経済産業委員会

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　経済産業省の予算につきましては、委員御指摘のとおり、特に令和二年度以降その予算が増大しておりますが、これは、新型コロナウイルス感染症の蔓延や国際的なエネルギー価格の高騰への対応に加え、経済安全保障の観点を踏まえた半導体等のサプライチェーンの強靱化やＧＸ投資のために必要な予算を大規模に措置したこと等が主な要因であると認識しております。 　こうした財政支出の拡大の背景に、近年、各国における産業政策の在り方の変化があるとの御指摘があることは認識しておりますが、累次の補正予算の編成等によって一層厳しさを増す我が国の財政状況も踏まえれば、これまでの産業政策の効果等を適切に評価、検証しつつ、選択と集中を図っていくことが重要であると考えております。 　このため、引き続き、行政事業レビュー等も十分に活用しまして適切な予算計上に努めていくとともに、財務省

○小野委員　ありがとうございます。 　瀬戸政務官の言葉を一言でまとめると、経産省甘えるなよということだと思います。私もそのとおりで、やはりそこは厳しくＥＢＰＭを、経産省自身もやることが大事なんですが、やはり外の目が必要だと思うので、そこは是非やっていただきたいと思います。 　そして、あと、私がこれは毎回言っていることなんですけれども、うちの青柳さんもよく言っているんですが、やはり経産省の予算というのは当初が少なくて補正がめっちゃ多いんですね。こういう傾向があるので、ここは大臣に是非変えていただきたいと思うんです。私も執行部にいた側で、地方議会ですが、やはり補正が多いというのは何事だと議員さんからめちゃくちゃ怒られますよ。やはり当初でちゃんと必要な予算を計上するというのが本来の在り方だと思いますので、来年の予算は是非、まさに夏の仕事を経産省さんはみんな頑張っていただいて、そして当初でちゃ

○岡本委員長　瀬戸さん、御退席ください。

○小野委員　残りの時間、すごく少ないんですけれども、グリーン関連分野における産業政策ということでちょっと伺いたいんですが、多分、全部できないと思いますけれども。 　先ほど山崎委員からもいろいろありました、再生可能エネルギーは私も導入していかなければいけないと思っているんですが、ただ、国内の産業政策をどうこのグリーンを進める上で考えていくかということについては、やはりいろいろ考えなきゃいけない。 　一つ私が思うのは、例えば太陽光パネルを導入するということについてとかＥＶを導入するに際しても、当然、これは国内産業に対してどういうインパクトがあるのかということを考えなければいけないというふうに思うんですね。太陽光パネルは、皆さん御存じのとおり、もう世界シェアの九割は既に中国になっていて、ペロブスカイトはこれからですけれども、そういう中で、じゃ、我々が、再生可能エネルギーも入れつつ、自国でも経

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　グリーン関連設備、製品につきましては、今後、市場の拡大が期待され、また、我が国経済を再び成長軌道に乗せる起爆剤としての可能性を秘めてございます。そのため、これらの分野で新たな市場を創出することなどにより産業競争力強化を図っていくことは重要という点、まさに委員御指摘のとおりでございます。 　他方、日本はこれまで貿易立国として、国際的なルールに基づいて、自由でオープンな国として戦後の経済成長を実現し、また経済を運営してきております。この方向性は今後も変わらないというこの点、また議員の御指摘のとおりでございます。したがいまして、グリーン関連設備、製品における政策上の措置を講ずる際には、国際ルールにのっとった制度設計及び運用、これが大事になるというふうに考えております。 　そうした考え方の下、例えば太陽光パネルにつきましては、日本企業が強みを持ち、今

○小野委員　もう時間が来たので終わりますが、今の御答弁だと、やはり今までの自由主義的なルールを守りながらというようなことを重視しているように思うんですね。世界は、自国の産業をもっと盛り上げるため、振興するためにかなり露骨にやってきているので、やはりしたたかにやらなきゃいけない。 　もちろん、我々がアメリカとか中国とか巨大市場を相手にしていて、それで等しい取引関係が必要だというのは分かりますが、やはりもうちょっとしたたかにやらないと、またペロブスカイトも同じような運命をたどるんじゃないかと思いますので、大臣、この辺は本当に、我々、したたかに、そして日本の国の産業が本当に強くなるための努力を是非していただきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

○岡本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時五十九分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時一分開議

○岡本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。市村浩一郎さん。

○市村委員　日本維新の会、市村でございます。よろしくお願いします。 　それで、今日は、本当は、完全暗号等、ＣＢＤＣ、セントラル・バンク・デジタル・カレンシーもやりたいなと思っていたんですが、また改めてそれはさせていただくことにしまして、来週から産業競争力強化法の改正案というのが議論されるに当たりまして、ちょっとそれに関連した質疑をさせていただきたいというふうに思っております。 　まずは、今回、水素社会のときもありましたが、グリーンイノベーション基金ということで、十年間で二十兆をまずは目標とするということでつくられるということです。 　基金という考え方そのものについては、私は大賛成であります。私も初当選当初から、やはりどうしても予算というのは、単年度主義ということになりますと、今年予算がついていても、来年つくかどうか、これは、大体普通はつくんですけれども、分からないということで、そうす

○藤木政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のように、基金を造成して事業をするということで、あらかじめ複数年度にわたる財源を確保して例えば補助金を交付するとか、こういったような事業をやっていけるという、あるいは不確実な事故の発生に応じて資金をあらかじめ用意しておくといったようなことで、使い方によって大変意義の深い使い方ができるわけでありますが、同時に、その基金事業が当初の効果をちゃんと発揮しているのかどうか、そして、それが本当に効率的に運営されているかどうかということは不断にチェックをしていかなければならないというふうに思ってございます。 　私どもも、そうした観点から、過去造成した基金につきまして、その運用状況がどうなっているか、その事業がちゃんと行われているかといったようなことをチェックをしているところでございまして、例えば令和三年の三月に造成いたしました、先端低炭素設備導