経済産業委員会

○本田委員　ありがとうございます。 　今ちょうど我が国も、ウクライナ戦争以降、原油高等々で、エネルギーに関しては非常に苦しい立場にあるという現実がございます。こんな中で、今後は気候変動対策ということで、カーボンニュートラルの件も含めて、本当にきちっと戦略を練ってエネルギーの安定供給がなされるように取組を進めていただきたい、このように考えております。 　その中で、特に水素につきましてなんですが、水素は水から作ることができるということですし、燃焼してもＣＯ2を排出しないエネルギーでございます。そういう意味では、気体、液体、固体など様々な状態で貯蔵や輸送が可能となっております。高いエネルギー効率で低い環境負荷、そして非常時の利活用も見込まれ、まさにカーボンニュートラルの時代において中心的な役割が期待されるわけでございます。 　他方で、普及がなかなか進まないというのには幾つかの理由があるとも

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　水素をめぐる状況、課題、これからやっていかなきゃいけないことというのは、委員が今お示しいただいたとおりだと我々も考えております。 　委員御指摘の水素の可能性をこれから更に開いていくためには、やはり一番大事な課題はコストなんだろうと思っております。このコストをしっかりと下げていくという観点から、これまでも、グリーンイノベーション基金を活用しながら、低コスト化、大規模化に向けた技術開発、実証を進めてきております。 　また、御指摘いただきましたけれども、やはり強靱で大規模なサプライチェーンをしっかりとつくり上げていくことが肝要でございまして、このためには、規制、支援一体でしっかり民の方々の取組を後押しする必要があると考えてございます。こうした観点から、例えば、既存燃料との価格差に着目した支援であるとか、産業集積につながる供給インフラへの支援と

○本田委員　ありがとうございます。 　今、具体的に、テクノロジーは日本はよいんだ、ですので、水電解の設備などサプライチェーンをしっかり構築していくことが大事だ、まさに御指摘いただいたとおりだと私も思います。今後、そういったところにも民間事業者が投資しやすい環境整備に向けて御尽力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　時間が迫ってまいりましたので、四番を飛ばしまして、五番の質問に入らせていただきたいと思います。 　冒頭、質問の最初に申し上げた人口減少に関わる話でございますけれども、人口減少期には、経済規模がえてして小さくなるなどして、経済の国際競争力が落ちる、いわゆる人口オーナスなどとも呼ばれておりますけれども、こういった現象が見られるわけでございまして、日本も、失われた三十年と言われる部分も含めて、こういった現象の一つなのかもしれないというふうにも思います。 　

○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。 　日本が人口減少社会に突入しておりますけれども、中国や韓国、ヨーロッパの一部の国でも人口減少社会に突入しつつあるというような状況でございます。加えて、国際経済の秩序の変化、そしてデジタル化、グリーン化で、まさに世界的に時代の転換点を迎えているというふうに認識しております。 　こうした中で、人口減少イコール国際競争力の低下という固定観念があるのであれば、それを乗り越えていくことが重要というふうに認識をしております。日本経済を持続的な経済成長の軌道に飛躍させていくための構造改革、こちらを更に進め、併せてエネルギー危機に強い構造に変えていくことが必要、こういうふうに認識しております。これらによって、当面人口減少が続いても、力強く成長していける経済構造を実現していくことができるというふうに考えております。 　そのための具体的な方策といたしましては

○本田委員　どうもありがとうございました。 　これで質問を終わります。

○岡本委員長　次に、中野洋昌さん。

○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。 　通告に従いまして質問をさせていただきます。 　本日は、中小企業の支援、特に賃上げというところで少しテーマを絞って質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　経済対策ということで与党でもずっと議論をしてまいりまして、これから補正予算ということでありますけれども、やはり賃上げが非常に大事だということはその中でも非常に大きな要素でありますし、これは恐らく、与野党の皆さん共通して、やはり賃上げを今しっかりしていくことがとにかく大事なんだということは共通の問題認識であるというふうに思っております。 　その中でも、特に今、一つは物価高ということがあります。物価高を乗り越えていくためには、いろいろな対策をやってはおるんですけれども、やはりそれを上回る賃上げをしっかりしていかないと、電気、ガスの支援とかいろいろやっていますけれども、し

○西村国務大臣　御指摘の中小企業の賃上げの課題であります。 　今年の春の賃上げ率は、中小企業においても、連合集計によりますと、三・二三％ということで、三十年ぶりの高水準であったということであります。 　ただ、どうしても、苦しいけれども上げざるを得ない消極的な賃上げも多かったのではないかと思います。やはり、収益を上げて、そしてしっかりとそれを還元していく、そういった前向きな、積極的な賃上げにつながるような、そういう環境をつくっていかなきゃいけないというふうに認識をしております。 　そのために、公明党さんからも提言をいただきましたトータルプラン、それも踏まえまして、御指摘ありましたように、一つは価格転嫁、これを強力に進めるということ、そしてもう一つが、やはり、売上げを上げていくため、あるいは人手不足を解消していくための投資、省力化投資、省人化投資、これによって生産性も上げていく、この大き

○中野（洋）委員　冒頭大臣の方から、二つの大きな両輪でというお話もいただきまして、ちょっとそれも踏まえまして、もう少し各論で、少し政府参考人の方にも質問をしていきたいと思うんです。 　大臣が挙げられた価格転嫁、先ほど、下請の取引の実態調査、価格交渉促進月間というのを設定していただきましたので、まずこれを、そもそも交渉しようというところからやはり促していくというところなんでありますけれども、今、資材がかなり高騰しておりますので、そういう意味では、資材の高騰についてはかなり聞いてもらえるようにはなってきた。全く門前払いみたいなことはなくて、それは資材の高騰は大変ですねということで、かなり現場でも聞いてもらえるようにはなったというふうな、そういう声も伺っております。 　問題なのは、やはり労務費の方をどうするかということでありまして。やはり、例えば製造業とかでも、資材が上がったのはしようがない

○須藤政府参考人　お答えをいたします。 　価格転嫁につきましては、原材料やエネルギー費に加えまして、委員御指摘のとおり、労務費も重要な課題だというふうに認識しております。 　かつては、労務費は、賃上げしたければ合理化努力で費用を捻出すべきだという取引慣行が根づいておりまして、値上げ要求がしづらかった側面がある。したがって、その転嫁を進めることは重要と考えております。 　今年三月の中小企業庁による調査結果でも、労務費の転嫁率は約三七％でございまして、コスト全体の価格転嫁率四七％と比べまして一〇％ポイント程度低い水準でございます。 　このため、内閣官房及び公正取引委員会において、業界ごとの労務費に係る実態を調査、把握した上で、年内に労務費の適正な転嫁のための価格交渉に関する指針を作成するものと承知をしております。 　公正取引委員会等とも連携をいたしまして、指針も活用しながら、労務費も