経済産業委員会

御質問ありがとうございます。 　端的に評価できる点と懸念点ということで。 　評価できる点は、今までの投資促進あるいはそういう研究開発税制に比べまして範囲が広いということです。非常に手続も簡単になっているということで、目利きのお話がありましたけれども、このポイントは、企業自らが提案していくという自発的な行動にありますので、そういう意味でいうと、非常に範囲が広くて使いやすくて投資が進むだろうというのが評価のポイントです。 　逆に、懸念点という意味でいうと、全額償却促進か七％税額控除という構造なわけですが、キャッシュが要る時期が後になっちゃうんですよね。ＰＬをヒットするという部分もありますので、企業によっては使いにくいなと感じる方も、そういう懸念がある可能性もあります。あるいは、税金というよりも、直接補助が欲しいなというふうに思われる方もございますので、これはバリエーションがいろいろあると

ありがとうございます。 　まず、ちょっと大きな国際的な流れでお話をさせていただくと、自由ないわゆる貿易に基づいた民間主導というのがこれまでの基調だったわけですが、やはり、中国を始めとするいわゆる国家資本主義的な流れというのがある。そこには、ほかの国も引きずられる形でやはり政府の介入がどうしても増えている傾向にある、是非ではなくて。 　この流れというのはまずあるという前提で、私の専門のところでいうと、この投資イニシアチブについてプラスとマイナスのところで申し上げると、プラスの部分でいうと、やはりこれは他国、ＥＵとか韓国と違って、完全に民間だけにやらせるというわけではなくて、うまく政府系金融機関をかませるというところで、政府と民間のバランスが非常にいいというところで、いわゆる産業の空洞化とかを防ぐという意味では、ここは私はプラスだというふうに受け止めております。 　ネガティブというかリス

お答えいたします。 　私は、用地とそれからエッセンシャルサービスに絞ってお答えをさせていただきます。 　まず、今回、特に用地及びエッセンシャルサービスにつきましては、非常に今既に供給が不足しているもの、あるいはこれから供給の不足が確実に予測されるものという分野に行われる政策でございます。 　こういった分野に対して施策を講じることは、まさに先ほど大橋参考人からお話がありましたように、産業政策として競争を補完するものというふうに考えますし、澤田参考人からお話があったように、今後の予見可能性を高めるものということにまさに合致するものと思われますので、この点を私は評価しております。 　次に、懸念される点でございますが、研究者の間でやはり非常に論争がありますのは、投資誘致政策という点でございます。これは結局、どこかに立地するはずの企業を自治体の間で取り合っているにすぎないゼロサムゲームである

ありがとうございます。 　まさにこれまで参考人の皆様が述べていただいたことに尽きるというふうに思っておりますが、私の方から補足させていただくとすれば、まさに今回の用地の確保とエッセンシャルサービスということが担当でございますが。 　従来、先ほど来御説明しているとおり、なかなか地域において進めることができなかった産業立地とエッセンシャルサービスの維持ということが、今回、法案によって一体的に、まさに地域主導で、民間主導でできるというところは評価をさせていただいておりますし、まさに期待をしているというところでございます。 　一方で、懸念というところもややあるとすれば、個々の自治体さん、あるいは住民さんの御理解がやはり引き続き重要であるという点は、引き続き懸念はしているところでございます。今回、財政補填という形で自治体さんを応援していただける制度もあるというふうに伺ってございますので、地域で

参考人の皆様から大変参考になる御意見を頂戴できたかと思います。ありがとうございます。 　あと五分程度になりますけれども、峯村先生にお伺いをしたいと思います。Ｘのポストをいつも拝見しております。 　対米コミットメント、他国も、ヨーロッパを始め、皆さんお約束されているわけなんですけれども、真面目にやっているのは日本、韓国ぐらいなのかなという印象も受けておりまして、これは、安全保障の観点でも、先ほど先生おっしゃられたように、いかに日米同盟を強化していくのか、中国の経済の武器化に対抗していくのかという観点で非常に重要な取組だと思っておりますけれども、一方で、こんな声も聞こえてきております。要は、米国一辺倒、偏り過ぎで大丈夫なのかと。 　この点、今、国際情勢も様々流動化しておりますけれども、全体的に世界を俯瞰して見たときに、日本の立ち位置を考えたときに、対米コミットメントだけでなく、我々日本と

阿部先生、私の拙いＸを御覧いただいて恐縮でございますが、今日は全く切り離して真面目に話をさせていただきます。 　まず、御質問いただいた点で申し上げると、やはりこの辺り、対米一辺倒であるかというところでいうと、それは御指摘のとおりだと思います。 　やはり戦後、アメリカの覇権、特に冷戦期を含めて、冷戦、ソ連の崩壊後もアメリカの一極というところ、そこに日本は同盟という形で寄り添ってきたというところで申し上げると、これまでの一辺倒だけでは済まないというのはそのとおりだというふうに考えております。一方で、ＥＵも韓国も真面目にやられているんですが、そういう意味では結構日本がうまくやって、進んでいるという実態がございます。 　そこで申し上げると、やはり、韓国、日本というふうに今阿部先生が御指摘されましたが、このＥＵと日本、韓国の決定的な違いで申し上げると、ＥＵのいわゆる仮想のライバルとするとロシア

大変貴重な御意見をありがとうございました。 　本日は、先生方に、この法案について、また様々な新しい論点についても御指摘、御提示をいただきまして、一同大変勉強になったと思います。いい政策に仕上げられるようにより一層精進してまいりますので、引き続き御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。 　本日はありがとうございました。

次に、鈴木義弘君。

おはようございます。国民民主党の鈴木義弘と申します。 　本日は、貴重な御意見を頂戴して、感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　今は、ＤＸが終わったら今度はＧＸ、今度は去年あたりからＡＸというんですね。フィジカルＡＩとかというのがどんどん推していこうという話なんですけれども、どれ一つ取っても、経産省に照会をかけても、じゃ、ＤＸがどこまで進んでいるのかという数値的なものもよく分からない。じゃ、ＧＸは、私が今生活をしている中でどれだけのＣＯ2を出しているのか、自分のところの会社でどのぐらいのＣＯ2を出しているのか基本を出してくれと、様々だからなかなか難しいんでしょうけれども、その中で、今度はＡＸだ、こういう話になっていくわけですね。 　ＤＸも進んでいるかどうか分からない、ＧＸもどうかよく分からない、ＡＸ。ＡＩをどんどん入れていかざるを得ない時代だというのは分かるんですけれども、

御質問ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、ＤＸ、Ｘというのはトランスフォーメーションですけれども、産業構造を変えていくツールとしてデジタルだと言っている時代があり、ＧＸ、Ｇというのはグリーンですけれども、今ＡＩだというふうなお話がありますが、私、根本にあるのはＸなんだと思っています。 　つまり、我が国の産業構造、これまでデフレ下においてずっと化石のように固まってしまった産業構造をいかに変えていくのか。変えていくときの根っこにあるのは、私は、一つはやはり製造業というもの。我が国の物づくりというのは、やはり今でもそれなりの力というか技術力がありますから、この技術力をしっかり解き放ってあげるためのツールとして、我々はＧといって、今でもＧＸをやっていますし、ＡＩを使っていかに人がいない中でのノウハウを広げていくのか。 　やはり、食いぶちとしては、製造業とあとサービス、それをどう掛け合