経済産業委員会

○参考人（伊藤元重君）　恐らく、これから五年、十年後を見たときに、今には想定できないようなことがいろいろ起こり得ると思うんですね。国際的にどういう関係になっているのかとか、あるいはそのときの石油化学がどうなっているかとか。だから、今どうと言うことは難しいと思うんですけど、やっぱり柔軟に常に見直していくということが必要だと思います。

○石川博崇君　ありがとうございました。

○猪瀬直樹君　よろしくお願いします。 　小堀秀毅参考人にお尋ねします。その後、大林ミカ参考人にもお尋ねしますので。 　まずは小堀参考人にお尋ねしますが、参考人が会長を務める旭化成グループのグループ会社で旭化成ホームズという会社がありますが、日本気候リーダーズ・パートナーシップ、ＪＣＬＰ、このＪＣＬＰというのがありまして、これプレスリリースを出しているんですけれども、三月二十八日に、脱炭素社会の早期実現を目指す二百三十社が加盟するＪＣＬＰ、Ｇ７に向けた意見書を公表とあります。この要望書の内容について、ＪＣＬＰは非常に積極的に問題提起しているんですが、経団連としてどういう評価しているかということについてお尋ねします。 　それと同時に、このプレスリリースの四番目に、費用対効果の高い脱炭素技術の迅速拡大に資するカーボンプライシングの導入ということが書いてあります。それと、第五番目の項目に、二

○委員長（吉川沙織君）　それでは、小堀参考人。

○参考人（小堀秀毅君）　ちょっと私、そこ、中身の詳しい詳細はちょっと認識しておりませんけれども、基本的には、住宅というものはやはり脱炭素社会に貢献できる非常に重要なポイントではないかなというふうに思っております。そういう意味では、単なる耐久性の非常にいい断熱材を使った、また、非常にいいアルミサッシと窓を作ってという、その耐久性だけではなくて、そこに住む、生活する人の脱炭素に向けたやっぱり意識というものを、そういう住宅に住むことによって非常にいい効果が出てくるのではないかなというふうに思っております。 　そして、基本的には、産業界挙げてやはり何らかの脱炭素化に向けていくトリガーとして、やっぱりカーボンプライシング、これをやっぱり導入するということは非常に重要なポイントで、やはりそこが脱炭素化に向けての大きなインセンティブになるように仕組みをつくっていくということが重要で、取り組むこと、早く

○猪瀬直樹君　合成燃料については、単価がリッター当たり七百円、八百円もするので、実際には実現はできないというふうなことだと思いますけれども、それは価格を下げていく努力をする必要はあると思います。 　次に、大林ミカ参考人にお尋ねします。四点あります。 　化石燃料賦課金の件なんですが、今回の政府案ではＣＯ２トン当たりの炭素価格が千五百円となっていて、ＩＥＡの試算する百三十ドル、約一万七千円と比較すると十分の一の水準との御説明ですが、先ほどのプレゼンですね、そう説明されていますが、こんな水準では効き目がないのではないかと思いますが、お考えを詳しく御説明願いたい。これが一点。 　それから、アメリカのインフレ抑制法が強力なものであって、ＥＵも投資がアメリカに吸い寄せられてしまうと危惧しておられますが、政府案のＧＸ経済移行債と比べてどんな違いがあるのか、ＧＸ移行債でアメリカに負けずに世界からの投

○参考人（大林ミカ君）　ありがとうございます。 　四つ御質問いただきました。 　まず、一番最初、ＩＥＡが二〇三〇年に先進国で必要な炭素価格のレベルというのを出していてというお話をさせていただいたんですが、まさに猪瀬先生おっしゃるとおりで、やはりその十分の一程度に想定されるということで、かなり低いのではないかと思います。 　そういう意味では、脱炭素が進んでいくための投資先としてどうなのかということがあって、なかなか脱炭素が進んでいかないのではないかという懸念がございます。まずそれが一つ。 　次に、アメリカのインフレ抑制法案、もうみんなＩＲＡ、ＩＲＡって、もうどこでも今エネルギーの国際会議だと話をしているわけですけれども、こことの違い。アメリカの場合は基本的には免税が中心ですね。補助金という形で出すのではなくて、免税をしていくことによってその企業の、結果的には補助金ですけれども、そうい

○猪瀬直樹君　日本が、あっ、ごめんなさいね、大林参考人、日本がパリ協定の批准の後に、結局、菅元総理のカーボンニュートラル宣言まで五年ぐらいの足踏み、空白が非常に大きかった。マイナス、現在の目標設定のマイナス要因になっているということですが、と僕は思っているんですが、これから加速していくのに、先ほどのほかの方のお答えのときに、やっぱり二〇三〇年のエネルギー基本計画の構成ですね、再生エネルギーの比重が三六から三八でしかないと。ドイツはたしか八〇％ぐらいなっていますね、二〇三〇年時点で。現在時点で既に日本の二〇三〇年の三六から三八をもう達成していますよね。四〇％ぐらい行っていますね、ドイツは。（発言する者あり）五〇％ですね。だから……

○委員長（吉川沙織君）　委員長の指名を待って発言ください。済みません。

○猪瀬直樹君　あっ、ごめんなさいね。やりやすいから、ごめんなさいね。 　そういうことで、ドイツが脱原発と言っているときに、日本は、ドイツだって脱原発と言っているじゃないかと、脱原発は言っているけど日本は違うじゃないかと、無理だろうと。確かにそれは無理なんですが、ただ、言っている基準が違うんだということについて、改めて大林参考人にお答え願いたいと思います。