経済産業委員会

○村田享子君　資源ナショナリズムが進んでいる中で、やっぱり海外のＥスクラップも今度は輸入できないということになりますと、本当に日本にとって大きな打撃となりますので、是非とも何とか引き続きできるように政府の取組お願いしたいと思います。 　以上、ちょっとこれまで資源のお話をしてきましたが、最後ですね、先ほど田島委員の方からありましたけれども、やっぱり人材不足というのが進んでいるということで、ちょっとテーマを変えて、物づくりの人材確保について最後お話をさせていただきます。 　製造業回っていますと、やっぱり人手不足、若い人が集まらないということで、今年の春闘、賃上げを進めたその理由の一つもやっぱり人手不足なので、どうにか賃上げをして人に来てほしい、そういった思いで経営者の皆さん、賃上げをされたとも聞いております。 　政府において製造業の人材確保どう考えていらっしゃるのか、お聞かせください。

○政府参考人（橋本真吾君）　お答え申し上げます。 　製造業の就業者数は、二〇二二年は一千四十四万人と、二〇〇二年の一千二百二万人から二十年間で百五十八万人減少しており、有効求人倍率は直近一年間で一・九倍前後と高止まっております。年齢構成は、二〇二〇年の六十五歳以上の高齢就業者は九十万人と、二十年間で約六割増加している一方で、三十四歳以下の若年就業者数は二百五十五万人と、二十年間で約三割減少しております。また、製造業の女性就業者数は三百十二万人でありまして、就業者の男性と女性の比率は約七対三となっております。 　このように製造業の人材の確保には様々な課題があると認識いたしております。

○村田享子君　今、若い方がなかなか物づくり入ってこないということで、以前この委員会で一度この話をしたときに、製造業に入った若者に対して、技能オリンピックなどを通じて仕事の意欲を高めてもらう、そういった取組、御紹介あったんですけれども、やっぱり入口として、学校を卒業した若者がどうやったら物づくりを就職先として選ぶのか、やっぱりここの取組が私は大事だと思っています。 　中学校の技術とか家庭の時間で、私の場合だと、実際、ミニ四駆を作りましょうという時間があって、ハンダごてとかを実際やって手を動かして物づくりの面白さを感じることができたんですが、中学校のこの技術・家庭の授業数を見てみると、昭和三十三年のときは中学三年間で三百十五時間あったのが、平成二十九年では百七十五時間と、もう半分近く減っているわけなんですよ。やっぱり、一度も体験したことのない若い子に物づくりって面白いよと言っても、なかなか実

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　中学校技術・家庭科は、より良い生活の実現や持続可能な社会の構築に向けて生活を工夫しようとする実践的な態度の育成を目指す教科でございます。 　これまでの教育課程全体の見直しの中で、中学校の三年間の総授業時間数とともに技術・家庭科の授業時数が減少しているということは御指摘のとおりでございますが、平成二十九年に告示された中学校学習指導要領技術・家庭科技術分野では、技術の発達を主体的に支え、技術革新を牽引することができる資質、能力の育成を目指しまして、引き続き、物づくりなどの技術に関する実践的、体験的な活動を通して課題を解決する力を養うこととしております。また、新たに我が国の伝統的な技術についても扱うこととし、緻密な物づくりの技などが我が国の伝統や文化を支えてきたことに気付かせることとしているところでございます。こうした学習を中学校で学んだ子

○村田享子君　続いて、女性の活用になるんですけれども、全産業で見ると女性の割合四四・七％と近年上昇傾向にあるんですが、先ほどの御答弁にありましたように、製造業でいうと、もう二〇〇九年頃から七対三、三〇％で横ばいです。今まで男性しかいない職場に女性を雇うとなると、やっぱりトイレとか更衣室の整備が必要で中小企業にとっては負担となっていますが、こういったところへの支援、厚労省、今どのようになっているでしょうか。

○政府参考人（田中佐智子君）　お答えいたします。 　先生御指摘の製造業の女性就業者割合が横ばいで推移しているということですけれども、要因の一つとして考えられるものとしては、製造業、特に若年層の女性にとって働きにくい職場環境と、そういうような観念があるということですとか、今まで女性の職域が事務系の職種に限定されてきたと、こういうようなことから女性活躍推進がほかの業界と比較いたしまして進んでいないということが考えられるところでございます。 　このために、厚生労働省として、製造業を含む各企業さんに対しまして、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定、認定等の取組の支援、それから女性活躍の推進に関して事業主が抱える課題解決等に向けた個別企業へのコンサルティング支援等の取組を継続的に進めております。また、女性労働者のキャリア形成を支援するために、令和五年度から新たにメンター制度の導入やロー

○村田享子君　やっぱり女性であったり若い方が活躍できる職場となるよう、是非とも、経産省としても、先ほど田島委員の御質問にもありましたけれども、厚労省さんと一緒に連携取りながら、女性が働きやすくなる、そういった取組も進めていただきたいと思います。 　最後に大臣、御決意をお願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに、女性が活躍することで、企業としても新たな視点、そしてまた新たな戦力として成長に寄与することにもなると思いますし、また、様々な現場で既に御活躍されているわけでありますが、さらにそういう活躍ができるような環境、職場環境、ワーク・ライフ・バランスの推進と同時に、当然経済的な支援も必要になってくると思いますし、人材育成、リスキリング、こうしたことも必要になってくると思いますので、厚労省と連携をしながら、また文科省とも連携をしながら、そうした人材育成、そして女性が活躍できる環境をしっかりとつくっていきたいというふうに思います。

○村田享子君　終わります。ありがとうございます。

○猪瀬直樹君　日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。 　一昨日の質問の続きを入れながらやりますので。 　まずは、二〇三〇年の電源構成で自然再生エネルギーが三六から三八％であると、そして、そのうち地熱は一％なんだけれども、百五十万キロワット、原発二基分に当たると、この一％の部分はかなり重要なんですよと、ベースロード電源になるんだから、一番大事なところなんで、ここをおろそかにしてはいけないということを一昨日お話ししました。その際に、実は、掘削技術者の養成についての答弁に、どうも抽象的な答弁で不満足なので、もう少し聞きたいんですね。ちゃんとしたお答えをいただきたいと思っています。 　町おこしエネルギーの社長が北海道の白糠町に技術者を養成する専門学校をつくったという話をしました。現在、生徒数が十五人ぐらいなんですが、一応定員八十人なんで、そこをいっぱいにしていくということが、掘削技術者の