経済産業委員会

大臣に最後、伺いたいと思います。 　経産省では、ウェブサイトで、博士号を持つ若手職員がノーベル化学賞受賞者の田中先生にインタビューする動画が掲載されております。このように、公官庁自ら博士人材を積極的に採用し、活躍できる環境を示していくことは、民間への呼びかけという点でも意義深いというふうに考えております。 　経済産業省の中で現在どれぐらいの博士人材の採用が進んでいるのか、また省内で具体的にどのような役割を持って活躍しているのか、現状を教えていただくとともに、今後積極的に採用していく決意についてもお伺いをしたいと思います。

多様で複雑な課題解決に取り組む必要がある経済産業政策の推進において、博士人材のような深い専門知識や国際性を持ち、自ら課題を設定、解決する能力を備えた人材は極めて重要であると認識をしております。 　博士号を有する者の新卒採用職員数については、二〇二三年度から四年連続で一名ないし二名を採用しております。直近では、工学系と薬学系の専攻を修めた者が入省しており、いずれもその専門性を生かすことが可能なイノベーション政策に関する部署に配属されています。こうした人材の専門性を政策立案にも生かすべく、大学の研究者と博士人材との意見交換等にも取り組んできております。 　経済産業省としては、博士人材のような高い能力を有する職員の採用と活躍の場の拡大に引き続き取り組んでまいりたいと思います。人数については、ちょっと先生、少ないなと思われたと思うんですが、これ新卒だということだと思います。中途採用といったよう

以上で終わります。

公明党の竹内真二です。今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　法案の審議に入る前に、質問に入る前に、初めに、今日もナフサ由来製品が入手できない問題について質問させていただきたいと思います。国交省にも来ていただきまして、ありがとうございます。 　五月二十六日の本委員会でも、地元千葉県で塗装業をされている一人親方が、仕入先の塗料店にシンナーなどの在庫がなくて購入ができない、仕事ができない、そういうケースを紹介させていただきました。これ、ゴールデンウイーク明けに国交省の相談窓口にメールを入れて、政府の目詰まり対策も講じていただいているということだったので入荷を待ってきたわけですけれども、しかし、残念ながら、約一か月たった今もこのシンナーは塗料店の方にも入荷がされないと、こういう状況になっております。 　五月の二十一日の関係閣僚会議では、高市総理がシンナーなどの供給不足への対

お答えいたします。 　国土交通省では、情報提供窓口の設置や、住宅関係団体、関係省庁から成る連絡会議を通じた情報収集をこれまで行ってまいりました。 　また、加えて、今委員からお話ございましたように、一人親方等の実情が届きにくいというお声もございましたので、これらの方々の声をより丁寧に拾い上げてお伺いをするという観点で、現場に近い地方整備局等において全建総連等の地方組織と連携をし、よりきめ細かく丁寧な情報収集を行っているところでございます。 　具体的には、五月の二十六日から先行的に現場の声を伺っておりまして、お話を伺った地方組織からは、一部の製品が入手しづらいですとか納期が示されないといった声がある一方で、数量制限付きではあるものの入手ができ始めたですとか、納期は長いが調達できているといった現場レベルでの様々な声を伺っております。 　引き続き、建設、住宅資材の価格、また需給動向を注視す

今答弁にもございましたけれども、本当にこの一人親方も塗料店の方も、国交省の方々のそういう取組を実際に受け、調査を受けて、回答もしているところは実際にあるんですね。しかし、なかなかその途中で目詰まりというんですかね、在庫がどちらかの方に行ってしまっていて、その方のところにはやはり入ってこないという、そういう状況がありますので、塗料店の方が言っていたんですけれども、やはり同業者の中には、やはりこのままあと一か月たつと、あと一か月このような状況がもし続くと、やはり廃業というものもどうしても考えざるを得ないような、そういう状況が出てくるだろうという話を皆さんにしているというんですよ。こういう状況というのを、今やっていただいているんですけれども、是非とも、また精力的に、引き続き現場に入ってまたお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　そして、経産省の方にもお伺いしますが、困

お答え申し上げます。 　全体としては、原油や石油製品は日本全体として必要となる量は足りているということなんですが、やっぱり供給の偏り、流通の目詰まり生じているということでございます。 　国交省さんからも御答弁ありましたとおり、一つ一つ情報提供窓口に来た情報、サプライチェーンの情報を、上からとそれから川下から両方突き合わせていって、どこに原因があるのかというのを一つ一つやっぱり解決をしていくということが大事だと思いますので、それをやるということと、委員からも御指摘あったように、卸のどこかで止まっているということがあるとすれば、その卸に対してプッシュ型で情報収集をするということも、経産局、整備局、運輸局、協働してやってございますので、そういったことで目詰まりの解消をしっかりやっていきたいというふうに思います。 　それから、これも委員から御指摘があったとおりなんですが、やっぱり、でも声が一

まさに、本当細かい話にだんだんなってきているんですね。この塗料店にしても、それからあと、この一人親方にしても、大体現場で、例えば上塗りのものは少し出てきたという声も伺っているんです。だけれども、やはり下塗りの方のシーラーというんですか、壁と屋根にこの塗装をしっかりくっつけるような役割をするこの下塗りのシーラーというものは、はっきり言えばゼロという状況があったりして、それはどうしてなんだというところに今最大の問題があると思いますので、かなり個別のケースなんですけれども、これをやはり政府の方で、国交省、経産省の連携によってつっついていただくと、これ効果、物すごい出ているという話も聞いていますので、引き続きよろしくお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは次に、法案の方の審議に入りたいと思います。 　産業技術力強化法改正案なんですけれども、衆議院の審議におきましては、政府

委員は謙遜してふわっとおっしゃいましたけれども、大変大事な御指摘で、もう非常にコアというか、ハードコアな部分を御指摘されているというふうに思います。 　近年、基礎科学の成果が一気に社会実装され、新たな付加価値を生むビジネスにつながる、科学とビジネスの近接化という言い方を私どもは使わせていただいておりますけど、それが一つには当然あります。例えば、ＡＩや量子といった分野では、基礎的な科学分野に企業による大型の投資が相次ぎ、社会実装に向けた動きが加速する中で新たな競争力を生んでいると。すなわち、強い科学力を有すること、加えて、それをすぐにキャッシュに換える、それ直結することが、そういう状況になっていると認識をしています。やっぱり、これかなり必要性に応じているのは、要は、次に進むのにすごい現金を持っていないと進めないということなんでということがまず一つ大きくあると思います。 　その上で、やっぱ

本当にふわっとした質問に対しまして明快に答えていただきまして、ありがとうございました。 　まさに負けないということが今の局面での大事な、日本の本当に国力を守る、そして国民の生活を守る上でも非常に大事な今取組だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、本法案と第七期科学技術・イノベーション基本計画、そして高市政権で初の策定となる成長戦略との関係についてもお聞きしたいと思います。 　本年三月に閣議決定されたこの第七期基本計画では、ＡＩ、量子、半導体・通信、そしてバイオ・ヘルスケア、フュージョンエネルギー、宇宙といった国家戦略技術領域について、人材育成から研究開発、社会実装までの一気通貫支援を進めることとされております。 　それに先立って、高市総理も昨年十月の所信表明演説におきましては、新技術立国を目指す考えというものもその中で述べられております。 　そうしたことを踏まえま