経済産業委員会

○猪瀬直樹君　その熊本のやつだって一番早くて七年で、今二〇二三年だから、二〇三〇年まで、これからやるのは間に合わないよ。 　まあそれはともかく、それで、環境省に今度は伺うんだけど、要するに、二〇二一年の四月に小泉環境大臣が環境省による地熱開発加速化プランというのを作ったということで、そのいわゆる環境アセスを早くするということなんだけれども、それがどのくらい早くこれからまだなるのか。それから、ついでにもう少し言うと、その環境アセスは七千五百キロワット以下ということになっているけれども、これを一万キロに拡大するとか、環境アセスの不必要なものが七千五百キロワット以下だから、もっと一万キロまで持っていくとかね、そういうことについて答えを考えているのかどうか、環境省、お願いします。

○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。 　環境省におきましては、令和三年四月に地熱開発加速化プラン、これを発表いたしました。これに基づきまして、地域での合意形成を図りながら、守るべき自然は守りながら地熱利活用を促進するという観点から、令和三年九月に自然公園法の運用の見直しを行いました。 　まず、具体的には、従来、国立・国定公園の第二種、第三種特別地域内における地域開発は原則認めないという方針だったものを、小規模な地産地消型、そしてまた自然環境との調和が図られた優良事例については容認いたしまして、積極的に進める方向に転換したものでございます。また、温泉法の運用につきましても、同じく令和三年九月に、開発事業者が持続可能な形で地熱資源を利用する計画を策定した場合には、蒸気を取り出す井戸の掘削許可、これにおきまして離隔距離規制等を設けないことにしました。 　あと、また、御指摘の環境ア

○猪瀬直樹君　まあ環境アセス、短くするというのは当然なんだけどね。 　これ、三月九日の西村大臣の答弁で、発電設備をパッケージにしてコスト削減して、本来、調査から掘削とかいろいろやって十年とかそれ以上掛かるのを五年ぐらいでできるような、そんなスタートアップも出てきているという話がありました。これ業務スーパーの話だと思うのね。 　業務スーパーというちょっと変わったスーパーがあって、それは全国に一千店舗ぐらいのフランチャイズ持っている。この創業者がなかなか商売人のセンスを持っていて、自分の事業を息子に譲って、一千店舗の業務スーパーを息子に譲って、自分は株式会社町おこしエネルギーというのをつくった。この沼田社長とこの前話したんだけれども、要するに、自分で立ち上げたスーパーはもういいとして、新しくやるのは五千キロワットの地熱をやるんだと、地熱は掘削設備を独自開発して開発期間を短縮すると。例えば、

○国務大臣（西村康稔君）　まず、御指摘のこの地熱をめぐるベンチャー企業、御指摘のこの町づくりエネルギー含めて、町おこしエネルギー含めて幾つかございまして、できる限り私お会いをしています。時間は短いかもしれませんけど、その前後にまた我々のスタッフとの打合せがあり、中身を詰めてから会いますので、その時間でゼロから百までその場で聞くわけではありませんから、しっかりと対応しておりますけれども。 　いずれにしても、幾つかのベンチャーがあります。お湯がなくても熱があれば地熱発電できるようなベンチャーも出てきておりますし、このベンチャーも、まさにスタートアップも十年以上掛かるところを五年で短縮して、小さな規模だけれども、おっしゃるように元が取れていく、採算が取れるという仕組み、我々、こうしたスタートアップ、ベンチャー企業、最大限応援をしていきたいというふうに思っております。 　そうした中で、人材育成

○猪瀬直樹君　ただ、ちょっとそこで、ベンチャーにはＪＯＧＭＥＣが投資してくれないんだそうですけど、そこはどうなっているのかですね。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　経済産業省におきましては、ＪＯＧＭＥＣを通じて各種助成を行っております。一千キロワット以上の開発計画を持つ案件を対象に、地表調査、掘削調査に対する補助金、あるいは探査段階での出資、あるいは運転開発段階での債務保証といったメニューをそろえてございまして、ベンチャー企業も含めて、地熱開発事業者から要望があればこのような形での支援を切れ目ない形で実施しているところでございます。

○猪瀬直樹君　いずれにしろ、二〇三〇年の電源構成においては、地熱の百五十万キロワットというのは間に合いません。今、だから、町おこしエネルギー会社とかいろいろ頑張ってもらうんだけれども、今のやり方では無理ですし、そもそも間に合わないと分かっていても何もやらなかったということが問題なんです。 　僕があえて今ここでお話しするのは、「昭和十六年夏の敗戦」という本、西村大臣も御覧になっていますよね。これ、石破さんが前、菅直人首相にこれ読んだかってやっていましたよね。それから、二年ぐらい前に、自民党の中央政治大学院で、中谷元さん主宰の勉強会で、ここでも僕はこの「昭和十六年夏の敗戦」の説明をいたしました。 　これ何が一番問題なのかということを改めて申し上げますが、御存じのように、一九七三年にオイルショックがあった。オイルショックがあって、日本は本当にどうしたらいいか分からなくなった。そのときに、オイ

○国務大臣（西村康稔君）　まず、委員御著書であります「昭和十六年夏の敗戦」ですね、これ、自民党でも一時ブームになりまして、まさに自民党内で一世を風靡した書物であります。みんな恐らく読んでいるものと思います。そこで、中に書かれておりますように、客観的な数字に基づくシミュレーション、現実的にしっかりとそれを見据えて対応するということの重要性、私も全くそのとおりだと思います。 　サンシャイン計画のお話ありましたけれども、あのときの様々な新エネルギーの開発、これが今生きているものは多数ありますし、もう一つ、省エネのムーンライト計画、これも多くの省エネの技術が進んだというふうに私自身は認識をしております。 　その上で、Ｇ７におきましても、それぞれの国の事情がありますので取組は違いますが、私どもも、まあやれない、おっしゃるように、やれないことをやれるとは我々言っておりません。現実的に着実にやれるこ

○猪瀬直樹君　西村大臣が先頭を走ってやっていただきたいと思います。岸田総理はちょっと検討という言葉が多いので、是非頑張っていただきたい。よろしくお願いいたします。

○委員長（吉川沙織君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時二十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時二十分開会