経済産業委員会

私もスタートアップでよろず支援拠点利用させていただきましたので、ありがとうございます。 　しっかりと地方が元気になるようなそういった施策、是非とも一緒に進めていければと思います。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時二十五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、産業技術力強化法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。本日もよろしくお願いします。 　初めに、非効率石炭火力の稼働抑制措置を適用外とすることについてお尋ねいたします。 　四月三日のこの経済産業委員会で、容量市場における非効率石炭火力の稼働抑制措置を二〇二六年度においては適用しないと、これに関連して質問させていただきました。中東情勢を踏まえて、ＬＮＧの調達について不確実性が高まっていることから、緊急的な対応として、五〇％以下に稼働抑制していた石炭火力発電所について稼働抑制はしないということであります。この際、経産省さんからは、実際にどういった事業所あるいは発電所が稼働率について抑制を解除するということを考えるんですかということをお尋ねしましたら、実際の運用については、燃料調達、あるいは定期点検のスケジュール、電力需給の状況などを踏まえて事業者ごとに判断すると、そういうお答えをいただいたところであります。

お答え申し上げます。 　今般の中東情勢を踏まえまして、現時点では電力の安定供給に支障は生じていないものの、安定供給に万全を期していくため、委員御指摘いただきましたとおり、発電効率が低い石炭火力の稼働率を高めるための措置も講じてきているところでございます。 　今般の措置を講じた後、資源エネルギー庁として、委員からの御指摘も踏まえまして、対象となる石炭火力を持つ発電事業者の方々から定期的に稼働状況や課題についてお話を伺っております。その中で、委員御指摘の石炭火力発電所における石炭灰の御懸念についても伺っておりますけれども、事業者の御努力によりまして、課題は解消の方向に向かっているというふうにもお伺いしているところであります。 　引き続き、事業者の方々と密に連携をさせていただいて、今後も実態をよく確認させていただきながら、電力の安定供給に万全を期して対応してまいりたいと考えております。

御回答ありがとうございます。 　事業者の努力、もちろんそうだと思うんですけれども、私の感覚では、やはり経産省さんあるいはエネ庁さんに、なかなかこうしてくださいというのは事業者から言えないものです。ですので、この措置を行ったのは政府の措置でありますので、是非、まさによく言われるプッシュ型で、どういったことが、困ったことがあれば言ってくださいと、一緒に考えますとか一緒にフォローしますという、そういった体制で是非お願いしたいと思います。 　続きまして、原子力職場における女性活躍についてお尋ねをいたします。 　原子力産業界あるいは規制当局、医療機関、大学、研究機関などで働く女性の国際ＮＧＯで、ＷｉＮグローバルというＮＧＯがあります。このＷｉＮというのは、ウイメン・イン・ニュークリアという意味です。ＷｉＮというＮＧＯがあります。 　この日本組織もございまして、ＷｉＮジャパンという組織がありま

原子力分野におきまして女性を含む多様な人材を確保、育成をすることは、人材基盤の維持強化にとって大変重要であるというふうに考えております。 　このため、文部科学省におきましては、原子力人材基盤の強化のために、未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアム、ＡＮＥＣというものを立ち上げまして、大学や研究機関、企業が高度に連携、協働する枠組みを構築しているところであります。 　ＡＮＥＣの活動の一環といたしまして昨年度実施した高校生原子力オープンキャンパスにおきましては、参加した高校生約百四十名のうち四分の一が女子生徒であったというふうに承知をしております。 　文部科学省としましても、様々な御意見を伺いながら、引き続きＡＮＥＣの活動等を通じまして原子力人材育成の基盤強化に取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　一方で、現場の実態としてお伝えしますと、原子力業界における女性の割合は依然として少ないんですね。この伝統的な文化あるいは古い習慣の中で葛藤や悩みを抱えながら働く女性が多いということもその中で御紹介がありました。 　ちょっとこの年次総会じゃない別の機会に、佐賀県の玄海発電所で働いている女性からこういう意見がございました。職場では圧倒的に男性が多い中で、負けない気持ちで頑張っていますと、これから出産しても原子力職場で働き続けたいが、それが続けられないんではないかという、そういった不安も持ちながら今働いていますということであります。 　ちょっと細かい現場の話になるかもしれませんけれども、例えば原子力発電所ではＩＤカードというのをかざして入室したりするわけですけれども、そのＩＤカードの位置が高くて、男性仕様になっていて、それが届きにくいとか、あるいは女性のやはりロッ

委員御指摘のウイメン・イン・ニュークリア・ジャパンは、原子力産業に従事する女性が会員となり、国内での理解促進活動や交流等を実施している団体でございます。委員先ほど御発言いただいたとおり、経済産業省からも職員個人が入会して、会員間の情報共有やイベントへの参加を行っていると聞いておりまして、こうした活動は有意義であると考えております。 　その上で、原子力を長期的に利用していくため、原子力産業、人材基盤の維持強化は必須でございまして、この女性の働きやすさも含めた職場の環境の整備が重要でございます。職場環境の整備に向けては、経済産業省が設立し、二百社以上の原子力関連事業者が加入する原子力サプライチェーンプラットフォームを通じて課題把握を進めているところでございます。 　委員御指摘のとおり、原子力発電所において女性のトイレやシャワーが少ないといったジェンダー構成の偏りに起因する課題も存在すると認

越智政務官、ありがとうございました。 　続いて、柏崎刈羽原子力発電所六号機の再稼働と、これに伴いまして、この夏の電力の予備率についてお尋ねさせていただきたいと思います。 　もう五月中にも最高気温が三十度を超えるというときもありましたけれども、そして、先日決まりました今年度の補正予算では、七月から九月分の電気代を、あるいはガス代を補助するということであります。じゃ、これ、なぜこの時期に補助するのかというと、夏場の冷房需要で電気使用量が増えるこの三か月間を考慮したものと認識しております。猛暑が続けば当然冷房需要が増えるということでございますけれども、そんな中でも、電力の場合は常に同時同量をしなければいけないと、これが電力の安定供給ということでございます。 　四月に東京電力柏崎刈羽原子力発電所六号機が再稼働したわけですけれども、この再稼働により、東京電力エリアにおける供給力が上積みされたも