経済産業委員会

財務省との協議、これからということですけれども、応援しますので是非頑張っていただければというふうに思います。 　続きまして、規制のサンドボックス制度との関係について御質問させていただきたいと思います。 　今回の法案で支援対象となる重点産業技術というのは、我が国の産業競争力や経済安全保障の観点から極めて重要な技術でもあり、単に研究開発を促進するだけではなく、その成果をできる限り早期に社会実装につなげていくことが重要と考えております。今回の法案では、重点産業技術に関する研究開発成果の社会実装を後押しをする観点から、規制のサンドボックス制度に係る特例を措置するものと承知をしております。 　この規制のサンドボックス制度の特例について、既存のこれまでの制度と比べてどのような効果を見込んでいるのか、重点産業技術の社会実装を迅速かつ円滑に進めることができるのか、経産省の御所見を伺いたいと思います。

委員御指摘のとおり、この法案におきましては、規制のサンドボックス制度、この特例を措置をいたしまして、経済産業省が有する技術情報を適切に共有することで規制当局における理解を深めていただきまして、判断の迅速化、的確化につなげることとしたいというふうに考えてございます。 　実際の実例でございますけれども、既存のこの本制度、既に行われている制度において、経済産業省が事業所管と規制を持っているところ、双方の立場ということが、双方の所管であったケースがございます。これは事業所管部局と規制所管部局の技術に関する情報共有が非常に円滑に進みまして、通常このサンドボックスの制度は数か月から二年程度ぐらい掛かるというところなんですが、今申し上げたケースでいくと、三か月という比較的短期間で実証が完了したというような事例が存在してございます。 　引き続き、こうした規制改革制度を活用しまして、技術の迅速な社会実装

続いて、日本版バイ・ドール制度との関係についてもお伺いしたいと思います。 　今回の法案では、政府資金による委託研究開発に係る特許権等について、重点産業技術に関する場合は、未利用特許等の第三者への実施許諾に当たって政府が明らかにすべき理由を重点産業技術であることとすることで、間接的に未利用特許等の利用を促す規定が設けられております。 　今回対象となる重点産業技術は、我が国の産業競争力の強化のため、研究開発を重点的に推進することが必要とされる領域でありますので、特許権等が活用されずに放置されることは大きな機会損失につながりかねません。 　特許庁によりますと、二〇二三年度において国内の特許権所有件数は百六十五万件でありますが、未利用件数は四六％に上っているそうでございます。自社事業を防衛するために他社に実施させないことを目的として所有している防衛目的の所有権数というのもありますが、それを除

お答えいたします。 　活用状況ということでございますが、ＮＥＤＯが二〇二五年度に行った調査に基づきますと、日本版バイ・ドール制度の適用を受けた特許につきましては、約二五・五％が特許を活用している、それから約四九・六％が今後実施可能性ありというふうに回答しております。それから、未利用の特許につきましては、約一三・二％が他社による権利化を防ぐといったいわゆる防衛目的での保有、それから約一一・七％が実施予定なしということで承知しております。 　その上で、本改正ですけれども、重点産業技術につきまして、相当期間活用されていない特許権等の実施許諾を求める手続を円滑化するものでございます。個々の特許権等の活用状況を適切に把握することによりまして、本改正事項も含め、日本版バイ・ドール制度を実効的に運用していきたいというふうに考えております。

是非よろしくお願いいたします。 　公明党は、昨年十一月に木原官房長官に対しまして、中堅企業向けの研究開発税制の創設、こうしたことを内容とする総合経済対策に向けた緊急提言を提出をいたしました。 　中堅企業、言うまでもありませんが、国内外での事業投資を拡大することで日本の経済の成長に大きく貢献をしていただいているとともに、地方の立地割合も高いので、地方における良質な雇用の担い手、またＭアンドＡ等を通じたグループ全体での生産性向上、賃上げを図る主体として役割が期待されております。しかしながら、非常に優れた技術を持っているんですが、研究開発には必要な資金の確保が難しい、あるいは高度な専門人材の不足に直面して研究開発に十分な投資に踏み切れない、こういったケースもよくお聞きをいたします。 　そこで、現在、我が国の中堅企業における研究開発の現状と課題についてまずどのように認識しているのか、御説明を

中堅企業は、大都市圏以外に立地している割合が大企業よりも高く、地方大学との共同研究やオープンイノベーション拠点の創設、研究開発を通じた地域課題の解決等、地域でのイノベーションに貢献できる企業群というふうに考えております。 　また、中堅企業の中でも成長している中堅企業は、売上高に対する研究開発費比率を大企業以上に伸ばしているなど、その成長に当たって研究開発は極めて重要な要素になっているというふうに考えております。 　しかしながら、中堅企業は大企業と比較しますと、中小企業ほどではないものの、売上高に対する研究開発費比率が低い傾向が見られており、成長ポテンシャルを生かし切れていない可能性もあると、こういうふうに考えております。

今まさにおっしゃっていただいたとおり、中堅企業における研究開発の重要性というのを認識しているけれども、十分に実施できていないという場面もあるというお話でした。 　研究開発については、中小企業向けには中小企業技術基盤強化税制というものがございます。私ども公明党が提言しているような中堅企業向けの研究開発税制の創設について、是非とも今後取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

中堅企業は、地域でのイノベーションに貢献するとともに、地方での雇用創出や賃上げを支える大変重要な企業群であると認識をしております。 　従来の施策でも、中堅企業は大企業として研究開発税制の適用を受けられるとともに、例えば研究所の設備投資に関しては大規模成長投資補助金が活用可能であるところでございます。 　現時点では、研究開発税制の措置は企業の研究開発投資を増加させる十分な効果を発揮するものと期待をしているところです。しかしながら、今後とも、研究開発税制については、適用状況等を検証しつつ、政策効果を一層高める観点から、不断の見直しを検討してまいりたいと考えております。

不断の見直しを検討していきたいという御答弁、前向きな答弁と受け止めたいというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　最後に、博士人材の活躍について、私からも御質問させていただきたいと思います。 　我が国のイノベーションを創出する上で重要な鍵となるのが、博士人材の活躍でございます。しかし、残念ながら、我が国における博士課程への進学者数というのは横ばいでございまして、先ほどの質疑でもありましたが、主要国に比べて低い割合になっております。背景は、修了後の不安定な雇用、キャリアへの不安、こういったことがあると言われております。 　政府としては、二〇三〇年度に二万人にしていくという目標、今一万五千人超でありますけれども、この目標を掲げております。この二〇三〇年度二万人という目標達成に向けて、具体的に何をどう進めていくつもりか、簡単に御説明をお願いします。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、第七期科学技術・イノベーション基本計画において、二〇三〇年度末までに博士課程入学者数及び博士号取得者数二万人の目標を掲げています。 　文部科学省では、博士課程に進学をしない理由として経済的な不安や修了後のキャリアパスなどが挙げられていることを踏まえ、次世代研究者挑戦的研究プログラムにより、経済的支援による進学促進と産業界等を含め幅広く活躍するためのキャリア支援を一体として行う実力と意欲のある大学を支援するとともに、特別研究員制度の研究奨励金の増額、また、経済産業省とも連携をして、実際に企業で活躍する博士人材のロールモデル集の作成、展開等の取組を推進をしているところです。