経済産業委員会

○田嶋委員　遡及適用には当たらないということですが、要は、新しい安全に関わる知見が得られて、新しい法律を作って、その場から既存のものにも適用する、だから遡及はしていないんだという、へ理屈とは言いませんけれども、一つの理屈立てだという理解でよろしいですか。

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　今議員御発言のとおり、既存の施設に対して新しい基準を適用するということでございます。

○田嶋委員　私、これを取り上げたのは、齋藤大臣、聞いていただきたいと思いますが、今回、原発ではないんですけれども、原発以外のこうしたメガソーラー、資料六の丸裸の山、これは鴨川じゃないですよ、よそで起きている事案ですけれども、山を、すごく木を切って、土砂を谷に埋めて、何か山の中に広大な、平らな、これは日本で最大規模らしいんですよ、百五十ヘクタール。この写真が百五ヘクタールですから、気の遠くなるような自然破壊を伴うのではないのかなということでございますが、こういう原発以外に関してバックフィットという概念は適用できないのかなというのが私の素朴な疑問であります。 　今の役所の方の御答弁を聞いておっても、安全に関わる新しい知見が得られたということですね。そうすると、東京電力にとっては何百億もかかる追加的な経済負担ですよ。やりたいかやりたくないかといったら、やりたくない。だけれども、命に関わることだ

○齋藤（健）国務大臣　まず、バックフィットについての一般論になりますけれども、当時は適法だといって行われていた事業が、ある日突然、違法だとかいうふうになるということに関しては、やはり、法的安定性の観点から、私は慎重であるべきだろうというふうに思っています。 　それで、御指摘の、森林法等の安全面に関する規制が強化された場合に云々という御質問でありますけれども、私自身は、再エネの導入については、地域との共生を図っていくということが大前提だと思っています。かつて農林水産大臣もやっておりましたので。 　ＦＩＴ制度は、これはちょっと正確に聞いていただきたいんですけれども、事業実施を規制する規制法ではありません。再エネ電気の固定価格での買取りによって再エネ導入拡大を促進する促進法であります。地域との共生を図るために、ＦＩＴ認定の要件として森林法等の関係法令の遵守を求めているということでありますので

○田嶋委員　規制法ではないということはよく理解いたしました。 　今日は、農水省ですか、お越しでございますので。 　農水省の方の森林法は規制ですよね、だからこそ千葉県知事が許可を出しているわけなので。私は、許可を出してあるものに関しても、新たな知見が後ほど出てきた、これは、ほっておいたら、ひょっとしたら土砂崩れが起きて、人命に関わることが鴨川で起きたらどうするのかという議論は、原発と同じじゃないかなというふうに思います。 　そこで、ＦＩＴ法では無理だとしても、農林省の方の森林法の関係、許可に関してはバックフィットのような概念を検討すべきではないかと思いますが、いかがですか。

○長崎屋政府参考人　お答えいたします。 　一般に、審査当時の基準に照らして瑕疵なく成立した許可に対しまして、その後に見直した新しい基準を適用することにつきましては、事業者にとっては予見できない不利益を与えることになりますし、法的安定性を害するおそれがあることから、原則として行うべきものではなくて、林地開発許可制度におきましても慎重な配慮が必要だと考えております。 　なお、本件につきましては、林地開発許可の審査を行っている千葉県から事業者に対しまして、見直し後の新しい許可基準に従うよう行政指導を行っていると聞いておりまして、林野庁といたしましても、引き続き状況を注視してまいります。

○田嶋委員　三・一一、十三年過ぎましたけれども、そうしたことがあったから原発だけはそういう法律ができた。裏を返せば、同じような法律を、このメガソーラーとか、そして陸上風力とか、やはり、甚大な被害が起き得る、命に関わる問題であれば、同じように、法的安定性の課題はもちろんあります、しかしそれでも、事業者にとってはお金のかかる追加的な対策を講じさせるような中身の法律は、私は検討に値するのではないかと思いますけれども、齋藤大臣、これは越権になっちゃいますかね、どうですか、コメントをいただけますか。

○齋藤（健）国務大臣　繰り返しになりますけれども、ＦＩＴ法はあくまでも規制法ではないわけでありますので、規制の世界で規制がなされれば、ＦＩＴ法でどうするかという検討は当然していかなくちゃいけないと思っています。

○田嶋委員　引き続き、それは実現を考えていきたいと思っております。 　もう一点申し上げたいんですが、これは経産省ですが、本件、ＦＩＴの認定がいつ行われたか、また、そのときの認定価格、そして今のＦＩＴ価格は幾らか、これは事務方から御答弁ください。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の鴨川メガソーラーにつきましては、二〇一四年三月にＦＩＴ認定を受けております。一般的に、二〇一三年度に認定を受けた事業用の太陽光の調達価格は三十六円キロワットアワーでございます。また、最新の事業用太陽光の調達価格は、これは設置形態により異なりますけれども、おおむね十円キロワットアワー程度という状況でございます。