経済産業委員会

○政府参考人（稲熊克紀君）　まずは事実関係の調査といいますか、調査を行っておりまして、その間は再エネタスクフォースの方は開催を見合わせることになると思っております。

○礒崎哲史君　しばらく開催を見合わせるということでありました。 　では、次の質問なんですが、この件に関して、当該の団体ですね、自然エネルギー財団の方から既に公表、説明等がホームページ等でも公表されておりますけれども、こうした説明内容に対する内閣府さんの受け止めについて確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（稲熊克紀君）　お答えいたします。 　三月二十六日でございますけれども、自然エネルギー財団がホームページ上で資料を公表しておりまして、再エネタスクフォースの公表資料に、中国企業のロゴが資料に入ってしまった作業上の経緯について説明しているということは承知をしております。 　また、あわせて、中国政府などからの不当な影響がなかったかという点に関連いたしまして、自然エネルギー財団は、特定の国や地域、さらには特定企業、団体の利益を代表するものではありませんと記載されていることは承知をしておりますが、引き続き内閣府において速やかに調査を進めてまいりたいと考えております。

○礒崎哲史君　財団の方は、このパワポ資料を作るときのミスだと、作成ミスだというふうに言っているんですけれども、内閣府さんもミスだと思っていますか。

○政府参考人（稲熊克紀君）　ロゴが残った経緯につきましては、私どもも初動といいますか、今回の件が発生した直後から確認しているとおりの御説明でございました。 　他方で、再エネタスクフォースのその審議の公平性という観点から、今申し上げたような視点で調査が必要だというふうに考えておりまして、その調査を行っているところでございます。

○礒崎哲史君　ちょっと時間が来ましたのでこれで終わりにしますけれども、資料を作るときにミスが出るということは、そもそも財団の方がこの中国企業からもらっているものは、ＰＤＦの資料じゃなくてパワポの資料をもらっているんですよ。データ作れるんですから。 　普通、私は民間企業に二十年勤めていた人間で、そういうデータ扱ってきた人間なので、相当注意しないとデータって渡せません。下手に改ざんされるとかそういう危険性もありますし、いろんなリスクがあるので、普通は相手がいろいろいじくれないような形でデータって渡すものなんですよ、ＰＤＦとかという形で。 　今回は明らかに修正できる形のデータを渡したということは、それなりの信頼関係がないと普通はこういうデータのやり取りというのは発生しないんではないかなというふうに私は捉えていますので、私は財団の今の説明というのは全く納得がいっていないので、その点も含めて内閣

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　前回の委員会の冒頭で、再生可能エネルギーの主力電源化にふさわしい導入率と目標の引上げが求められているというふうに指摘をいたしました。 　資料の一を御覧いただきたいんですけれども、これは再生可能エネルギー発電比率の国際比較です。再エネの導入率と目標を引き上げることが必要だというのは国際的に見ても明らかになっています。ＣＯＰ28で日本も賛同をした再エネ設備三倍化のために予算と政策を総動員するべきだ、このことを重ねて求めたいというふうに思います。 　今日は、前回の質疑に続いて、再エネ導入の障害になっている問題ということで、出力抑制について質問をしていきます。 　昨年の十二月七日の当委員会でも、この再エネの出力抑制について質問をしています。その際、二三年度の実態を十月末まで確認をしています。その後の出力抑制量の実態はどうなっているのかということを確認

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　需給制約による再エネの出力制御量の実績でございますけれども、本年三月の集計時点におきまして、御下問の二〇二三年度、四月から一月末までで十五億七千八百四十一万キロワットアワーとなっております。また、もう一つ御下問の二〇二二年度でございますが、こちらは五億七千三百二十五万キロワットアワーとなっております。

○岩渕友君　資料の二を御覧ください。 　二三年の十一月から二四年の一月末までの三か月間で七千万キロワットアワー以上も実は増えているんですよね。二三年度は十か月分でもこの二二年度を大きく上回っているわけですけれども、この前年同期比で全体で約七倍、最も多い中国エリアでは十五・七倍に急増をしているんですね。 　昨年のその十二月の質問のときに、当時の西村大臣は、これまでの対策を更に深掘りした出力制御対策パッケージを年内にまとめる予定だというふうに答弁をされました。その対策パッケージの進捗状況について確認をしたいと思うんです。特に、火力発電の最低出力の引下げについて、実施状況がどのようになっているでしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　昨年末に取りまとめた出力制御対策パッケージの供給面での対策として、新設火力の最低出力につきまして現行の五〇％から三〇％まで引き下げるとともに、既設火力についても同等の引下げを求めることとしております。既設火力につきましては、一般送配電事業者と発電事業者の民間事業者間の契約を超えた対応も必要になるなど、各社の協力に基づくものとなります。 　こうした中、現在、技術的な制約等も踏まえながら各社における対応を進めており、例えば、一般送配電事業者と出力の変動に関する契約のない電源Ⅲという電源につきましては、出力制御未実施の東京エリアを除きまして、二〇二二年度末から本年三月時点にかけて五つの発電所で五〇％以下への引下げが行われております。 　また、更なる引下げに向けて、資源エネルギー庁の審議会で状況のフォローアップを行うとともに、出力制御実施時に