経済産業委員会

この夏は、柏崎刈羽原子力発電所六号機の再稼働もあり、厳しい猛暑を想定しても、東京エリアを含め全国で電力の安定供給に必要な予備率三％を確保できる見通しであることから節電要請も行わないこととしております。 　ただし、電力需要の急増や発電所の計画外の停止により電力需給が悪化するリスクも存在をしております。不測の事態に迅速に対応できるよう、緊張感を持って電力需給や燃料のモニタリングに取り組み、電力の安定供給確保に万全を期してまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　我が国のこの電力供給、もう御案内の方ばかりだと思いますけれども、東日本は周波数が五十ヘルツ、西日本は六十ヘルツですので、これは周波数が違うので、電力の融通というのは自動的にはできません。この東西の連系線というのがありまして、その強化あるいは融通できる電力の容量拡大というのが進んでいるものの、今ではまだ東は東、西は西ということだと思っています。 　その中で、東日本、西日本、それぞれでこの夏の安定供給ができると考えてよいのか、あるいは、それに対する政府の取組についてお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　この夏は、厳しい猛暑を想定しても、東日本エリア、西日本エリアのいずれも電力の安定供給に必要な予備率三％を確保できる見通しであります。また、御指摘の東京―中部間の地域間送電線については、これまで二百十万キロワットの整備が完了したところでありますけれども、現在、二〇三〇年までに九十万キロワットを更に増強するということを目指して工事を実施しております。 　その上で、全国大でエリアをまたいだ電力の流通を一層拡大することが安定供給確保に向け重要と認識しておりまして、引き続き、地域間送電線を整備してまいります。 　そのため、今般の電気事業法の改正案におきまして、大規模な送電網整備に対する財政投融資を活用した貸付制度も盛り込んだところでございます。こうした措置を通じて、地域間送電線の確実な整備を進めてまいります。

ありがとうございました。 　今、後半おっしゃった、今回、昨日からですか、衆議院でも始まりました電事法の改正についてそれが盛り込まれているということですので、またそのテーマになりましたら、改めてそこは質疑をさせていただきたいと思います。 　続いて、この法案の中身に関係することですけれども、研究開発税制の見直しについてお尋ねいたします。 　第七期の科学技術・イノベーション基本計画、今年の三月に閣議決定されたものですが、この中で国家戦略技術領域として位置付けられたのが、ＡＩ・先端ロボット、二つ目が量子、三つ目が半導体・通信、四つ目がバイオ・ヘルスケア、五つ目がフュージョンエネルギー、六つ目が宇宙、この六分野の技術ということでございました。 　事業者が重点産業技術に関する研究開発計画の認定を受けることができると、これがこの法の中に入ったわけですけれども、ここで認定を受けた研究開発については

租税特別措置は原則として適用期限が定められておりまして、令和八年度税制改正で創設された研究開発税制の戦略技術領域型は、御指摘のとおり、令和十年度末までの時限措置ということにされてございます。これは、同期限内に認定を受けた計画に基づく研究開発を税制の対象とすることで、企業に早期の投資決定を後押しをしていこうというものでございます。 　また、技術範囲の指定など、法施行に一定の期間を要しますけれども、企業による重点産業技術への投資決定を後押しすべく、なるべく早期に検討して周知することで、企業の社内検討、そしてまた申請する計画策定のための期間を極力長く確保してまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。 　企業の行動はもちろん迅速に、今、早期にということをおっしゃっていただいたんですけれども、でも、なかなかその意思決定が必ずしもそんなすぐにできるものばかりではないということもあると思います。 　例えば、この今申し上げた六つの分野の中で宇宙開発と、宇宙の研究開発などについてはこれから研究することが当然たくさんあるわけですけれども、事業者もリスクがあると思いますので、なかなか即座に決断するというのは実際には難しいんじゃないかということも考えられます。 　そういう意味で、この短期間で成果が出るかどうかということがこれからの課題になるわけですけれども、もうちょっと中長期的な税制優遇措置ということが必要だと考えるんですけれども、これについても見解を教えていただきたいと思います。これ大臣にお尋ねさせていただきます。

研究開発税制の戦略技術領域型は、令和十年度末までの時限措置である一方で、本法案の施行の日から令和十年度末までの間に計画の認定を受ければ、認定日から最大五年間適用を受けられるということとしております。 　本類型の対象となる重点産業技術については、第七期科学技術・イノベーション基本計画において、五年間を通じて重点的に取り組むべき分野とされている国家戦略技術領域を念頭に指定することを想定をしておりまして、本制度により中長期的に企業の研究開発投資を後押しするという意味では不可欠かつ重要な一歩を踏み出すことができたという認識でございます。 　こうした措置は、現時点では企業の研究開発投資を増加させる上で十分な効果を発揮するものと考えておりますが、今後とも適用状況等を検証しつつ、政策効果を高める観点から不断の見直しを検討してまいりたいと考えております。

大臣、ありがとうございます。特に、今最後におっしゃった、必要に応じて不断の見直しも考えるということですので、これがこれだけじゃないよということで、多分、今、御回答をいただいたんだと思いますので、そこは必要に応じての不断の見直し、是非お願いしたいと思います。 　続きまして、大学に関係して博士号についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　この今回の大学等の拠点ということで、これが認定要件のイメージであるんですけれども、例えば、大学の論文の数、あるいは論文が引用されている数、国際会議で学会等での発表をしている歴、発表歴とか受賞歴、表彰歴と、あるいは学生や若手研究者の参画などというのが認定要件のイメージとして挙げられております。 　じゃ、論文ということであれば、この論文を書くのは大学教授あるいは准教授が中心になると思うんですけれども、この論文を書く人がそもそも少なければ論文の数も少なく

お答え申し上げます。 　近年の日本における博士号取得者数は、令和四年度において一万五千三百四十五人であり、近年ほぼ横ばいで推移をしています。 　また、人口百万人当たりの博士号取得者数については、Ｇ７諸国と比較をすると、例えばイギリスでは三百五十五人、アメリカでは二百八十六人となっているところ、日本では百二十三人と諸外国と比べて低い水準になっています。

今、近年はほぼ横ばいということと、Ｇ７諸国と比べると少ないというような御回答をいただいたところであります。 　日本が博士号、博士取得者というのが横ばい、あるいは他の諸外国と比べて、Ｇ７諸国と比べて少ないという中では、やはりその経済的なリスクの大きさと、あとは博士を取得した後のキャリア不安というのが強くて、さらには企業側も博士の取得者のこの活用の弱さ、あるいは大学教育とのミスマッチ、こういったことまで重なっているんじゃないかと推察しております。 　この中で、やはり博士号増やしていくという意味ではどのように考えていけばよいのか、あるいはその経済的な支援の拡充も含めて文科省さんとしてどのように取り組まれていくのか、お尋ねしたいと思います。