経済産業委員会

○田嶋委員　委員各位も聞いていただいたと思いますが、十年前に認定されて三十六円、現在十円ということでございます。今日まで工事は一切行われていないという状況でございます。そして、休止が八回行われた、事業主が交代をした、施工者はまだ決まっていない、こんな状況が十年間続いているという状況が私は異常な感じがします。 　もう一つ質問しますが、本件はいわゆる、いろいろな対策をその後講じていただいた、長期未稼働案件に該当しますか。それから、本件は、その適用された調達価格、三十六円ですね、それが適時性、経産省が使っている言葉です、適時性は確保されていると言えますか。二点、お答えください。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘の鴨川メガソーラーでございますけれども、二〇一四年三月に認定を受けた後、定められております運転開始期限を超えて、現在まで運転開始に至っておりません。その意味においては、長期に未稼働な状況にある案件であるというふうに承知いたしております。 　それから、もう一つの御質問でございますけれども、適時性の問題でございます。ＦＩＴ制度では、認定後、御指摘のとおり、早期の運転開始が促進されることが重要という観点から、運転開始時期が遅れて各事業に設定した運転開始期限を超過した場合には、その遅れた期間分については、再エネ電気の買取り期間、ここから控除するなどの措置を講じる制度となっております。 　鴨川メガソーラーは、二〇一四年三月に認定を受けた後、現在まで運転開始に至っておらず、既にこの買取り期間が短縮を始めているという状況にございます。

○田嶋委員　これは経産省マターだと思いますけれども、今お聞きいただいたとおり、長期未稼働案件である、それから、三十六円というとてつもない高額な値段がいまだに、何も始まっていないのに維持されているということで、適時性は私は確保されていないというふうに理解をいたしました。 　齋藤大臣、まさに、今御説明の二十年の買取り期間が短くなる制度は、これは一つ、アナログ的というふうに私は思っているんですけれども、もう一つは、そもそもの認定が失効する制度もつくっていただいたんですね。これはデジタル的、つまりゼロ、一ですね、失効だから。だから、私は、この失効制度を適用すべきだというふうに考えているという問題意識からの質問でございます。 　まさに、この鴨川のような、恐らく私が知らないだけで全国にたくさんあろうかと思いますが、このような未稼働案件をなくすような法改正、法整備がこの間行われてきたと思っております

○齋藤（健）国務大臣　これはちょっと丁寧にお話ししたいなと思います。 　ＦＩＴ制度の失効制度は、まず、認定後に長期間運転が開始されない未稼働案件の滞留、これを防いで、再エネ発電事業の早期の運転開始というものを促進するためのもので、具体的には、電源種ごとに認定から運転開始までの猶予期間、これを設定した上で、その期間を経過しても運転が開始しない場合に認定が失効する、そういう仕組みになっています。その間、運転開始に向けた一定の進捗が見られる事業は一定期間失効を猶予する取扱い、こういうたてつけになっています。 　それで、具体的にどうなのかという話ですけれども、私は、申し訳ないんですが、個別の事案に関して具体的な取扱いについてお答えすることはこの場では差し控えたいと思っているんですが、例えば、一定の期限までに認定事業者が電力会社に系統連系工事の着工の申込みも行っている、そしてさらに、経済産業省に

○田嶋委員　バランスが大事なのは私も同意見ではございますけれども、今、齋藤大臣の御説明は、まさに霞が関だけで考えていると、そのとおりだと思うんですよ。 　ただ、配付資料八の三の工事計画届出、これは、危ないと思ったらぎりぎりで出しますというような感じで、当然弁護士もついているでしょうから、やるべきことは最小限はやっている。しかし、実態は何も変わっていなくて、十年間放置されて、国民負担を強いる高い値段だけは確保しているという状況で、これは、工事計画届が出ていたって、工事が進んでいるかどうかとはまた違いますよ。書類上の話ですからね。だから、私は現地を見てほしいというふうに申し上げているんですね。 　これは、実際問題として、書類を届けましたということで、それを大臣が確認しましたということで、そうすると失効リスクがゼロになるという仕組みになっているわけですね。言ってみれば、第三コーナーを回ったこ

○齋藤（健）国務大臣　先ほど申し上げたとおりなんですが、一言ちょっと補足させていただきますと、やはりこれは、開発許可が下りているという前提でどうするか、助成法の世界でという話だと思いますので、そこはよく御理解をいただきたいなというふうに思っています。

○田嶋委員　これは、県と話すと国なんですよ。国と話すと県なので、見合っちゃう。よくある話ですよね。だから、県は、上を見て仕事しているような場合、国に何も言われなければ許可するしかない、こういう感じなんですよね。やはり、これはありがちなんですよ。大臣、役所が長い人ですから分かると思いますが、これは本当に見合っちゃっているんですよ。 　だから、何とか、我々、これだけ多くの方が署名を、一万五千人、三万人の人口の町で集めて、苦しんでいるんですよ、長年。苦しんでいるの。これがやはり一番大事な現実だと思います。今のルールがどうなっているかなんということは二の次ですよ。変えなきゃいけないんだから、それは。変えることが齋藤さんの、まあ、信条ですよね、政治改革ということで。お願いをいたしたいと思います。 　それでは、もう残り僅かでございますが、齋藤大臣の御著書をいただいて、随分昔から拝読をさせていただき

○齋藤（健）国務大臣　ここまで言いたいことはあるんですけれども、この場は経済産業大臣として答弁をさせていただいています。 　世襲の問題については、いろいろお考えは、私も触発されるところがあるんですけれども、一方で、世襲の議員を選んでいる有権者の方々がいるという現実がありまして、その有権者の方々の選択肢を奪うという面もあるわけでありまして、これは大変難しい議論になるんじゃないかなというふうには思っておりますが、ここまでにしておきます。

○田嶋委員　常に難しいバランスの中の議論だということは先ほどの鴨川の話も本件も同じだと思いますが、配付資料の七を配らせていただくことができましたので、最後に共有させていただきます。 　法制局と話を進めておりまして、ここまでは用意ができました。私も、憲法の話もあります、最小限の制約にしたいと思います。一親等にとどめます。国会議員にとどめます。しかし、我々が既に出している法案である、選挙のお金を非課税で相続できる、これだけでは車の両輪の半分なんですよ。 　選挙地盤を親から、じいさんから世襲できるようなことをずっと続けていたら、この日本だけどんどん弱くなる。まさに、齋藤健さんがこの御著書の中でおっしゃっておられるじゃないですか。なぜ日本はあんな無謀な戦争をしたのか、四つの反省点があると。失敗の本質と同じですよ。私は、齋藤さんのような方が、自民党側から、この先頭に立ってこの改革に取り組んでいた

○岡本委員長　次に、小山展弘さん。