経済産業委員会

○鈴木（義）委員　再生可能エネルギーだとか蓄電池が待ったなしというのは何回もお聞きになると思うんですけれども、電池やモーターを使う、限られた産出国からしか、そういったレアメタル、レアアースも含めて、偏在していることが一番なんですけれども、今更、じゃ、私たちがどうにかできるものじゃないので、他国との資源獲得競争で負けちゃっているんじゃないかという危機感があってしかるべきだと思うんですね。 　それで、今御説明いただいたように、三割は確保できるんだ、それはその一つの分野の、一つの話で終わってしまっている。じゃ、それの需要がぐっと伸びていったときに、それを一〇〇％だとか二〇〇とか三〇〇に持っていかれないと、結局、足らない、高騰する、高くなってしまったから売れない、安く仕入れて造っているところに持っていかれてしまう、これはもう目に見えるわけです。特に、ガソリンエンジンじゃなくて、モーターで動く電気

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、これからＥＶなどが普及していく中で、特にモーターに必要な鉱物というのはレアアースがございまして、これは産出の六割が中国で行われている、それから、バッテリーの方に必要となりますコバルトにつきましては約七割がコンゴ民主共和国で産出されているということで、偏在がございまして、やはり、こういう調達先を多角化していくということは、資源の安定供給を図るための大事な課題であると思います。 　そのためには、委員御指摘のとおり、いろいろな企業同士、あるいは日本と海外の、特に同志国です、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどとの連携を強化していくということが極めて重要な課題だと思っておりまして、我々経産省としても、国内の商社、資源会社の方々と定期的な連絡会を開催しまして、なるべくいろいろな機会に、皆さんで連携しながら、参入をうかがうような動きを促

○鈴木（義）委員　今答弁で、六十日は備蓄するというんですけれども、先ほども申し上げたんですけれども、経産省の大先輩で、堺屋太一さんが昔小説を書いた、「油断！」という本を読んだときに、当時、日本で備蓄していた原油の量が九十日分。その小説からきっかけになったのかどうか分かりませんけれども、それで今申し上げましたように、二百四十日分備蓄するようになっているんですね。 　だから、六十日でいいのかといったときに、じゃ、何か有事が起きたときに六十日分で、もう後は作れませんよといって、それから、じゃ、売ってくださいよといって働きかけたって、六十日じゃどうにもならないよね。だから、それを百八十日にするとか、二百四十日にするとか、三百六十日分ストックできるような体制を、いきなりは難しいでしょうから、少しずつやはりつくっていかなくちゃいけないということなんですよね。 　例えば、もう一つ、二〇二一年四月に、

○門松政府参考人　お答えいたします。 　まず、先生御指摘の電池サプライチェーン協議会の御議論も踏まえた上で、去年、先ほど定光部長からも答弁がありました戦略を作っているんです。その戦略で、いつまでに何をというできることは書いていまして、それに基づいて、例えば蓄電池や材料等の国内生産基盤の確保に向けて、令和三年度補正予算で一千億円、また、令和四年度補正予算において三千三百十六億円の措置を行っています。 　また、蓄電池、モーター、これの高性能化、省資源化、リサイクル等、その研究開発に向けて、グリーンイノベーション基金において千五百十億円の措置を行っている。 　予算は現状そういう形になっていますが、今後の方向性も一応そういう形で、戦略で示した上でというところで、協議会の皆様ともよく相談しながらまた進めていきたいというふうに思っている次第でございます。

○鈴木（義）委員　この五十五社の協議会の中にトヨタ自動車が入っていないんだけれども、何でかなと思うんですけれども、そういうのはその会社の戦略があるんでしょうね。だから、パートナーでやるところと、いや、自分のところは独立で、こっちはこっちでやりますよという話なんだけれども。 　そうすると、さっきお尋ねしたような、企業と国ぐるみで闘う姿勢ができるかといったときに、ドイツなんかはＢＭＷにどんとお金を出すんだな。新しい電池を作りなさいとか、材料の製錬とかいろいろな工程がありますから、それを開発するのに、自動車メーカーにどんと出すわけですね。 　日本は、どっちかというと満遍なく。プレーヤーが多いからといって、全ての人たちが満足いくようなお金の出し方、強弱がついたとしてもですね。だから、じゃ、今、一千億、予算確保しましたといったって、百社あれば百社に平らに出していく。だから、イノベーションが起きな

○中谷副大臣　先生御下問は、今後のＧＸとかＤＸ投資は集中して行うべきだということだというふうに理解をしているところであります。先生がおっしゃるとおり、経済安全保障を始め重点分野に対して、ばらまきではなく、一挙にということで、集中的に重点的に投資を進めることは極めて大事であります。 　その上で、先ほどから先生御下問の蓄電池について申し上げれば、蓄電池は装置産業でございますから、投資規模の経済が競争力を左右する重要な要因の一つであるというところであります。政策支援に当たりましては、大規模投資を行う事業者へ集中的に支援することとしているところでありまして、令和四年度第二次補正予算においても措置した三千三百十六億円、これにつきましても、まさにそのような方針の下、支援を行っていくというところであります。

○鈴木（義）委員　アベノミクスのときにもいろいろな投資ファンドをつくりましたよね。いろいろな省庁が、うちは何とかファンドだ、何とかファンドだといって。だから、ファンドをつくってそこの会社にお金をどんと入れるんだったら、株を逆に取得してもらって、それがもしうまくいって株価がぐっと上がったら、それで売ってそのさやをいただければ、国民には何の負担もかからない。そのぐらいのことをやらないと、国と企業の連携というのはそういうことじゃないですかね。だから、もう一歩を踏み出さないと。 　先ほどの繰り返しになりますけれども、一千億の枠を組みました、手を挙げてくださいと言ってわあっと来たときに、最初の予定だと百社だったのが二百社になれば、国は何をやるかといったら、枠はいじくらないで、出す金額を下げる。いろいろな補助金を出しているけれども、みんなそういうやり方をしています。二分の一に下げている、枠は取ったけ

○西村（康）国務大臣　昨日、官邸でこのＡＩ戦略の会議がありまして、まさに様々な懸念がございますので、その懸念とかリスクをしっかり踏まえながら、しかし、まだ新しい技術がどんどん開発される中で、働き方あるいは生産性を上げていく、こうしたことにプラスの影響もある面もあると思いますので、その辺りをよく見極めながら、利用していくとすればどういう形で利用していくのがいいのか、しっかりと見極めながら対応していきたいというふうに思います。

○鈴木（義）委員　終わります。

○竹内委員長　次に、笠井亮君。