経済産業委員会

○茂木政府参考人　お答えいたします。 　大阪・関西万博の会場建設費の見直しにつきましては、国、大阪府市、経済界が三分の一ずつ負担するという会場建設費を最大二千三百五十億円に見直すという博覧会協会の精査結果につきましては、先日十一月二日に、西村、自見両大臣から、国として受け入れることを表明したところでございます。 　今般の見直しは、主に物価上昇の要因に伴うものではございますが、それが、五百二十七億円の物価上昇の影響が生じているという結果が示されました。また一方で、調達方法の見直しですとか会場デザインの変更などの工事内容の見直しによりまして、百四十八億円の合理化もするということも報告されております。 　また、更なる物価上昇、これは既に物価上昇をある程度見込んでおるわけですが、それを超えるような今後物価上昇があったり、あるいは突発的な工事等の予期のできない万一の事態に対応するという観点から

○守島委員　現下の物価上昇に加えて、労務単価を上げた、それが建設費増の理由ということで、あと、ほかに工事見直しによるコストカットを行ったり、リスク含みで予備費を積み上げた結果ということなんですが、コストが上がることに関しては、現下の状況で一定避け切れない中で、そこの批判に対しては、国もしかりですけれども、この事業を推進してきた大阪府市や我々にも向けられることは当然と思っています。 　ちなみに、維新の会の大阪府議の代表質問で負担を国に求めたということもありますが、やはり、信頼関係も含めて、あくまで閣議了承されている、今審議官がおっしゃってくれた、経済団体と国と地方が三分の一ずつ負担するというのは維持されるべきと思いますし、最も経済効果の恩恵を受けるのも地元大阪なので、その点に関しては自治体としてもコスト負担に対して責任を持っていくべきということで、これは、実際には、大阪府、市役所も関西経済

○茂木政府参考人　大阪・関西万博の経済波及効果でございますけれども、これは、平成二十八年の誘致の際に、万博によって増加する支出を基に産業連関表を用いて試算を行った結果がございまして、こちらが約二兆円と見込んでいます。内訳は、建設費で四千億円、運営費で五千億円、それからそれに関連する消費支出で一・一兆円の合計で二兆円という試算を当時行っております。 　今委員から御指摘ございましたとおり、これらの試算は平成二十八年度に行っているものでございますので、建設費等が上昇していけば、これに伴って数値の変動があり得るものというふうには考えております。

○守島委員　ありがとうございます。 　ちなみに、資料配付を今日させていただいているんですけれども、経産省や大阪府が出している経済効果試算の表の下に、会場建設費が過去のものということで、上振れした分の、インプットする数字を現在のものに置き換えた表を勝手に僕の方で作らせてもらいました。非常に簡単な計算なんですけれども、右下の経済効果の差額になると、当初より二千億から三千億程度、経済効果が増えるというふうになっています。 　単純に、さっきの経済効果の試算ルールに基づいて会場建設費を今回の額に見直すとこういうふうになったんですけれども、これというのは、もし試算をもう一度したらこういうふうな数字に近いものになるのか、ベクトルとしてはそもそも、経済効果はこういうふうに増えていくだろうということであながち間違っていませんか。イエス、ノーでいいので、審議官。

○茂木政府参考人　私どもとしては、今新しい経済波及効果を試算しておりませんので正確なところは分かりませんが、当然全体の支出額が増えてまいりますので、増える方向には変わるのではないかというふうに考えます。

○守島委員　ありがとうございます。 　経済効果は、そもそも千三百五十億前提でインプットされているので、現下の状況に見直すと増える方向で変わるということで。 　僕は決してケインジアンではないんですけれども、政党によっては公共投資による乗数効果を高く評価する方も多いはずですから、委員各位においても、今回の会場建設費の上振れは、企業への価格転嫁とか労務者の賃上げをするという今の世の中に必要な流れをくんでいることに加えて、かつ、経済効果にもプラスの影響を与える側面もあるということを理解していただきたいと思っておりまして、この資料を作りました。 　加えて、関西万博、会場以外の関西でのイベント需要なども見込んだ拡張ケースというもので見ると、プラスの経済効果が新たに見込めるという民間の研究所の試算もあり、拡張ケースの経済効果は主に大阪以外の地域で相対的に高まるとされていまして、万博に付随する効果と

