経済産業委員会

○齋藤（健）国務大臣　直接的な因果関係があるかどうかというのは分かりませんが、ただ、あの事故というのは、経済産業省にとって物すごく重い、ある意味贖罪意識というのはありますので、今福島に投入している人材を見ても、私かつて人事をやっていたので、本当に優秀な人を投入していますし、震災直後には随分皆さんに怒られたけれども、最近はかなり評価をされるように変わってきていると思っていますので、理由はどうあれ、福島のために引き続き一生懸命やっていくんじゃないかと思っています。

○荒井委員　ありがとうございました。是非北海道に、お待ちしております。 　ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、小野泰輔さん。

○小野委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の小野泰輔です。齋藤大臣、よろしくお願いいたします。 　春休みに入って、私、こういう委員会に子供たちを連れてくるというのは非常に意義のあることだと思って、今日も来てもらっています。これから春休みの間はできるだけ多くの子供たちに来ていただこうかなと思っています。国会でもちゃんとした議論をやっているんだということをやはり子供たちに知ってもらうのは大事なことだと思いますので、大臣にもできるだけ、官僚言葉でなく、今日は分かりやすく御答弁をいただきたいというふうに思います。 　早速、今日私は水素一本で質問させていただきたいと思っていますが、まず、法案の前に、政府の水素基本戦略について幾つか御質問させていただきたいと思います。 　水素をカーボンニュートラルを実現するための新たな燃料ですとかあるいは資源として利用していくということ、これは方向性として

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　現在の国内での水素供給量二百万トンでございますけれども、一つには、化石燃料を原料としまして水蒸気改質法によって水素を作るというやり方、それからもう一つは、コンビナートなどでの目的生産物の製造を通じて副次的に製造される水素から調達されております。 　主な水素の用途は、石油精製のプロセスであるとか、製鉄所における熱利用であるとか、肥料等になるアンモニア製造時の化学品原料、あるいは、燃料電池自動車向けの燃料であるとか、半導体製造時の雰囲気ガスなどとして用いられております。

○小野委員　一応二百万トンということでありますが、割とメインは、今の物づくりの過程から出てきているものをまた様々なプロセスで使っているというのが中心だろうというふうに思うんですね。 　今の時点で二百万トンということで消費がされているわけですけれども、二〇三〇年の導入目標量が三百万トンということで、百万トンの増、これは多いか少ないかというと、私はそんなに増えていないようなイメージはあるんですが、その評価はさておき、この三百万トンの由来、どういうふうに作られているのかということと、どういう利用分野が今後増えていくのかということについて御説明いただきたいと思います。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　三百万トンに向けて、追加的に百万トンが必要になるということでございますが、この約百万トンにつきましては、主に今回の水素社会推進法案において措置します価格差に着目した支援を通じて供給量を拡大していきたいと考えてございます。 　具体的な調達先につきましては今後の計画の認定プロセスの中で決定していきますけれども、まず、エネルギー安全保障の観点から、当然、将来的に十分な価格低減と競争力を有する見込みがあることは重要なんですが、国内からの調達に最大限努めるというふうに考えてございます。 　その上で、海外案件につきましては、例えば、別途大規模な支援としてＩＲＡが措置されておりますアメリカであるとか、あるいは、再生可能エネルギーのポテンシャルが高い東南アジアであるとか、こういった地域ごとの特徴を踏まえながら個別具体的に選定をしていきたいというふうに考えてご

○小野委員　既存の二百万トンというのが、それほど、あと六年でこれもグリーンなものに置き換わるわけじゃないんだなというような感じは持ちました。そう簡単にはいかないとは思うんですね。 　残りの百万トンはできるだけ、今回の法案の枠組みを使いながら、できる限りグリーンなもの、ブルーも含まれるでしょうけれども、そういう形で調達をしていって、それがこれからカーボンニュートラルに資するような形での置き換えで使われていく、そのうちの一つが発電であり、そしてまたＦＣＶとか様々なものだというような御説明だったかというふうに思うんですね。 　午前中もいろいろ議論はありましたけれども、本当にグリーンな水素がどこまで国内で確保できるのかというのは、結構ハードルが高いと思うんですね。 　そういう中で、各国、グリーンな水素を導入しようということで動きがあって、先ほどアメリカのＩＲＡの話もありましたし、また、ヨーロ

○齋藤（健）国務大臣　ヨーロッパ、アメリカを中心として、水素の世界市場というのは拡大の兆しを見せておりまして、ＩＥＡの試算によれば、二〇五〇年における世界の水素需要量は現状の約五倍を見込むということであります。 　こうした中、将来的に我が国が競争力のある価格で低炭素水素等を調達するためには、諸外国に先駆けて、安価に、安定的に水素等を調達するための国際的なサプライチェーンを構築するということが必要なんだろうと思います。 　そのため、水素社会推進法案に基づいて価格差に着目した支援を講じることで、諸外国の取組に遅れることなく、国際的なサプライチェーンの構築につなげていきたいというふうに考えているわけであります。 　この価格差に着目した支援では、競争力ある国内案件を、これは国内案件ですから最大限支援をするわけですが、と同時に、海外案件につきましては、国産技術等の活用、あるいは低炭素水素等の製

○小野委員　御答弁いただいたように、国内の水素確保の動き、もちろんこの法案でやっていくことも大事ですが、海外の方も、これは拠点整備の補助金とかもありますし、そちらも両面で進めていく必要があると思います。 　日本の場合に、どれだけの再生可能エネルギーを確保できて、電力の需要を賄うだけではなくて水素まで作れてしまうというところまで行く、それももちろん理想としては追い求めていくべきだと思いますけれども、でも、様々な隘路があって、それだけではなくて、この水素戦略の中には、水素を水電解装置で作るとか様々な日本が得意とする技術も入っていて、それを海外でも展開して、そしてマーケットそのものをグローバルに考えてビジネスも展開していく、同時に海外の信頼できる国からも水素を確保していくということも狙っていかなきゃいけないと思いますので、それは両面で是非やっていただきたいというふうに思うんですね。 　ちょっ