経済産業委員会

○遠藤（良）委員　大臣、内閣府としての先ほどの御説明をいただいたんですけれども、カルテルについての課徴金が課されると。今回の不正閲覧事案に対する再発防止についてどのように図っていくのか、お尋ねしたいと思います。

○西村（康）国務大臣　先ほどもありましたけれども、三つの事案がございまして、一連の情報漏えい、不正閲覧、それからカルテルの案件ということであります。カルテルの案件につきましては、公正取引委員会がまだ処分を決定しておりませんので、その処分がなされましたら、それを踏まえて私ども適切に対応していきたいと考えております。 　一方の情報漏えいや不正事案につきましては、まさに、一般送配電事業者、事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせるものでありますので、極めて遺憾であるというふうに私も認識をしております。その上で、現在、電力・ガス取引監視等委員会が、そして資源エネルギー庁において、事案の事実関係の確認、原因分析のための調査を実施をしておりますので、その調査をまず見て、その結果を精査をした上で判断をしていきたいと考えております。 　いずれにしても、電取委や資源エネルギー庁の有識者会議において、電力システ

○遠藤（良）委員　大臣、今、所有権分離のところで、大臣の以前のツイートか何かで発信されていたと思うんですけれども、虚心坦懐に議論をしていただきたいと。一般論としてお答えいただきたいんです。所有権分離が必要であると思うんです。この辺り、最後、お尋ねしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○西村（康）国務大臣　今の段階でこれ以上は申し上げるのは控えたいと思うんですけれども、事実関係の確認、あるいは原因、背景など、これはしっかりと調査をしてもらって、その結果を精査をして、そして判断をしていきたいと思いますし、既にもう議論が電取委でも行われておりますので、何か結論ありきということで最初から決めてやるのではなく、虚心坦懐に議論していただいて、そして、あるべき姿をしっかり見ながら、経産省としても、そういう議論を踏まえて適切に対応していきたいというふうに考えております。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　現在、電力会社には電気・ガス価格の激変緩和措置が行われていて、補助金が入っている。これは非常に助かっている方々は多いと思いますし、その中で各電力会社の値上げが始まっていく。 　その中で、東北、北陸、中国、四国、沖縄の五電力は四月から、東京と北海道、二電力は六月から、平均で二八％から四八％の値上げが申請されているというところなんですけれども、先ほどから電力会社の問題がある中で、なかなか国民からそういった中で理解が得られにくいのかなというふうに思うんです。 　この電気料金の値上げ幅を圧縮されるという見通しなんですが、この辺りはいかがでしょうか。

○新川政府参考人　お答え申し上げます。 　大手電力における一連の情報漏えい、不正閲覧は、小売電気事業者間の公平な競争や一般送配電事業者の中立性、信頼性に疑問を抱かせるものであり、極めて遺憾であると考えております。現在、電力・ガス取引監視等委員会で報告徴収や立入検査の権限も用いて調査を行っておるところでございますが、その調査結果を踏まえて厳正に対処していきたいと考えております。 　また、カルテル事案につきましても、独占禁止法に基づく公正取引委員会の処分が決定した後、経済産業省として適切に対応してまいりたいと考えております。 　規制料金の値上げ申請につきましては、二月二十四日の物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、総理から御指示をいただいております。為替や燃料価格が変動している中、燃料をどのように見積もるのが適正かなどを、電力・ガス取引監視等委員会の公開の審議会において有識者に御議論

○遠藤（良）委員　是非、この圧縮についても、なかなか答弁は難しいと思いますけれども、過去のこの電力会社の問題もある中で、誠実に対応していただきたいと思います。 　次に、原発の発電についての質問をさせていただきたいと思います。 　先日、北陸電力が再稼働を目指している石川県にある志賀原発のところなんですけれども、原発の敷地内を走る十本の断層があって、これは活断層ではないということで原子力規制委員会が判断した、こういう背景があって、再稼働の可能性があるが、更に審査には数年かかるということなんです。 　二〇三〇年の電源構成に占める原発の比率は二〇から二三％だ、これ、御承知だと思いますけれども、電源構成を達成するためには二十五基から二十八基の稼働が必要であるというところで、今現在、十基、更に今年の夏には七基を再稼働する方針だと思います。 　大臣、七基の再稼働の見通し、お尋ねしたいと思います。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力発電所の再稼働に当たりましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重して、地元の理解を得ながら再稼働を進めていく方針でございます。 　その上で、将来の原子力発電所の稼働状況につきましては、個別の発電所に関する事業者の判断でありましたり、原子力規制委員会による適合性審査の状況などによって決まるものでございますので、政府として現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。 　なお、原子力規制委員会による設置変更許可を取得している七基のうち四基につきましては、地元から理解表明がなされておりまして、事業者によれば、工事の最も進捗している高浜一、二号機はそれぞれ本年の六月、七月の再稼働、女川二号機につきましては来年二月の再稼働、島根二号機につきましては二〇二三年度内の工事完了が見込

○遠藤（良）委員　現在、先ほどお話しした活断層がある原発、どの程度あるか、確認したいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力規制委員会としましては、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて策定した新規制基準に基づき、科学的、技術的見地から厳正に審査を行っているところでございます。 　御質問の敷地内活断層の審査についてでございますけれども、現在のところ、電源開発株式会社大間原子力発電所、中部電力株式会社浜岡原子力発電所三号炉及び四号炉、日本原子力発電株式会社敦賀発電所二号炉につきまして、事業者が実施した敷地内の地質、地質構造に係る評価の妥当性を確認しているところでございます。