経済産業委員会

○委員長（森本真治君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時十二分散会

令和五年十一月八日（水曜日） 　　　　午前九時四分開議 　出席委員 　　　委員長　岡本　三成君 　　　理事　大串　正樹君　理事　鈴木　隼人君 　　　理事　関　　芳弘君　理事　宮内　秀樹君 　　　理事　落合　貴之君　理事　山崎　　誠君 　　　理事　守島　　正君　理事　中野　洋昌君 　　　　　　井原　　巧君　　　　石井　　拓君 　　　　　　尾崎　正直君　　　　大岡　敏孝君 　　　　　　黄川田仁志君　　　　国光あやの君 　　　　　　小林　鷹之君　　　　冨樫　博之君 　　　　　　中川　貴元君　　　　福田　達夫君 　　　　　　古川　直季君　　　　細田　健一君 　　　　　　本田　太郎君　　　　松本　剛明君 　　　　　　松本　洋平君　　　　宮路　拓馬君 　　　　　　宗清　皇一君　　　　柳本　　顕君 　　　　　　山際大志郎君　　　　山下　貴司君 　　　　　　吉田　真次君

○岡本委員長　これより会議を開きます。 　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上学さん、公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官品川武さん、金融庁総合政策局審議官柳瀬護さん、金融庁総合政策局参事官若原幸雄さん、総務省大臣官房審議官鈴木清さん、財務省主計局次長吉野維一郎さん、文部科学省大臣官房文部科学戦略官中原裕彦さん、厚生労働省大臣官房審議官原口剛さん、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官上村昌博さん、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官辻本圭助さん、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官茂木正さん、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官湯本啓市さん、経済産業省大臣官房審議官菊川人吾さん、経済

○岡本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○岡本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。関芳弘さん。

○関委員　では、トップバッターで質問させていただきます自由民主党の関芳弘でございます。 　大臣所信に対しての質問ということで、大臣が今回非常に強い御決意で、経済産業大臣として、政権運営の根幹たる経済政策に全身全霊で取り組み、山積する課題に一つ一つ答えを出していくと言われました。本当に私は是非頑張っていただきたいと思います。それほど、今の日本の経済状況というのは大変な状況になっていると思っております。 　この大臣所信の中に、こういう大臣からのお言葉がございました。過去最高水準の国内投資の見通しだ、また、高水準の賃上げの実現が見えてきておりまして、潮目の変化が生じている、このように言葉がございました。まさにそのとおりだと思うんですね。 　先般も、七日前の日経新聞だったと思うんですが、トヨタ自動車、純利益最高だ、三・九兆円と。何と六割増の上方修正、見込みを、これはすごい利益が出たなと思うわ

○山本政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、経済の状況は、全体としては改善しつつある指標が多々ございますけれども、多くの中小企業におきましては、人手不足や物価高等の課題に直面しているものと認識しております。 　まず、電気・ガス料金や燃料価格の激変緩和措置や資金繰り支援、またコスト増に直面する中小企業の価格転嫁対策促進などによりまして、中小企業の経営を下支えすることが重要と認識しております。 　民間ゼロゼロ融資の返済の本格化も迎えてまいります。金融庁とも連携いたしまして、経営改善、事業再生を進めるべく総合的な対策をまとめていく所存であります。 　また、地域の中小企業にとりまして特に重要でございますのは、持続的な賃上げの実現であります。小規模事業者の販路拡大や新規輸出支援を通じて売上げの拡大を図りますとともに、価格交渉促進月間や業界全体での取引方針の改善を通じた価格転嫁

○関委員　ありがとうございます。 　よろず支援拠点も非常にいい制度だと思います。そして、いろいろな業種、税理士の方とか金融の方だとか、それからいわゆる経済団体ですね、そういう方々と本当にみんなが力を合わせて、実質みんな一体なんだというふうな意識を持って中小企業の方々を応援していただきたいと思うんですが、いかんせん、やはり企業数というのは非常に多いので、よろず支援拠点一つ取りましても、一つの県に一つとか二つとか、こうなってくると、片道二時間かけてそこに話しに行きましたと。その企業のことは一から十まで全部なかなか理解はしづらいし、企業の状況も一社一社全然違います。仕入れ先も異なれば、販売先も異なる、業種も当然異なる。こういうふうな中において、本当に寄り添った支援をやっていこうというのは、実現してそれが効果にまでつながっていくというのは、非常に課題としては重たいんですが、そういうふうな方法しか

○菊川政府参考人　お答えいたします。 　今委員の方から御指摘ありましたとおり、企業コストが非常に増加をしている、こういう中で賃上げを実現していかなければいけないというところにつきましては、やはりその賃上げの原資となる付加価値をしっかり継続的に力強く高めていくということが非常に重要であろうというふうに認識をしてございます。 　このために、今般経済対策が取りまとめられましたけれども、その中で、地方、中堅・中小企業を含めた持続的な賃上げ、所得向上と地方の成長を実現するということで、一つ大きな柱を立ててございます。 　こうした中で、例えば、今委員の方からも御指摘があったとおり、できるだけ簡易に、かつ早く現場で導入が進められるように、ある種、カタログの方から、メニューから選べるような省力化対応製品を導入できるような即効性のある支援措置を設けていきたい。そしてまた、事業の実情に合わせた生産プロセ

○関委員　ありがとうございます。 　本当に、是非そこら辺の政策をどんどん進めていっていただきたいし、カタログをこの政策の中に入れて効率化を図ろう、非常にいいと思うんです。 　それともう一つ、一個お願いをしたいのは、実際にそれぞれの企業が持っているよさ、製品のよさというのを、技術はしっかりといいものを持っているんですが、ＰＲするのが下手だという日本の企業は多いですね。そういうＰＲもうまくお手伝いしてあげられたらありがたいと思います。 　それでは、三問目に行きます。だんだん時間がなくなってきましたので、今度、大臣にお伺いしたいと思います。 　イスラエルとガザ、すごい戦闘で、毎日毎日テレビニュースで流れておりますし、また、中国の不動産会社、ナンバーワン、ナンバーツー、ナンバースリーが経営危機に陥っていると。世界経済への影響が出てくるんじゃないかと心配もしております。また、ロシア、ウクライ