経済産業委員会

○青山繁晴君　パブコメというか、意見公募と僕はできれば言いたいですが、法律にもパブコメって書いてありますけどね、パブリックコメント、この意義については西村大臣が正確におっしゃったとおりです。 　ただ、書生論を言っているんじゃなくて、現実の話として、岸田総理から尹大統領にもうホワイト国に戻すという話があり、そして尹大統領が欣喜雀躍されたというのはもう韓国でさんざっぱら報道され、世界でも報道されています。その中で、国民の中には相当異論があって、僕のところに来る意見は偏っているのかもしれないけど、私はこういう強い反対のパブリックコメントを送りましたというのが日々、僕はアメリカ資本に名を成さしめないためにブログしかやっていませんが、なぜか、自分のサーバーでできるから。サーバーがダウンするんじゃないかというぐらい来るんですよね。でも、それだけ熱心にコメント下さる、意見をおっしゃる中で、実は相手先の

○国務大臣（西村康稔君）　今手元に、岸田総理がどのように御発言されたかというのは今手元にございませんけれども、今の状況は、まさに案として、韓国との政策対話を通じて、日本の判断として、案としてカテゴリーＡに戻してもいいんではないかということを判断を今している、それを、手続をしっかりこれ今踏んでいるところでありまして、国民の皆さんの意見を踏まえて、最終的にその御意見を考慮した上で判断をするということでありますので、そういう状況であるということであります。具体的にどのようにおっしゃったかはちょっと今手元にないんですけれども、そういう状況であるということを是非御理解をいただければというふうに思います。

○青山繁晴君　今、西村大臣がまあある種繰り返しおっしゃったとおり、いや、その前提としておっしゃったとおり、ホワイト国から外したといっても、グループＤに入れたわけじゃなくてグループＢになっただけで、必要な手続をしているから日本から輸出量自体はほとんど変わっていないんですよね。 　したがって、手間といえば手間ですけれども、しかし、半導体の材料というのは、例えばかつての鉄鋼みたいな莫大な量があるわけでもなく、実はメンツの部分がかなり多いと言わざるを得ないと私は考えます。そういう、例えば、歴史認識について大きな食い違いがある韓国あるいは中国との間で、そういう歴史認識の違う国のメンツのために日本が主権者に意見を聞くよりも先に動いたと受け取られるというのは、私は日本の政にとって、自由民主党がどうこう以前に、日本の政にとって僕は大きな痛手だと考えています。これは質問骨子に入れていませんでしたから大臣が

○国務大臣（西村康稔君）　まず、何か大きな力が働いてとか、誰かからの何か圧力があってとかということではなく、私どもとして政策対話に基づいて一つ一つ確認をし、私も報告を受け、韓国の体制が整ってきた、また確実に運用されている、そして第三国への流出の懸念も払拭されてきているということで、いわゆるグループＡということで判断をし、最終的に政府内でそういう案として今パブリックコメントに出しているという状況であります。 　その上で、御指摘のように、今まさに半導体など機微な技術が軍事転用されるのではないかということで、非常にここは懸念があります。ここは、私ども同志国、特にアメリカ、ヨーロッパ含め、常々意見交換をしているところでありまして、特にこのサプライチェーンをしっかり同志国でつくるということの重要性を確認しながら、今体制をしっかり整えていく、更に体制を強化していく、強靱化していくというところで取り組

○青山繁晴君　時間がなくなりましたので、最後の一問、短くなんですけど、まず、このホワイト国の問題は、今、西村大臣がおっしゃった、元々通産省の御出身ですから輸出管理のプロなんで、監視をよろしくお願いいたしたいと思います。 　最後は、特定技能二号の問題なんですけれども、今日は経産委員会なので、経産分野だけというか、特に中小企業について一言大臣の御見解をお聞きしたいんですが、私のところに来る国民の声は、例えば定年退職になった方、その労働力、自分たちの労働力をもっと生かしてからにしてほしいと。あるいは、女性の労働力についてももっと公平に生かしてからにしてほしいと。さらには、外国人にとっても、やがてロボティクスが進展したときに、子供の教育費が一番掛かる頃に仕事を失うことにもなりかねませんので、それの配慮。特に日本の定年退職後の、されるまでなくても、高齢の方々の労働力、女性の労働力が優先であるという

