経済産業委員会

○村田享子君　今、事業再構築補助金のグリーン成長枠、そういった御説明もありましたけれども、現場の皆さんに聞くと、もうとにかく今仕事も忙しいし、今、物づくりの現場、人手不足ですので、研究開発や人材育成のやっぱり余裕がないというお話なんです。 　グリーン成長枠については、今回、賃上げをしたところにはインセンティブを付けますよといった内容にもなっているんですけど、やっぱり今の賃上げの状況を見ると、報道では、賃上げできている、今までにない回答だというところもありますが、やっぱり中小企業の皆さん、なかなか厳しくて、インセンティブは付いているけれども、この賃上げ、うちはできないなという感じなんですよね。 　今、恐らく御説明の中にもあった事業だと思うんですけれども、そういった中で、私が今、経産省の皆さんの事業において、この令和四年度から始まった、カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー事業

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　御指摘の支援事業につきましては、昨年八月から全国各地に支援拠点を開設しております。今年の三月末時点で、セミナー及び実地研修を全国で八十四回開催しまして、延べ二千九百三十八社が参加をしました。また、六百七十五件の個別相談を実施するとともに、専門家派遣は計六十三社に御活用いただいたところです。令和五年度は、これまで十か所であった支援拠点を新たに四か所増設しまして、より地域に寄り添った支援体制を整える予定にしております。 　引き続き、各地域の支援拠点と協力しながら、中小サプライヤーへの支援を充実させてまいりたいと考えております。

○村田享子君　御説明ありがとうございます。 　本事業の行政事業レビューシートを見させていただきまして、中間目標が、令和六年度で本事業の支援を活用して実際に事業転換のステージを進めることができた企業数というのが六百というふうに記載がございます。 　やっぱり、私の感覚だと、もっともっとここに関わる事業の数って多いんじゃないかなというふうにも思うんですが、本当に実際どれぐらいの企業が次のステージに進めたのか、そこのところも見ていただきたいなと思いますし、やっぱりそのエンジン回りの皆さんがおっしゃっているのが、電動化を国としても進めるということなんだけれども、その合成燃料の内燃機関についても利用をしていくという話なので、本当に自分たちのエンジンがなくなるのか残るのか、どれぐらい残るのかというその方針にすごく振り回されているということなので、そういった方針というのもしっかり皆さんに併せてお伝えを

○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。 　ＧＸ経済移行債を活用した先行投資支援でございますけれども、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業であること、技術革新性、事業革新性があるものといった投資促進策の具体的な基本原則をＧＸ基本方針ではお示ししてございます。 　この基本原則にのっとりまして、国内外における技術開発の動向、市場やそのポテンシャルなどを踏まえた上で必要な投資促進策を講じていくことが重要であると思っておりまして、そのため、投資促進策につきましては、まず結果が出ることが明確なものは民間にお任せをすると。その一方で、技術の不透明性が高くリスクのある革新的技術開発を官民で協調して進めること。それから、その検討に当たりましては、御指摘いただきましたとおり、技術開発や競争力の状況につきましては、産業界や有識者といった外部の専門家の目を入れた仕組みを入れて実行していくこと。加

○村田享子君　是非お取組、そのようにお願いをいたします。 　今回、まあいろいろ、カーボンニュートラルに資する製品の開発であるとかそういったものにこれから投資が行われていくと思うんですけれども、一つ御相談が私のところにあったのが、今、建設機械とか荷役機械、フォークリフトとかシャベルとか、こういったものも電動化であったり燃料電池を使ったものを普及させていこうと取組が進んでいますと。 　ただ、このフォークリフトとかショベルというのは基本的に事業所内で使うので、充電したいとか水素を補給したいと思って大型の建設機械が道路に出ていって、じゃ、あそこで充電しましょうねというわけにはいかないと。やっぱり、大型の建設機械は分解して運ばないといけないので、幾ら道の中にそういった施設が整えられてもやっぱり使えないと。やっぱり、こういった建設機械や荷役機械の電動化、燃料電池、こういうのを進めるには、事業所の中

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、産業機械の分野につきましても、港湾や空港等のカーボンニュートラル化を進めるという観点から、例えば水素の利用、あるいは電動化といったような推進は非常に重要だと考えております。 　この点、産業機械分野におきましては、今まではやっぱり一定規模の水素需要が見込めないと持続可能な事業実施がなかなか見込みにくいということございまして、水素につきましては、これまで経産省として、産業機械向けの水素ステーション、事業所内のやつは支援対象に含めず、まずは乗用車、商用車向けの水素ステーションの支援に重点化してきたという経緯ございます。 　一方で、今のような御指摘も踏まえまして、令和四年度からは、こうした水素ステーションから、産業機械って充填圧力が違うんですけれども、こうした異なる燃料電池フォークリフトなどにも充填ができるよう水素ステー

○政府参考人（針田哲君）　二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて産業分野の脱炭素化が重要であり、フォークリフトやショベル等の様々な分野で車両の電動化は必要不可欠であるというふうに考えております。環境省では、民間事業者等を対象に燃料電池フォークリフトの購入への補助を行っており、これまで三百六十三台の導入実績がございます。 　引き続き、産業界の脱炭素に向けて、中小企業等のニーズを把握し、関係省庁と連携して必要な支援に取り組みたいと考えております。

○村田享子君　是非、建設機械、荷役機械におけるこういった充電施設、水素ステーション、取組をお願いいたします。 　最後に、ちょっと基本的なところではあるんですが、今回の質疑の中でも、公正な移行を始めＧＸ推進戦略にいろいろ盛り込んでいくといったお話がありました。このＧＸ基本方針とこのＧＸ推進戦略、何が違うのか、そしてこのＧＸ推進戦略もＧＸ実行会議にかけられるものなのか、それを最後に教えてください。

○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。 　本年二月に閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針につきましては、連合の芳野会長構成員を始めとして、経済団体、消費者団体、地域の金融機関、学識経験者などの多様な構成員や関係大臣が参画するＧＸ実行会議で精力的に御議論いただいた上で、パブリックコメントを経て取りまとめました。 　こうした点を踏まえて、本法律案に基づき策定することになります脱炭素成長型経済構造移行推進戦略、いわゆるＧＸ推進戦略の案につきましては、ＧＸ実現に向けた基本方針に沿ったものとしつつ、今回の国会における法案審議等での御議論や基本方針策定後の状況変化も必要に応じて反映して策定することにしたいと思っております。具体的な段取りにつきましてはこれから検討させていただきたいと思っております。

○村田享子君　終わります。