経済産業委員会

○小山委員　立憲民主党の小山展弘です。 　経済産業委員会での質問は、二〇一七年の外為法改正のときに質問して以来ということですけれども、今日はよろしくお願いいたします。 　まず、技能実習制度の制度変更についてお尋ねしたいと思います。 　これまで当該制度に基づいて非熟練外国人労働者を受け入れてきた企業さんはたくさんありますけれども、実習生がいなくなってしまうことで、結果としてではありますけれども、人手不足に陥ってしまう可能性があります。 　法改正によって、特定技能制度の対象となっている特定産業分野に含まれていない、かつ、技能実習制度の対象になってきた産業分野、例えば、自動車の組立てであるとかゴム製造などの分野です。とりわけ、自動車メーカーに部品を納入している中小企業さんから人手不足が起きる可能性を大変心配する声が聞かれるんですけれども、これらの分野についても、今後、特定技能実習制度と育

○齋藤（健）国務大臣　農林水産委員会に引き続いて、また経産委員会でもよろしくお願いします。 　足下の労働市場の喫緊の課題は人手不足であって、国際的な人材獲得競争、これも激化をしています。このため、特定技能人材のように一定の専門性や技能を持った方に我が国で働いていただくための仕組み、そして環境の整備、これが非常に重要で、その上で、育成就労制度は、一定の育成期間を経て特定技能一号への移行を目指すという制度でありますので、受入れの対象分野につきましては、特定技能制度に基づき外国人を受け入れることができる産業分野に限られるということになります。 　御指摘の自動車関連製造業の一部やゴム製品製造業は、現状、特定技能制度による外国人受入れの対象となっておりませんので、育成就労制度を活用するためには特定技能の受入れ対象分野への追加が必要になります。 　特定技能制度への分野追加に当たっては、生産性の向

○小山委員　こういった分野でも、育成就労をして技能を高めていくというようなこともあろうかと思いますので、是非対象分野に加えていただけるように審議を進めていただきたいと強くお願いしたいと思います。 　もう一つ、先ほど中野洋昌先生の質問でもございましたですけれども、価格転嫁について伺わせていただきたいと思います。 　政府も今賃上げということで、官民一体となって今賃上げに取り組んでいこうということであるかと思いますけれども、中小企業の経営の安定、増収といったものがないと、まして特にマーケットが縮小していくような分野ですと、なかなかこれは、賃上げというのは難しくなってくるようなところもあろうかと思っています。 　ですから、特にいわゆる下請と言われているような企業さんにとって親事業者さんへの価格転嫁というのが非常に大事だと思っているんですけれども、特に原材料とか燃料のコスト高といったことも今経

○山本政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、我が国の雇用の七割を支える中小企業の構造的な賃上げを実現するためには、その原資確保に必要な価格転嫁の推進が重要でございます。 　このため、具体的には、今月も含めてであります価格交渉促進月間、三月、九月でありますけれども、この月間における発注企業ごとの交渉、転嫁状況の公表や、取組が芳しくない発注企業への指導助言、三百三十名へ増員する下請Ｇメンによる取引実態の把握の強化、パートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性の向上等に取り組んでおるところでございます。 　また、厳しいマーケットに直面しております中小企業に対しましては、よろず支援拠点や中小企業活性化協議会等におきまして、経営改善や収益力改善を支援する措置を講じますとともに、新商品、サービスの開発に向けた設備投資等の支援や構造的な人手不足を乗り越えるための省力化投資といった生

○小山委員　今の答弁の中にもあったかと思いますけれども、価格転嫁率は四五・七％と、中小企業さんにしてみると、もうできればコストが上がった分一〇〇％価格転嫁していきたいという中で、交渉のテーブルに着いてもらった、協議に応じてもらったというところでは大きな進歩だと思いますし、そういう企業さんが、親事業者さん、発注元の方でも増えているということはよく存じ上げていて、効果は出ていると思うんですけれども、しかし、転嫁率が四五・七％と、半分よりも若干下回る。 　こういうことですと、やはり不十分で減益になっていく可能性も、利益が減っていく可能性もあるんじゃないかとも思われるんですけれども、こういった価格転嫁率をもっと向上させていくために、政府としてはどのような取組を考えていますでしょうか。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　中小企業の価格転嫁率の向上、これは大変重要な課題だと思っております。つきましては、中小企業側のみならず、親事業者、発注事業者側の理解を進めていく必要がございます。中でも、労務費につきましては、原材料費などと比べて一般的に価格転嫁が難しいところになってございます。 　このため、経済産業省におきましては、労務費の指針につきまして、発表の直後に約九百の所管業界団体に周知した上で、各地域、業界団体向けの説明会を実施いたしますとともに、この指針が遵守されるよう、自主行動計画策定団体に対し、各計画への指針の反映を要請してきたところでございます。 　また、先ほど答弁申し上げましたとおり、価格交渉促進月間における価格交渉及び価格転嫁の実態につきましては、これを調査させていただいて、公表をさせていただいております。そのフォローアップもしっかり対応させていただく形

