経済産業委員会

本当に電気料金というのは難しいなと正直思います。 　ここには自由料金と規制料金があって、規制料金については、電気事業法に基づき、経産大臣が審査の上で認可することになっている。電気事業法上、規制料金に対しては、料金が著しく不適当と認められる場合に変更の命令を発動しますけれども、現時点においてはそのような状況になっているとは思いません。 　ＧＸ等々の推進に必要な設備投資、またこれが、いろいろ別の問題等が今出てきているのは御承知のとおりです。そういう中で、一方的に電気料金の抑制を要請すればいいということにはつながっていかないと思っています。

先に読んでいただきましたけれども、私、まさに、その値下げの命令をしたらどうかということを御提案したかったんですよ。 　電気事業法において、二〇二三年六月に、北陸電力さんでいえば、私の地元では四〇％の値上げをした。そして倒産件数が増えた。やはり、本日の案件である倒産をいかに減らしていくのかということからいえば、電力料金というのは安くなければいけない。 　各社、二十五倍の増益とか、そして、一気に四千億円の増益、東京電力さん、やはりこういうことは、東京電力さんも規制料金を上げていますので、これはちょっと、国民から見て、誰の金であなたたちは過去最高益を達成しているんですか、四割上げた私たちの規制料金でしょうと。だったら、これだけ規制料金を上げて、しかも四・三兆円の電気・ガス補助金を突っ込んで支援をして、なぜ経産大臣は、ちょっと上げ過ぎたから下げてくれと要請をしたり、命令をしたり、電気事業法に基

おかしいとおっしゃられるんですけれども、福井も、私の岐阜県でもそうですけれども、中小企業とか事業者の方々はもちろんです、家計もそうですけれども、今、電気代が事業の負担になっているのは御承知のとおりです。 　我々は今、物価を上回る賃金を、先生方もおっしゃられていますけれども、何とか実現をさせていきたい。また、関税問題がいろいろ出てきた。大変世の中が揺らいでいる中で、この電力代というものができるだけ企業の負担にならないように、私自身も、それは方向としては正解だというふうに思っています。そして、今、この場を乗り切って、しっかりと企業の御発展につなげていただかなきゃいけません。そして、従業員の方にも賃金を回していただかなきゃいけない。そういう中の電気料金の規制ということになります。 　委員おっしゃられるように、いろんな方法があるのかもしれません。しかし、今現実に、この時点で、この夏場対策として

いや、御理解してくれと言うのであれば、電取さんが集めている、まさに、液化天然ガスと石油と石炭の輸入単価が、生価格がどれだけ上がったかを公表していただければいいんじゃないですか。そうすれば国民は納得すると思いますけれども。

お答え申し上げます。 　電気料金の審査、規制料金の審査におきまして、御指摘のように、各社、申請を行った会社がどのように燃料を調達しているのかについては私どもの方で確認をさせていただいておりますし、契約の内容を、必要に応じて契約書本体についても確認をしております。 　しかしながら、そういった情報を公表するということでございますと、競争上の影響が生じる可能性があると考えておりますので、公表は困難と考えております。 　他方、委員御指摘の燃料費の審査に関しては、前回、先生に御指摘をいただきましてから、国民の皆様の規制料金に対する理解を得られるように、電力・ガス取引監視等委員会のウェブサイトにおける解説を充実させる修正を行ったところでございます。どのような説明をしていけば更に国民の御理解をいただけるのか、引き続き改善してまいりたいと考えております。

ウェブサイトの改修は、幾らびほう策を施しても、肝腎の水際価格、ＬＮＧと石炭のトン単価、原油のリットル単価、これが載らない限りは何の意味もない、お化粧直し。ですので、やはりそれはちょっと意味がない。 　武藤大臣、僕は今の政権を心配しているんですよ。これは米の問題と酷似していませんか。米は、要するに、農林水産省は、まさに米業界というのは所管業界じゃないですか、所管業界を守ろうとして消費者を置き去りにしてしまった。だから米価がこれだけ高止まっていて、その中で農水大臣が失言、本音を言ってしまって失脚をして、今非常に、大臣が交代するという事態になりました。要するに、その所管業界を所管省庁は守ろうとしているねと。 　だから、経産省さんはまさに電気料金の規制、認可権を持っているわけですよ。そして、ガソリンスタンドも所管業界ですね。だから、所管業界ばかり守って八・二兆円のガソリン補助金と四・三兆円の電

八百八十億円じゃなくて、さっきのは百一億円とか百十億円のレベルだと思います。 　そして、あくまで国民負担、我々は何とかこれを皆さんとともにできるだけ実現をしながら、経済というものを守っていきたい、それが私どもなんです。ですから、委員がおっしゃられたように、所管をかばっているとかいう気持ちは毛頭ございません。経産省の方も、本当に夜遅くまでになって国民の負担を、どうやってこれを解決していくのかというので精いっぱい汗をかいております。 　それを是非御理解をいただいた上で、そして、今おっしゃられたように、今後の話、夏の対応も今回させていただきますけれども、とにかく日本が乗り切る形で、今は、国民とともに、我々は一緒に頑張っていきたいというその思いだけですので、是非御理解をいただきたいと思います。

じゃ、まとめます。 　やはり、だったら暫定税率ですよ。中抜きできないじゃないですか。二十五円という値下げ幅も実現できるし、こういった明示的な、補助金よりも減税の方が分かりやすいし、よっぽど国民からは理解が得られるということを申し上げまして、終わります。 　ありがとうございました。

次に、岡野純子君。

皆様、おはようございます。国民民主党、岡野純子と申します。 　本日もまた質疑の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。 　本日は、早期事業再生法案について伺ってまいります。その中でも、とりわけ労働者保護について伺ってまいりたいと思っておりまして、前者、鈴木先生と質問が大きく重なるところもございますが、それだけこの問題は重要で、このバッターボックスに立つ議員の多くが質疑をしたいと思うようなテーマということで、重ねてお伝えするためにも、私からも質問の言い方を変えながらお尋ねができればと考えております。 　私がこのことを聞こうと思いましたのも、私は千葉県浦安市の日の出というところに住んでいるんですが、浦安というのは、羽田にも成田にもアクセスがよくて、航空会社の方がとてもたくさんお住まいになっていまして、とりわけ私が住んでいる日の出地区というのは、ＪＡＬの、今も一部あるんですが、巨大な社