○国務大臣（西村康稔君）　日本の将来の成長に向けて一番の課題は、やはり少子化、そして人口減少、人手不足と、労働力人口不足ということも大きな課題の一つと認識をしております。 　その中で、御指摘のように、女性の活躍、さらには高齢者の活躍、これはもう更に活躍できる分野を広げていかなきゃいけない、環境を整えていかなきゃいけないという認識であります。そして、アベノミクスの成果によって女性、高齢者共にそれぞれ三百万人ずつぐらい増加を就業者はしているわけですけれども、それを受けて、もうこれ以上なかなか難しいんじゃないかという方が、意見もあります。 　しかしながら、御指摘のように、女性の場合、結婚、出産、育児の過程で正規社員から非正規になって、いわゆるＬ字カーブというのもまだ残っておりますので、いわゆる不本意で非正規のままいる人が正規になる、これだけで百万人ぐらいの雇用がまだ参加率が可能になるというこ

○青山繁晴君　終わります。ありがとうございました。

○石川博崇君　皆様こんにちは。公明党参議院議員の石川博崇でございます。 　ＧＸ脱炭素電源法、昨日参議院の本会議で審議入りされまして、今日からいよいよこの経産委員会での審議スタートでございます。非常に多岐にわたる、これからの日本の社会の在り方を決する重要な法案でございまして、充実した審議を行っていきたいというふうに思います。 　参議院の経産委員会におきましては、与野党両筆頭を中心にこの充実した審議に向けて、現地視察も含めた対応も検討していただいているところでございまして、しっかりと委員の皆様とともにこの質疑充実してまいりたいと思っております。 　また、非常に多岐にわたる内容でございますが、衆議院の審議、議事録等を拝見いたしますと、残念ながら十分に議論が及んでいない分野もございます。再エネの推進に向けた系統整備等もしっかりとした内容になっている分野でございます。こうしたところも今日質疑を

○国務大臣（西村康稔君）　今、石川委員から御説明のあったとおりでありますけれども、まさに、まずは二〇二一年秋頃から、これはウクライナ侵略前から、コロナ禍からの需要回復でかなりＬＮＧ価格を始めとしてエネルギー価格が上がってきておりました。そこに昨年二月以降のロシアによるウクライナ侵略がありまして、エネルギー情勢は一変をしたわけであります。まさに世界のエネルギーの状況が転換点にあるということだと思います。脱炭素社会の実現というこの長年の課題と、そしてエネルギーの安定供給と、この両方を両立しなきゃいけないということが今我々求められているわけでありまして、まさに再エネ、原子力含めたあらゆる選択肢を追求していくということは極めて重要であります。 　昨年十二月に公明党さんからも御提言をいただき、そうしたことも踏まえながら、まさにＧＸ実現に向けた基本方針の取りまとめを行ったところであります。そして、こ

○石川博崇君　ありがとうございます。 　今年三月九日に行われました当委員会での質疑において、私から西村大臣に、第六次エネルギー基本計画について御質問をさせていただきました。 　つまり、今回の法律案にも安全確保を大前提とした原子力の活用、この施策が盛り込まれているわけですけれども、第六次エネルギー基本計画には、可能な限り原発依存度を低減するということが記されております。この第六次エネルギー基本計画の方針というものは全く変わっていないということ、また、その範囲内であるということを今年の三月の委員会でも西村大臣から明言をしていただきました。 　改めて、この法律案につきましても、この第六次エネルギー基本計画の範囲内であるということ、原子力については必要な規模を活用していく一方で、再エネ、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減していくという第六次エネルギー基本計画の方針