○小山委員　本来であれば、需要が旺盛になって、引き合いが強くなって、価格が上がっていくというのが本来の経済の考え方というか、経済の論理だと思っております。 　だから、ここが多分、岸田総理も、緩やかに物価は上がっているといいながら、一方で、デフレ脱却とか、デフレという言葉を使っているということは、需要が伸びていっていないという現状があって、その中での賃上げということになりますと、一番悪いパターンは、中小企業さんにいろいろなしわが寄ってしまって、中小企業さんが経営が危うくなっていったり、あるいは廃業とか倒産に追い詰められてしまう。あるいは、中小企業さんの雇用されている方々、労働者の方々の賃上げがなかなか実現していかないということになってはいけないと思いますので、円安で大分利益も潤沢な企業さんもあろうかと思いますので、そういうことも含めて、価格転嫁ということを是非進めていただきたいと思います。

○長井政府参考人　お答え申し上げます。 　トラック事業者でございますけれども、これは、中小企業が多いということで、荷主ですとかそれから元請事業者さんに対する交渉力が弱いということがございます。 　これによりまして、コストに見合った適正運賃の収受が容易でないということでございまして、その取引環境の適正化、これが喫緊の課題というふうに認識をしてございます。 　このため、国土交通省といたしましては、昨年の通常国会におけます貨物自動車運送事業法の改正を踏まえまして、トラックＧメンの設置によりまして荷主等への是正指導を強化するとともに、標準的運賃につきましても、年度内の引上げや荷待ち、荷役の対価、下請手数料など、新たな運賃項目の設定等に取り組んでいるところでございます。 　加えまして、今国会に提出をさせていただきました法律案におきましても、実運送体制管理簿による運送体制の可視化、運賃や燃料サ

○小山委員　是非、中小の運輸業者さんにいろいろなコストのしわが寄らないように、中小企業というところでは、先ほどの製造業や他の中小企業さんとも同じような立場の環境というものがあろうかと思いますので、国の方でも目を配っていただきたいと思います。 　では、ここから、経済安全保障、経済・技術安全保障に関連することを伺っていきたいと思います。 　経済安全保障といえば、先ほど質問に立たれた小林鷹之議員が経済安保大臣のときに私も質問させていただいたことがございました。 　実は、二〇一七年に、自民党の衛藤征士郎先生を議連の会長にお迎えして、大島敦先生を幹事長にお迎えをして、経済・技術安全保障を考える議員連盟というものを立ち上げました。これは、当時の東芝のＮＡＮＤメモリーの売却について、何のチェックもなく、いいんだろうか、そういうところが関心の発端だったわけですけれども、今日はちょっと半導体のことを伺

○齋藤（健）国務大臣　我が国の半導体産業は、一九八〇年代には世界一の売上高を誇っていたものの、その後シェアを大きく落としてしまいました。経済産業省に勤務していた私としては、内心じくじたるものがあります。 　このような状況となった原因といたしましては、幾つか指摘できると思うんですが、一つは、日米が正面から挑み合った結果としての日米半導体協定に代表される貿易摩擦、私はあれの担当者でありましたので、相当の譲歩を迫られたというのは現実としてありました。二つ目は、日の丸自前主義ともいうべき国内企業再編に注力し、有力な海外企業との国際連携というものを推進できなかったということ。それから三つ目は、台湾や韓国政府等が大規模な設備投資支援を行う中で、バブル経済崩壊後の日本の半導体メーカーが思い切った投資ができず、更に言えば、政府としても大胆な投資支援に踏み切れなかったということなど、様々な要因があったので