経済産業委員会

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　残りあと何分かでございますので、これが最後になろうかと思いますが、省力化の支援ということもお伺いをしたいと思います。 　中小企業のいろいろな賃上げ、一つは価格転嫁をするというのが当然ありますし、もう一つは、大臣にもお話しいただいた賃上げ税制のような、国が直接後押しをするというところもあります。今、各業界、人手不足ですので、ある意味、もう一つは、省力化、省人化というものを今進めれば、これは生産性も向上もするし、賃上げにも資するという、まさに一石二鳥だというふうに思っております。 　この支援を是非強力にやってほしいということをお願いをるるしてまいりまして、昨年の補正予算で省力化支援というのが、予算がついているわけでありますけれども、なるべくこれを取り組みやすいような形でやっていくということで、カタログから選ぶような形式にしていくということを説明

○山本政府参考人　お答えいたします。 　中小企業省力化投資補助事業につきましては、カタログに掲載する製品の登録プロセスは既に開始されておりまして、近日中に中小企業向けの公募要領を公表する予定でございます。 　その際、どこから手をつけてよいか分からないといった小規模事業者のお声に応えるものとして、特定の業務を省力化する要件を満たす製品のうち、小規模事業者のニーズに応えられるもの、例えば飲食店向けの券売機や旅館向けの自動チェックイン機といった製品を含むラインナップの充実等に取り組んでまいります。 　また、製品登録でございますけれども、これは随時受け付けておりまして、今後、各メーカーからの申請、審査に応じてカタログを拡充してまいる所存でございます。 　引き続き、中小企業が人手不足を乗り越え、売上げ、収益を拡大できる環境をつくってまいる所存でございます。

○中野（洋）委員　以上で終わります。 　ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、田嶋要さん。

○田嶋委員　おはようございます。齋藤大臣、おはようございます。よろしくお願いします。 　今日は、ちょっと順番を入れ替えさせていただきます。 　お手元の資料の冒頭、何だか大臣がにやにや笑っていらっしゃいますが、私が配付した資料は齋藤さんの御著書からちょっと引用させていただいております。以前頂戴した御本でございます。ありがとうございます。 　ちょっと順序を入れ替えまして、ほかの役所から何名か来ていただいています、ありがとうございます。鴨川のメガソーラーの問題に関してまず扱いたいと思いますが、齋藤大臣は、この問題、御存じでございましたでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　今朝、レクを受けて初めて知りました。

○田嶋委員　これは齋藤大臣の選挙区ではございません、私の選挙区でもございません。同じ千葉県でありますので、私も、人ごとではないと思って、かれこれ五、六年取り組んでございます。 　最初に私がこれを知ったのは、野口健さんという登山家、御存じですよね、有名な。富士山の清掃活動を頑張っておられる方で、今は石川県の能登半島で、テントを用意されて、ボランティアの方々が入りやすいような御尽力をされている。すばらしい取組でございますが。 　野口健さんの御講演、彼は二拠点生活で、千葉市と山梨にお住まいのようでございますが、千葉市で私が野口さんのお話を聞きに行って、富士山のお話を聞かせていただけるかと思ったら鴨川のお話だったということがございました。そのとき私は初めて、自然エネルギーを広げていくプロセスの中で非常に問題のある事例があるんだということを野口さんから教えていただき、以来、今日に至っておるところ

○齋藤（健）国務大臣　まず、この件について、私自身、詳細に把握する必要があると思っていますので、その必要性も含めまして検討したいと思います。

○田嶋委員　どうもありがとうございます。 　今日の質問にもつながりますが、今のルールがどうなっているか、あるいは、立法、政省令のルールがどうなっているかということを前提に考えるのではなくて、現場で何が起きているか、これをこのまま続けるとどういうことが起きるか、これを私は先に考えるべきだと思いますね。 　そういう意味では、霞が関で仕事をすれば、どうしても文書を中心とした仕事になろうかと思いますが、今日、私は二点取り上げたいと思うんですが、やはり少し問題ではないかなというふうに感じております。 　まず、第一点目でございます。 　原発に関して、バックフィットという考え方がございます。これは既存の原発に関して追加的な安全対策を講じるということだと思いますが、ということは、既存ですから、もう既に動いているような原発も含めて、原発バックフィット。これは、俗に言う不利益不遡及という言葉がございま

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　御質問ありましたバックフィット制度でございますけれども、これは、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえまして、平成二十四年に原子炉等規制法の改正が国会で議論されまして導入されたものでございます。 　具体的な法律の規定といたしましては、技術基準への適合を継続的に維持する義務、基準不適合の際の施設の停止や改造の命令が新たに規定されたというところでございます。 　この改正の趣旨につきましては、新たな知見を反映させて規制基準を改める際に、既存施設に対しても新たな基準への適合を求めることによりまして、原子力災害を防止し、国民の安全の確保を図ることを目的としたものでございます。 　このように、原子炉等規制法上のバックフィットは、原子力災害の防止、国民の安全の確保という法目的の実現のために、原子力事業者の財産権などを総合的に勘案した上で、必要な