○西村国務大臣　まさに、ポストコロナであり、いろいろなことが世界で起こっている中で、変革のときを迎えているということだと思います。次世代の技術、新しい社会の姿、まさに、いろいろなことが起こっているゆえに、この「いのち輝く」というところもしっかりとお示ししながら、世界の、そして我が国がイノベーションに向かって取り組んでいく姿、その可能性を大いに発信をしていければというふうに思います。 　そのことによって、日本中の子供たち、若い人たち、老若男女問わずですが、やはり若い人たち、子供たちがそれに刺激されて、将来こんなことに挑戦してみたい、やってみたい、そういう気持ちを是非かき立てるような、そんな万博に是非していきたいというふうに考えております。 　もう既に出ておりますが、アンドロイドのロボットであったり、空飛ぶ車であったり、ｉＰＳ細胞であったり、新しい技術であったり、エネルギー技術であったり、

○守島委員　大臣、ありがとうございます。 　是非、心がかき立てられる万博をつくっていただきたいと思いますし、与野党議員一丸となって一緒に実現していきたいというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いします。 　懸念点のもう一つ、工事進捗なんかを聞こうと思っていましたが、ちょっと時間の都合上、山崎委員からの質問もありましたので、割愛させていただいて次回にさせていただきたいというふうに思っています。 　次に、中小企業政策についてお伺いします。 　もちろん、我々、政府の取組において、価格転嫁とか生産性向上とか賃上げが進むための諸施策に関しては応援するスタンスです。とはいえ、税の投入であるということで、効果という点では、常に投資対効果を検証して政策目的が達成できているのかは確認すべきと考えていますので、まず政府の中小企業に対する取組と評価を、現時点での評価をお願いします。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　まず、中小企業、やはりコロナの対応に苦しんでまいりました。事業者向けの給付金等につきましては既に終了しておりますけれども、本年五月の新型コロナの五類移行を踏まえまして、なお残る新型コロナ対応のために講じた支援措置につきましても、徐々に施策を平時の状態に移行していく流れにあると思っております。 　他方、足下の状況では、経済全体としては改善しつつあるものの、中小企業は人手不足、エネルギーコストの上昇、物価高騰等、様々な課題に直面しておりますので、価格転嫁を強力に進め生産性向上を図ることにより、構造的な賃上げを実現することが重要な局面だと認識しております。 　この価格転嫁につきましては、今年三月の価格交渉促進月間のフォローアップのために実施した調査によりますと、高い割合で価格転嫁ができている中小企業は増加傾向にある一方、全く転嫁できていない企業もあり

○守島委員　ありがとうございます。 　価格転嫁は増加傾向ではあるけれども、まだし切れていないということで、先ほど午前中の中野委員の質疑では、価格転嫁できているけれども、原材料は四割程度、労務費は三割程度ということで労務費が追いついていないということで、価格転嫁率も半分にも満たず、実際としては多くの企業は利幅を下げることでインフレに対する対応をしているというのが事実だと思います。 　なので、今おっしゃってくれたように、中小企業の付加価値というのをこれから上げていかないといけないと思うんですけれども、あくまで政府の中小企業支援策、これは先ほども言いましたが、税投入なので効果の発揮が求められますし、効果の発揮がはっきりしないままでやみくもにやると、市場原理をゆがめてしまい、僕は、結果として企業の生産性を落とすリスクもあると思っています。 　実際に、昨日、会計検査院の調査報告では、コロナ禍に