経済産業委員会

○中川（宏）委員　次に、先ほど岩田委員からもございましたが、ＬＰガスへの対応についてお伺いします。 　ガス利用者の四五％がＬＰガスを利用しております。ＬＰガスを扱う会社は、大小様々ありまして、現在約一万七千社と言われておりまして、そのほとんどは地方にあります。 　ＬＰガスへの支援といたしましては、地方創生臨時交付金が活用できるようにしていただきましたけれども、地方自治体も、全体の配分が終わってしまってからＬＰガス料金の支援ができることが分かり、利用できない実態がございました。また、活用しているのは全国でたった八県と、やや混乱している感じが見受けられます。 　こうした状況を踏まえまして、是非、地方創生臨時交付金の拡大など、積極的な取組を強くお願いしたいと思いますが、前向きな答弁をいただきたいと思います。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＬＰガス料金対策といたしましては、まず、全国ベースでは、国として、人件費、配送費の抑制につながる事業効率化に向けた支援策を先月末からスタートしているところでございます。 　加えまして、各自治体の、より地域の実情に即した形で、ＬＰガスの料金の抑制のための支援ができるような形で、委員御指摘の地方創生臨時交付金、これをＬＰガス料金対策に使ってくださいということでの働きかけを我々やってきているところです。 　まだ採用いただいている自治体の数が一部にとどまっておりますけれども、我々としては、こういうベストプラクティスをほかの自治体にも積極的にＰＲして、より多くの自治体がこのメニューを使っていただけるように働きかけをしていきたいと思いますし、委員御指摘のとおり、財源がもう既に枯渇しているという問題も伺っておりますので、これにつきましては、関係省庁としっか

○中川（宏）委員　よろしくお願いいたします。 　このＬＰガス料金の請求で、商習慣として設備関連の費用が含まれている場合が多いと、よく聞きます。 　二〇一七年に、ＬＰガス料金に含まれる設備の費用を公表することなどを求めた運用指針が策定をされましたが、利用者からいたしますと、どこまでがガス料金なのか分かりづらいという場面がありまして、更なる対応が必要ではないかと感じております。 　有識者会議では、外から規制を設けないと状態が変わらないとの指摘があった一方で、ＬＰガス事業者側からは、利益を受けているのは不動産業者や大家であり、ＬＰガス事業者は利益を得ていない、こういう声もあります。 　現状をどう見ており、この課題につきましてはどのように対応していくのか、お伺いをいたします。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＬＰガスの配管や設備のいわゆる無償貸与などと言われています商慣行のことと理解してございます。 　例えば、ガス会社の切替え、変更をしようとしたときに、過去の配管工事や過去に設置した設備の代金を請求されるために、ガス会社を思ったとおりに変更できないというようなケース、あるいは、マンションなどの賃貸住宅におきまして、ガス機器やエアコンの費用をＬＰガス会社が負担することで、アパート入居者の毎月のガス料金が割高になるといった消費者の不利益につながっている商慣行があると承知してございます。 　これまでも、経済産業省といたしましては、例えば、ガス料金に設備費用が含まれる場合には、その内訳をしっかり明記しなさいというようなことを求める制度改正でありますとか、アパートなどへの入居を検討している消費者に事前にガス料金の提示を徹底するよう、国土交通省と連携して関係

○中川（宏）委員　続きまして、午前中からも議論がございますが、中小企業の賃金の引上げについてお伺いをしたいと思います。 　この中小企業の賃上げは実に難しい課題であると思っております。賃上げを国が直接的にできる対策というものがほとんどない状態の中で、間接的な側面からしっかりと今押し上げていただいて、全力で取り組んでいただいていると思いますけれども、その中でも、下請Ｇメンの対策は大変重要な対策であると思っております。この下請Ｇメンの対策について、更なる拡充も含めて、価格転嫁対策についてお伺いをしたいと思います。

○小林（浩）政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに、物価高が進む中で、成長と分配の好循環の鍵を握る中小企業の賃上げ、これが非常に重要でございますので、この原資を確保できるよう、価格転嫁の環境を整備していくことが重要だと認識してございます。 　このため、価格転嫁対策としては、年二回の価格交渉促進月間、その結果の公表、これは百五十社の企業の公表なんというのも、結果の公表もしておりますし、業界ごとのデータも出させていただいております。それから、芳しくない親事業者の方には、その経営陣に対する指導助言、こういったことを行ってまいります。 　こうした取組をしていく中で、御指摘の下請Ｇメン、非常に重要なキーでありまして、これがしっかりとその生声を拾ってくることで、個別の指導助言若しくは業界ごとの慣行であるとか、こういったことを改めていただくようなお願いをしていくことに有益だということでございま

○中川（宏）委員　この下請Ｇメンですけれども、秘密保持を前提としてお話を伺いまして、国や業界が定めるルール作りに反映するなど、適正取引に向けた取組を強く促し、発注者側に働きかけるわけでありますけれども、秘密保持を徹底しても、発注者側からすると、あの業者だなと特定してしまう場合があると思われます。個々の部分について相談者が、特定されたら仕事自体がなくなってしまうのであれば安くてもやらざるを得ないという、泣き寝入りをしてしまうのではないかと考えるところであります。 　この対策について、相談者が不利益にならない対策について、具体的にお示しをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○小林（浩）政府参考人　お答え申し上げます。 　下請Ｇメンのヒアリングをお願いした中小企業さんからは、御指摘のような御懸念の声もお伺いすることもございます。 　まず、このため、先方の御要望に応じて、下請Ｇメンは服装や訪問場所、こういったものも柔軟に対応するなど、中小企業庁が訪問した事実が知られないような、こんな工夫をしておるところでございます。 　その上で、親事業者さんとの取引や交渉、こういったものは当然、下請事業者さんにとっての大変な企業秘密だ、これを扱うんだということをしっかりと下請Ｇメンが認識の上、ヒアリングした情報については、情報提供元がどこなのかということが特定されることがないよう、細心の注意を払ってございまして、このため、ヒアリング結果は、その下請事業者さんはどこなんだということは匿名化を必ずいたしますし、同種の生声を必ず複数収集した上で、これを親会社や業界団体に宛ててい

○中川（宏）委員　是非そのような御対応をお願いしたいと思います。 　続いて、済みません、質問を一つ飛ばしまして、中小企業の資金繰りについてお伺いをしたいと思います。 　本年一月十日からゼロゼロ融資の借換え保証制度が創設をされて、実績といたしまして、二月十七日時点で約六千五百件の保証が承諾されたと伺いましたけれども、現状、申込件数はどのぐらいあるのか。また、借換え後の今後の推移も含めまして、しっかりとこれにつきましては対応していただきたいと思いますが、経産省といたしましてどう対応していくのか、この点についてお伺いしたいと思います。

○小林（浩）政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおり、民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎える中で、コロナの借換え保証という制度が非常に重要になってきてございます。 　この借換えによって返済期間を長期化させて、その間に収益力改善に取り組んでいただく、こういう趣旨でございますけれども、この制度は、保証料を今、本来〇・八五％のところを〇・二％まで引き下げておりますし、一〇〇％保証でお貸しした融資は一〇〇％保証で借換えできるように、こう工夫をしておりまして、さらに、保証の上限というものについても一億円ということに設定をして、新たな資金需要にも対応する制度としてございます。 　そして、お尋ねの今の実績でございますが、一月十日よりこの借換え保証制度は開始いたしましたが、最新、三月三日時点という数字がございまして、保証の申込みは約二・五万件、このうち、審査に少し時間がかかりますの