経済産業委員会

○吉田（真）委員　今お話がありましたように、地方部でもしっかり安心をして乗れるように整備を、補助率の増加も含めてということでございましたけれども、民間がインフラの整備を行う場合というのは、やはりどうしても利潤の追求の面から都市部に集中をしていくということも懸念をされるところではあるんです。そこを何とか補填をしていくということなんだろうと思うんですけれども。 　エアコンから粉が出るぐらいならまだしも、動作不能で動かなくなるとか、あるいは発火をするとか、そういう車には私はやはり乗りたくないなというふうに思っているところでもあるんですけれども、だから、ハイブリッドとかＰＨＶとか、日本の技術が発揮をされる車のニーズというのはまだまだ高いんだろうというふうに思っているところであります。 　今、充電のお話をさせていただきましたが、やはり一定以上の大きさの商用車とかトラックは、充電にもかなりの時間が

○伊吹政府参考人　商用車の充電ということでございますが、一つ事例を挙げますと、小型のＥＶトラック、大体四十キロワットアワーぐらいですけれども、普通充電で八時間、急速充電でやっても五十分ということでございます。 　こうした中で、商用車での電動車の導入に当たっては、物流への影響が生じないように、一つは車両の使い方、技術の特性、もう一つは効率的な車両の運行管理というものを併せて取り組んでいくことが必要だというふうに考えてございます。 　例えば、普通の事業所でＥＶの商用車を使う場合というのは、多くは、夜間などの車両を稼働しない時間帯に営業所で大体普通充電で充電をして、一日航続距離が比較的短い小型トラックとかバンで活用していますので、これはもう民間ベースで大分そういう動きが出てきているということでございます。政府側も、車両だけではなくて、事業所における充電器の導入というものもサポートをしていくと

○吉田（真）委員　ありがとうございます。 　ちょっと時間が来たので、最後、終わりますけれども。 　ＥＵでは、先ほどあったように、合成燃料の利用を前提に、ガソリン車の全面販売禁止を撤回をした、こういう報道があるわけでありますし、あとは、メルセデス・ベンツ、ＧＭ、フォード、それからルノー、アップル、こういったところも、ＥＶへのシフトを鈍化をしたりあるいは撤回をしたりしてきているわけであります。 　ＥＶのみではないということは十分に理解をしているんですけれども、やはり選択肢を確保する、それから、ＥＶ化に何となく前のめりになるのではなくて、やはり、合成燃料の開発、それから我が国の産業の強みを生かす、そうした技術を守って、そして発展をさせていく、そうした方策を取っていただきたいということをお願いを申し上げて、質問を終わります。

○岡本委員長　次に、中野洋昌さん。

○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。 　早速、通告に従いまして、質問させていただきます。 　いよいよ経済産業委員会での議論もスタートということで、齋藤大臣始め経済産業省の皆様、どうかよろしくお願いを申し上げます。 　私、冒頭、能登半島地震に関連して、一問質問させていただきます。 　本当に、一月一日の地震ということで、お亡くなりになられた方々に改めてお悔やみを申し上げたいと思います。今なお多くの方が被災をされているということで、本当に全力で復旧復興にまずは取り組んでいただきたいと政府にはお願いをしたいんですけれども。 　経済産業省のやはり災害における取組というのは、一つ、なりわいの再建というのが非常に大きなテーマかと思っております。もちろん、住まいの再建、インフラの再建、本当に大事であるんですけれども、やはり、生活をしていく、なりわいということであろうかと思います。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘いただいた、いわゆるなりわい補助金でありますけれども、被災地域の復旧復興の促進に向けまして、被災中小・小規模事業者の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものでございます。事業主体である各県とも連携いたしまして、石川県、富山県、福井県では、先月、二月二十八日から、新潟県では三月五日から公募を開始してございます。 　この制度についての理解を事業者の皆様にしっかりいただくことが重要であると認識しておりまして、事業者や支援機関向けの説明会を被災各地で三十回程度開催をさせていただいております。また、全国の商工会、商工会議所の経営指導員や専門家、これは過去に災害からの復旧を経験された方もおられるわけなんですけれども、これらの方々を能登半島事業者支援センターや被災各地の商工会に派遣をいたしまして、補助金申請のサポートも行っているところでございます。

○中野（洋）委員　いよいよ申請スタートというところでありますので、是非きめ細やかな支援ということで、改めてお願いをしたいと思います。 　今日は、ちょっと大臣にもお伺いをしたいのが、まさに持続的賃上げという、政府の非常に最重要なテーマだというふうに思っておりますけれども、これについて何問か質問させていただきたいと思います。 　今日はまさに春闘における集中回答日ということでありまして、ニュースでも、いろいろな企業が、非常に賃上げをしていく、こういう、集中回答日を前にいろいろな発表もしているところであります。やはり、物価高が続いているという状況の中で、昨年を上回るような、昨年は三％以上という、大企業、中小企業を含めて様々賃上げをやったわけでありますけれども、これが持続できるかどうかというのが非常に大事なテーマだと思っております。 　いろいろな賃上げ関連の報道を見ても、大企業を中心に今いろい

○齋藤（健）国務大臣　まさしく本日、春闘の集中回答日であります。自動車や小売などの大企業の中には、既に昨年の水準を上回る賃上げ率を回答した企業もいるというふうに承知しています。こうした賃上げの動きが続くことを強く期待しておりますが、こうした力強い賃上げの機運が雇用の七割を占める中小企業に波及していくことが、物価上昇を上回る賃上げの実現への鍵だと考えています。 　このため、まずは価格転嫁対策、この徹底を引き続き強く求めていきたいと思っています。今月はまさに価格交渉促進月間でありますが、発注者、受注者の双方に、労務費を含む積極的な交渉、転嫁を呼びかけていきたいと思います。 　また、中小企業向けの賃上げ促進税制につきましては、前例のない長期となる五年間の繰越措置の創設によりまして、委員も御懸念でありますが、赤字でも人材確保のために賃上げに挑戦する、そういった中小企業の後押しとなるように抜本強

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　今日も政労使会議を開催をしていただくということで、大臣からも経済界に後押しということでありましたので、是非これはお願いをしたいというふうに思います。 　先ほど大臣からもお話がありました価格交渉促進月間について、これから少し各論で御質問させていただきたいと思うんです。 　価格交渉促進月間も、中小企業庁が、やはり下請取引を適正化をしていくということで、これも累次行ってきているという、私は非常に重要な取組だと思っております。三月、九月ということで、年二回これを設定をしていただいて価格交渉をしっかり促進をする、こういう、まさに下請取引を具体的に改善をしていく、定期的に国がしっかり状況をチェックができるという仕組みでもあろうかと思います。 　まさに、今回の持続的な賃上げということでテーマとなっていますのが、労務費の価格転嫁ということであります。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　三月の価格交渉促進月間でありますけれども、これは、発注側、受注側、双方におきまして、労務費を含めた交渉、転嫁に積極的に取り組む契機として、しっかり御活用いただきたいと考えております。 　そのため、齋藤大臣によるメッセージ動画の配信や、政府広報や経産省のＳＮＳを通じた発信、新聞、ウェブ媒体への広告等による周知に、今月、集中的に取り組んできているところでございます。また、今後とも積極的な発信を続けてまいりたいと考えております。 　中小企業の皆様には、まさに一般的に転嫁が原材料価格などと比べても苦しいということが調査の結果明らかになっております労務費、これにつきましても、労務費の指針を御活用いただく、そのために、労務費の指針で引用されております公表データ、これにつきましては、春闘妥結額やその上昇率など、中小企業庁のホームページにも掲示をしております。