経済産業委員会

○森本真治君　それでは、ちょっと中小企業の関係はちょっと後に回させていただきたいというふうに思いまして、エネルギー、ＧＸ推進とエネルギー安定供給のことについても幾つか確認をさせていただきたいというふうに思います。 　それで、まず一つですね、この二〇三〇年の電源構成のところについて確認もしたいというふうに思いますが、まずは、この二〇三〇年の電源構成というのがエネルギー基本計画で今目標を立てられているんですけど、この電源構成、まあもちろんこれだけではないと思うんですが、当然、これは二〇三〇年度の温室効果ガス四六％実現ということがこの電源構成の中で実現がされていくという理解で、まずちょっとそこの部分確認させてください。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　二〇三〇年度の電源構成ということで我々示しておりますけれども、これは二〇三〇年度四六％削減を目指す中で、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進める上での需給両面における様々な課題の克服を想定した場合にどのようなエネルギー需給の見通しとなるかを示すものでございます。

○森本真治君　これまでも御説明あったと思うんですけれども、この目標についても、経産省さんとすれば相当野心的な目標だと、この実現するにも相当これはハードルが高いというか、だけどここまでやらなければいけないんだという中でこういう目標を立てられているというふうに思うんですね。そうすると、この実現に向けては、国としてもあらゆる、これはもうお金も含めてですね、民間に対しても相当な後押しというものが求められてくるんだというふうに思うんですが。 　資料の二を御覧いただければというふうに思います。 　これは大手の電力会社さんですね、旧一般電力事業者さん、この電源について、やっぱり電力については、この大手の皆さんがしっかりとこの二〇三〇年の国の掲げる目標に向けて取り組んでいただけるかどうかということが非常にこの成功に向けても、達成に向けても重要な鍵を握るんだというふうに思いますが、この二〇二一年度で、こ

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　御指摘の、今資料でもございますけれども、この旧一般電気事業者のこの経営計画につきましては、各社の置かれた状況に応じて作成をされる、現時点でのそれぞれの状況に応じて作成されるというものでございまして、二〇三〇年度のその電源構成目標とは必ずしも一致するものではないというふうに認識をしております。 　一方で、我々といたしましては、この二〇三〇年度の電源構成目標の達成に向けて、これは旧一般電気事業者に限りませんけれども、電力セクター全体での脱炭素化に向けた取組を加速させるといったようなことにつきまして、必要な政策を講じていきたいというふうに考えておるところでございます。

○森本真治君　ですから、今回のこの法律が通ってからになるのかどうか、まあただ、既にもうこの基本方針というかＧＸ戦略というものがある中でいうと、各事業者さんとは個別に、いろんなそういう丁寧に、そういうこの国の方の目標達成に向けての話合いというか、できることは何かないですかとか、そういうようなことはやられるというお考えでよろしいんですか。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　我々、こういったエネルギー政策に関しましては、事業者との様々な場面での意見交換等を行っておりまして、そういった意味ではそれぞれの事業者の取組なども適切に把握しながら、これからのその我々の政策を考えてまいりたいと考えております。

○森本真治君　今後、ＧＸ投資ということで二十兆円プラス民間も含めて百五十兆ということで数字があるわけでございますけれども、当然、じゃ、それぞれの個別のこの電力事業者さんが今後投資をしてこの目標を達成していくためにはこのぐらいの投資額が必要だろうとかというようなことも当然国の方でも把握をして、それに見合った支援というか投資ということがやっていくという必要性が私はあるんだというふうに思うんですね。 　だから、今回のこの二十兆円、百五十兆円のところの中には当然そういう積み上げの部分も含めてしっかりと対応ができているのかということですね、その辺りの根拠というか、それについてもお伺いします。

○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。 　官民で十年間で百五十兆円の投資ということで、二十兆円規模の支援するということで、それぞれ国会でもお答え申し上げていますけれども、例えば非化石電源でこれくらいとか一応内訳を持って取組を進めてまいりたいと思っております。その中には当然電力も入ると思っております。 　ただ、これ、先ほども御質問ございましたけれども、決め打ちをして、今から十年後を決め打ちをしないで、毎年、予算につきましては、これからも毎年、この法律を通していただいた後は財政当局に要求をして、国会で御審議いただいたものについて移行債を発行して手当てしていくと、こういうプロセスを踏むことと、それから技術開発の動向ですとか投資の動向ですとか国際競争の動向を見ながら、そうしたものを見て、先ほど申し上げましたけれども、定点観測をして進捗を評価しながら、柔軟に見直しながら進めてまいりたい

○森本真治君　目標だけは掲げてあとは民間の方でしっかりやれというような話では当然いけないわけでございまして、特にこの電力の部分についてが肝になると私は思っておりますので、是非その辺りの丁寧な対応ということはお願いをさせていただきたいというふうに思いますし、それともう一つ、この二〇三〇年の中で、原子力を二〇から二二％ということも目標として掲げられていらっしゃいます。 　現在稼働中のもので大体六・九％ということでございますけれども、これは昨年のＧＸの会議などで岸田総理大臣が今年の夏からこの許可済みの七基については稼働を進めるというようなことを言われているというふうに思うんですが、政府の方でそれできるのかなというふうにちょっとまず一つ思うんですけれども、この夏から大丈夫でしょうか、稼働については。その状況について説明ください。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　原子力発電所の再稼働につきましては、委員御指摘のとおり、あくまで高い独立性を持った原子力規制委員会の新規制基準の適合審査というものがまずあるわけでございまして、これで認められた場合のみ、その判断を尊重して、御地元の理解ということが大前提で、これを得ながら再稼働を進めていくことになります。 　ですので、政府の立場として何基がいつ動くということを申し上げることはできませんし、予断を持ったことを申し上げることはできないものと思いますが、いずれにせよ、脱炭素の目標に対して積極的に進めていく必要があると考えてございますので、再稼働に向けて国としてもできることは積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。