経済産業委員会

○石井章君　では、今後の除染の見通し、現在帰還困難区域に指定されている全域についての解除はいつ頃になるのか、また、いわゆるホットスポットの存在について、点在するエリアと面積、その汚染濃度についてお伺いいたします。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域外につきましては、早く自宅へ帰りたいという住民の方々の切実な思いに応えるべく、まずは二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除の取組を進める方針を二〇二一年八月に決定してございます。この方針に基づきまして、昨年から今年にかけて一部の自治体におきまして帰還意向の確認を開始するとともに、本方針の実現のために福島復興再生特別措置法の改正案を今国会に提出しているところでございます。同法案におきましては、帰還意向のある住民の方々が帰還して安心、安全に居住できる範囲を特定帰還居住区域として設定し、除染やインフラ整備を始めとします避難指示解除に向けた取組を進める制度を創設することとしてございます。 　現時点におきまして住民帰還の具体的なスケジュー

○石井章君　今数字を出されておりましたけれども、特定復興再生拠点区域は帰還困難区域の僅か八％、そして残りの九二％、三百九平方キロメートル辺りありますけれども、帰還困難区域のままという、そして先行きも明確に見通せない。このことは、原発事故によって国土が喪失したと言っても過言ではないと私は思っております。日本の領土の総面積は三十七万八千平方キロメートルでありますから、このうち最大の面積を占めるのが、本州が二十二万八千平方キロメートルです。失われた国土は本州の約〇・一三六％となるわけであります。また、福島県の面積が一万三千七百八十平方キロメートルでありますから、その約二・二四二％、非常に大きな面積であります。 　そして、この比較されるのが、チェルノブイリの原発の周辺では、三十七年がたった今でも、原発から四キロ離れた場所のホットスポットでは三十五から四十マイクロシーベルトの汚染がまだいまだに続い

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答えを申し上げます。 　東日本大震災の避難者数につきましては、避難先である全国の市区町村が把握した人数の報告に基づきまして復興庁が集計し、公表しているものと承知してございます。それによれば、令和五年二月一日現在、全国で三万八百八十四人となってございます。 　また、お尋ねの帰還困難区域における現時点の避難対象者数でございますけれども、約八千人でございます。

○石井章君　福島原発の事故からもう十二年がたっても、いまだにふるさとに帰らせてもらえない人々が大勢おられます。今でも全国の避難者数は三万人を超えて、今の数字のとおりであります、三万人を超えているわけであります。 　そして、住民がほとんど戻らない原発周辺の自治体の中には、町の存続さえ危ぶまれているところもあるわけであります。それが最も顕著なのが福島第一原発のある双葉町であります。事故前に約七千人いた町民が現在は約六十人しかいません。昨年、双葉町でも特定復興再生拠点区域の避難指示が解除されましたけれども、その面積は全体の僅か一五％のみであり、ほとんどの区域はいわゆる帰還困難区域のままであります。解除の具体的な見通しも示されていません。一度事故が発生すると、ふるさとや職業、住居、財産、特に地域のコミュニティーなど、大切なものは全て奪ってしまう。その原発事故の恐ろしさを理解していない人がたくさん

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　事故の態様も異なりますし、放射性物質の拡散の状況、これは方角によっても異なるものでございますから、我が国の避難指示の考え方を単純にチェルノービリ原発事故に当てはめて、一概に区域の範囲を距離でありますとか半径でお答えすることは困難だと考えてございます。 　他方、その上で、ＩＡＥＡによる報告書などによりますれば、東京電力福島第一原発事故による放射性物質の拡散の範囲でございます。これは面積ベースでありますけれども、チェルノービリ原発事故の約五％から六％と、五、六％と推定されるものと承知してございます。 　また、東京電力福島第一原発によるセシウム１３４とセシウム１３７の放出量につきましてでございますけれども、政府報告書に記載された推定値の一例に基づきますれば、約十八ペタベクレル、約十五ペタベクレルとされておりまして、それぞれチェルノービリ

○石井章君　福島は、チェルノブイリと比べると、セシウム１３７での汚染地域の面積では約六％、放出距離では約十分の一の規模だという調査結果もありますが、政府は、放出量の差異について、チェルノブイリと福島の放出量を単純に比較、評価はできないと、今のとおりであります。 　チェルノブイリの放出量が多いのは、露出した炉心が直接大気にさらされる状態になったことも影響していると推測しております。これは、すなわち、１Ｆとチェルノブイリとの被害の大きな差が生じた要因の一つとして、水蒸気爆発の発生の有無とも影響しているものと政府は考察しているのかどうか、お伺いいたします。

○政府参考人（森下泰君）　お答えいたします。 　チョルノービリ原子力発電所の事故についてでございますけれども、議員御発言ありましたように、水蒸気爆発によりまして原子炉が破損して、その後、この炉には黒鉛が存在しておりまして、この黒鉛によりまして大規模な火災が発生し、さらに、気密性を有する格納容器がなかったこともありまして大量の放射性物質が広範囲に拡散されました。 　他方、東京電力福島第一原子力発電所事故についてでございますけれども、原子炉建屋で水素爆発はございましたが、これまでの調査によりまして、では、原子炉の爆発は認められておらず、また大規模かつ継続的な火災はなかったものと承知しております。 　このような違いから、チョルノービリ原子力発電所事故における放出放射能量は福島第一原子力発電所事故に比べて多かったものと認識しております。

○石井章君　まあ言っていることはよく分かるんですけれども、たまたま事故が起きなかったということでありまして、もし、１Ｆでチェルノブイリと同規模の水蒸気爆発が起こっている可能性もこれあるわけですね。これがもし、その被害規模がどの程度のものだったら、どの程度のところまで政府は予測しているのか。 　今回のこの法案に関しても、西村大臣も先ほど森本先生の質問に対しても中途半端な答弁というか、期待したけど期待値まで行かないような答弁で、まあそれは大臣としてそこまでしか答弁できないと思うんですが、これ大事な問題なんですね。今までの政府の見解と違う内容でのこの法案の中身が進行している。束ね法案でいろんなことも出ていますけれども、これ本当に国民の生命、財産を守る根幹でありますから。もう戦争以前の問題で、国内での、もうテロリストが来たときにどうするのかとかいろんな問題があるんで、ここは慎重に。私も東海原発の

○政府参考人（森下泰君）　東京電力福島原子力発電所において同規模の水蒸気爆発が起こったと仮定した場合の御質問でございますけれども、そのような仮定をいたしましても、先ほど申し上げましたけれども、チョルノービリ発電所とは異なりまして、格納容器が存在すること、それから原子炉に黒鉛がないことなどなど施設の構造が大きく異なっておりますので、同爆発による施設の損傷の程度や放射性物質の放出量を算定することは困難でございます。