経済産業委員会

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございましたとおり、この今のベストミックスにつきまして、このエネルギー基本計画の方におきましては、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進める上で、需給両面における様々な課題の克服を想定した場合にどのようなエネルギー需給の見通しとなるかを示すものというものでございます。 　今、目標についてはここのお配りいただきました資料に掲げていただいておりますけれども、再エネにつきましては、震災前の一〇％から約二倍の二〇％まで拡大して、さらに、二〇三〇年の目標達成には更に足下から二倍に相当する再エネを導入する必要があるということでございますので、これにつきましては、国民負担を抑制しながら、地域との共生を図りながら最大限の導入拡大をまさに進めていくということでございます。原子力につきましても、安全性の確保を大前提に、地元の理解を得ながらこ

○森本真治君　まあ頑張りたい、頑張りたいという決意表明はいただきましたが、一方で、これは電力広域的運営推進機関というのがありまして、これ電力事業者さんなどが連携されているんだけども、ＯＣＣＴＯというんですかね、というところが、二〇三〇年度の電源構成の見通しということで、これは事業者側からこの見通しということを示されている数字があります。 　これによりますと、二〇三〇年度では再エネは二八％、政府の方では三六から三八だけど、事業者側というか、このＯＣＣＴＯの方では二八％、そして原子力は四％になっています。ＬＮＧが二九％、石炭三四％、石油は二％ということで、これは同じような数字になっておりますけども。 　実際にこの電力事業をやっていく皆さんのやはり現実的な見通しというのがこういう状況の中で、政府の方で頑張ります、頑張りますというところの理想と現実のこれやっぱり乖離というのが今現状非常に大きい

○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。 　この前回エネルギーミックスを作ったときは、事業者が出した数字だと思うんですけれども、これ以降に策定をいたしました。その中では、省エネを非常に進めないと全体として電力需給が逼迫するということでございまして、我々これで省エネ政策も打ちまして、この事業者が今、平成二十七年策定当時に言っていた需要量を抑えることを前提にこのミックスを、数字を作ったということでございます。 　その他、それ以降も、いろいろ電力需給が増える、例えばＡＩとかＩＴが進むとかいうことでございますが、一番の肝の一つとして省エネでございまして、これを政策的にやることによって全体の電力需要量を減らすということも前提にしていますので、我々としてはこのミックスの数字の需要量を前提に今政策を立てているということでございます。

○森本真治君　特に、やっぱり私は原子力発電の稼働が、再稼働が進まない、進まないというか、これはもちろん安全性ということが大前提でありますから、現下の、今の現状の中で電力事業者の皆さんも一生懸命努力されているんだと思うんですけども、当然これ規制を緩めることはできないわけでございまして、そうすると、現状を一番分かっているのはその事業者の皆さんなわけですよね。そういう皆さんが、今の規制、後ほど議論しますけど、今後更に厳しくしていくんじゃないんですか、この規制については、安全性最優先という中で。そうすると、現下の規制でもなかなかこれ再稼働が進まないという中で、本当にこれ二〇三〇年に二〇％まで動くのかということです。これ、規制を緩めて、どんどんどんどんやってと言ったらできるかもしれないんだけど、そんなこと絶対できないわけですね。そうすると、これが本当に現実的な話なのかということにもなってくるわけでご

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　二〇三〇年度のエネルギーミックスにおける原子力比率、今の二〇から二二％でございますが、こちらにつきましては、実際の設備利用率等は発電所ごとに異なるものでございますので、確定的にお示しすることはこれは困難でございますが、運転年数に応じた出力規模の平均値などを用いまして機械的に計算をすれば、大体二十五から二十八基程度で達成できる計算でございます。

○森本真治君　トータルでですよね、トータルで。ということですから、今の再稼働、さらには許可済み、審査中のものが確実に動けばということだというふうに思います。 　私は、自分の立場を改めて示させていただきますと、やっぱり二〇五〇年に本当にカーボンニュートラルを実現するという中で、二〇三〇年というのはその途中の段階でありますから、着実にそのステップを踏んでいく中で、もちろん、その安定供給のことを維持していくという意味においては、本当に厳格に審査をされた原子力発電所については、これはやっぱり再稼働を進めていくというのは、これは立憲民主党としてもそういう立ち位置であるということはお伝えをしなければならないというふうに思います。 　ただ、将来にわたって本当にこの原子力発電所を維持していくのかということですよね。そのことについては政府とは恐らく議論が分かれていくところになるんではないかなというふうに

○政府参考人（山田仁君）　第六次エネルギー基本計画におきましては、原子力については、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するということとともに、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくというふうな方針を示しているところでございます。 　この記載でございますが、再エネの最大限の導入を進める中で、震災前の約三割から原発の依存度を低減する趣旨でございまして、これも踏まえて、二〇三〇年度の電源構成に占める原子力比率を二〇から二二ということにしておるところでございます。 　まずは、この二〇三〇年度に向けて原子力比率の実現を目指していくことと、二〇五〇年度に向けた原子力の在り方については、技術開発の動向や国際的なエネルギー情勢を見据えながら検討してまいりたいと、このように考えております。

○森本真治君　ちょっと質問の趣旨がよく理解いただけなかったかもしれないんだけども、なぜ、再生可能エネルギーを主力電源化して割合をどんどん増やしていく、原子力エネルギーの割合は減らしていくんですかということなんです。その理由。別に、安定供給という意味でいえば、この割合減らさなくてもいいじゃないですか。でも、政府の方針として減らしていこうとするわけでしょう。その理由があるわけでしょう、減らしていく理由、その理由を教えてください。

○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。 　私ども、やはり東京電力福島第一原子力発電所の事故を経験した我が国として、二〇五〇年カーボンニュートラル、それから二〇三〇年度の新たな削減目標の実現を目指すに際しましては、そのことも考慮した上で、原子力については安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する、ただし、必要な規模を持続的に活用するということでございまして、あくまで福島第一原発の事故を我々は経験している国でございますので、こういう方針を立てたということでございます。

○森本真治君　今の御答弁聞くと、ちょっと私なりに解釈すると、原子力発電では安全性について一〇〇％の安全が担保できないから、やはりその危険を除去するためにその割合を減らしていくという、そういう理解でいいんですか。