経済産業委員会

本法案における重点産業技術は、フュージョンエネルギーを含めまして、第七期科学技術・イノベーション基本計画の国家戦略技術領域を念頭に置いて指定することを想定してございます。認定の対象につきましては、この御審議、また法案の成立させていただきました後に、下位法令の検討を進める中で、有識者の意見も踏まえつつお示ししていくということで考えてございます。 　したがいまして、現時点では確定的には申し上げられないところでございますが、その上で、この基本計画におきましては例示がされておりまして、ブランケット技術でありますとかトリチウムの回収・再利用技術、こういったものが例示として挙げられてございます。そういったものも含めまして、支援対象とすべき技術を今後検討していきたいと考えてございます。

ありがとうございます。 　まだこれは今例示の段階で、これから具体的に検討していただけるということで理解しました。ただ、先ほどの質問に関係するんですけど、その具体的に示していただく期間がずっと先ですと、これ令和十年度末までの措置なので、それを、何というんでしょうかね、考える時間が短くなっちゃうんですよね。ですので、できるだけ早くそれを示していただいて、ああ、この技術だったら自分が申請できるわとか、これは認定要件に値するということが分からないとそもそも申請ができませんので、是非その御検討は早期に、そして明確にしていただけば有り難いと思います。 　このフュージョンエネルギー、まさにスタートアップの段階だと承知しています。先ほど村田委員が議連の紹介していただいたんですけれども、ちょっと私の言い方が言い過ぎかもしれませんが、本当にこれは、自民党さんがフュージョンエネルギーを検討されるというのは何

研究開発税制の戦略技術領域型は、令和十年度末までに計画の認定を受ければ認定日から最大五年間適用される仕組みであり、加えて三年間の繰越税額控除制度も措置することで、赤字段階にあるスタートアップを含め、研究開発投資を後押しする制度ということで、従来に比べればかなり意欲的な制度ではあります。 　フュージョンエネルギーについては、国として、二〇三〇年代の発電実証の実験に向けて、研究開発税制だけでなく、予算、研究開発プロジェクト、産学官連携などの様々な施策組み合わせながら総合的に取り組んで成果を上げていきたいと思っています。研究開発税制の戦略技術領域型も、そうした施策全体の中で民間の研究開発投資を力強く促す重要な役割を果たすものと位置付けております。 　特にフュージョンエネルギー分野では要素技術の研究開発に取り組む企業も徐々に増加してきておりますところ、まずは今回措置した当面五年間の施策を通じて

ありがとうございます。 　やっぱりフュージョンエネルギーの多分これから投資がやっぱり大きくなると思うんですね。よくアメリカで言われているそのスタートアップは、もう私たち日本では考えられない桁違いの投資をしようとしているところでありますので、そういった中でこの認定がされて税制優遇が受けられるというのはとても意義があることだと思いますので、今、まだ具体的なことはこれからだと先ほどの御答弁もありましたけど、是非それも早く示していただければこれが有効に活用できるんじゃないかなと考えております。 　ちょっと比較をしていいかどうか分かりませんけれども、原子力については、例えば原子力に関係する関係法令としては、原子力の基本法とか、安全管理に関しては原子炉規制法、原子炉等規制法、あるいは災害対策でいいますと原子力災害対策特別措置法とか、あるいは電源三法とか、いろんな原子力に関係する法律があるわけですけ

現状、我が国におきましてはフュージョンエネルギーのみを対象とした法律はございません。ではございますが、原子力基本法におけます原子力の定義には、核融合反応から放出されるエネルギー、すなわちフュージョンエネルギーも含まれております。このため、原子力利用は平和の目的に限るなど、原子力基本法の規定はフュージョンエネルギーにも適用されてございます。 　また、安全確保に関しましては、フュージョン装置を用いて実際に核融合反応を起こす場合には、放射線を発生し又は放射性物質を内蔵するため、一般公衆及び従事者の放射線障害を防止するなど、適切に安全対策を講じる必要がございます。現行の法体系では、このフュージョン装置は、原子力発電所を規制している原子炉等規制法ではなく、放射線発生装置等を規制する放射性同位元素等の規制に関する法律、いわゆるＲＩ法によって規制されておりまして、これに基づいて適切に安全確保措置を講じ

御回答ありがとうございます。 　今、本当、後半おっしゃったように、これからその実証を進める上では、進めていいかどうかのゴーサインが分からないと進められないと思いますので、今、当面はというお言葉もあったんですけれども、今もう恒藤さんが一番その進捗状況を分かっていると思いますので、それを先手先手にやっていただければ有り難く思います。ありがとうございました。 　最後に、重点産業技術に関係する研究開発を推進するための措置についてお尋ねいたします。 　今回、この認定を受けた事業者、あるいは認定を受けた研究機関、開発機構が、ＮＥＤＯによって民間における研究開発の実施に関する助言、あるいはＪＳＴによる重点産業に関する情報提供を受けられるようにするというのが新設されるわけですけれども、ちょっと私これを見たときに、ＮＥＤＯとかＪＳＴが行っているものというのはいわゆる国の補助金とかを使ってやるわけですけ

今般の改正におきまして、重点産業技術に係る認定制度を新たに創設するということになります。この新たに創設するということに伴いまして、認定事業者がＮＥＤＯやＪＳＴの知見を活用できることを制度上担保するために所要の改正を行ったということでございます。 　ＮＥＤＯにおきましては、現行の設置法第十五条に、このまさに今回創設をする、新たにつくるところについての業務範囲とする規定がなかったために、本法案において新たに助言業務を追加しているということでございます。 　一方、ＪＳＴにつきましては、設置法第二十三条に新技術の企業化に係る成果の活用促進や科学技術情報の収集、提供が既に業務として位置付けられているため、本法案においてはこの業務を実施することを明文化する努力義務規定を設けさせていただいたということになってございます。

ということは、決してやらなかったというわけじゃなく、ただ今回はそれを制度化してやるというふうに理解をいたしました。 　じゃ、この制度になったときに、ただ、実際に、ＮＥＤＯやＪＳＴと民間企業の研究開発を、お互いにそれを知らないと助言も情報提供もできないわけですけれども、これをＮＥＤＯとＪＳＴ、そして民間企業の研究開発をどのように結び付けていくのか、そのプロセスについて教えていただきたいと思います。

まず、ＮＥＤＯとＪＳＴにおきましては、様々な研究開発支援等々を行っている中で、今日午前の審議でもございましたけれども、ＪＳＴが支援したものをＮＥＤＯがその後支援するとか、こういう形での密接な連携等は実態としては行っているということを申し述べました上で、今般、法の第二十四条等に基づきまして、ＮＥＤＯ及びＪＳＴは、認定事業者や重点産業技術共同研究開発機関からの求めに応じて助言や情報提供を行う問合せ窓口を設置をしていこうということを考えてございます。これによりまして、ＮＥＤＯ及びＪＳＴがプロジェクトマネジメント、そして海外の技術動向収集等につきまして知見や情報を提供することを想定してございます。 　ＮＥＤＯ及びＪＳＴが有する分野横断的な知見、また国内外の情報が積極的に活用されることは、研究開発の質の向上、また社会実装の加速に向けて重要でありまして、委員御指摘のとおり、認定事業者が活用しやすいよ

ありがとうございます。 　ちょっと今の中で私が気になったのは、そうじゃなければいいんですけど、民間企業が求めた場合のみに助言するというのは、まあ何というんですかね、何かもったいないなというか、それはお互いが知ればお互いにいいことやればいいじゃないというふうに思いますので、是非その辺はよく機能するようにやっていただくことをお願いしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。