます。 　委員の御指摘のとおりであり、世界の状況も様々で、また、変わっていく可能性もある中で、日本のカーボンニュートラル、そして工業大国である日本のカーボンニュートラルをいかに進めていくかということがやはりぶれないように、おっしゃるとおりだと思います。 　カーボンニュートラルを実現するために、鉄鋼や化学、商用車といった脱炭素が難しい分野もございます。低炭素水素などの利用を促進することがまず重要である。 　発電分野においては、火力発電、国内でも多くございます、それの脱炭素化を進めるために、水素は重要なエネルギーとなります。このために、水素社会推進法案において措置する既存原燃料との価格差に着目した支援などを通じて、脱炭素水素などの大規模かつ強靱なサプライチェーンを創出し、拡大してまいりたい、そう思います。 　価格差に着目した支援については、先ほど

○中川（貴）委員　政務官、熱い思いをどうもありがとうございました。 　本当は、ＣＣＳ等、まだ質問をさせていただく予定でございましたけれども、政務官の熱い思いを聞いたところで、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。（石井大臣政務官「委員長、訂正があります」と呼ぶ）

○石井大臣政務官　ごめんなさい。訂正をさせていただきます。 　先ほど私の答弁の中で……（発言する者あり）はい、言い過ぎまして、脱炭素水素などの大規模かつ強靱なサプライチェーンと申し上げたんですが、低炭素水素などの大規模かつ強靱なサプライチェーンということで、訂正させていただきます。 　大変申し訳ありませんでした。

○岡本委員長　次に、中野洋昌さん。

○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。 　早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　本日は、水素社会推進法案、またＣＣＳ事業法案ということでございます。私は、まず冒頭、水素社会推進法案の方から質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　日本は世界で初めて水素の国家戦略を作るなど、水素の活用については、やはり世界に先駆けてしっかりやっていくんだというふうな決意を今までもしてきたと思います。 　私も地元が兵庫県でございますけれども、水素関係のいろいろな先進的な取組というのも、今まで党の経済産業部会でも視察をさせていただきました。 　例えば、水素運搬船「すいそ　ふろんてぃあ」、私、経済産業大臣政務官のときには進水式にも行かせていただきましたけれども、これも日本が先駆けてこういう技術を開発をしてきたということもあります。それを実際に燃焼さ

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　我が国は、水素などのサプライチェーン全般において日本の技術や製品が採用をされるなど、世界で高い競争力を持つ技術、これを有していると認識をしております。 　例えば、生産技術では、水素の製造効率を左右する水電解装置に用いる膜でございますが、これが世界トップクラスのメーカーから評価をされ、採用が検討されていると認識をしております。また、委員も触れられましたけれども、海上輸送技術では、アンモニアを介することなく水素のまま効率よく輸送をする液化水素技術は、日本が世界で初めて実用化をしたところでございます。 　こうした技術的競争力を維持強化するためには、製品の量産化などを進め、スピーディーに市場に製品、サービスを投入をしますとともに、先行的で自立が見込まれるサプライチェーンの構築による水素市場の拡大を両輪で進めていくことが必要でございます。 　このため

○中野（洋）委員　先ほどの御答弁をいただきました。ＧＸ基金でこういう先進的な技術等も含めた支援をしているという一つの柱と、もう一つ、水素社会推進法案でサプライチェーンをつくっていく、こういう、二つしっかり柱を立ててやっていくということを明確に答弁いただいたと思います。 　ちょっとまず、その基本的なところの確認なんですけれども、このサプライチェーンの構築というのがまさに水素社会推進法案の目指すべきところだと思いますけれども、この法案を作って、いろいろな基本方針をまた作って、これを推進するということであります。 　今まで、水素の国家戦略であります水素基本戦略、これが既にありまして、全体の今後の水素の利活用の目標をどう考えているのかというのと、さらに、その中での本法案の位置づけ、そして本法案の目指すもの、これについて政府参考人の方から答弁いただきたいと思います。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の水素基本戦略で、現状年間二百万トン作られているあるいは利用されている水素につきまして、二〇三〇年に最大年間三百万トン、二〇五〇年には年間二千万トン程度に拡大するということを目指しておりまして、また最大の課題でありますコストにつきましては、二〇三〇年に一ノルマル立米当たり三十円、二〇五〇年に一ノルマル立米当たり二十円まで下げて、化石燃料と匹敵するレベルにしていきたいというものを目標として掲げてございます。 　御指摘のとおり、グリーンイノベーション基金での技術開発を進めてまいりましたし、これからも進めてまいりますけれども、本法案におきまして規制、支援一体型の制度を整備して、今まではできませんでした化石燃料と水素などの価格差に着目した支援あるいは拠点整備支援といったようなものを大胆に、一定の地域を念頭に、しっかりとした計画を国も前面に立っ