経済産業委員会

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　中学校技術・家庭科は、より良い生活の実現や持続可能な社会の構築に向けて生活を工夫しようとする実践的な態度の育成を目指す教科でございます。 　これまでの教育課程全体の見直しの中で、中学校の三年間の総授業時間数とともに技術・家庭科の授業時数が減少しているということは御指摘のとおりでございますが、平成二十九年に告示された中学校学習指導要領技術・家庭科技術分野では、技術の発達を主体的に支え、技術革新を牽引することができる資質、能力の育成を目指しまして、引き続き、物づくりなどの技術に関する実践的、体験的な活動を通して課題を解決する力を養うこととしております。また、新たに我が国の伝統的な技術についても扱うこととし、緻密な物づくりの技などが我が国の伝統や文化を支えてきたことに気付かせることとしているところでございます。こうした学習を中学校で学んだ子

○村田享子君　続いて、女性の活用になるんですけれども、全産業で見ると女性の割合四四・七％と近年上昇傾向にあるんですが、先ほどの御答弁にありましたように、製造業でいうと、もう二〇〇九年頃から七対三、三〇％で横ばいです。今まで男性しかいない職場に女性を雇うとなると、やっぱりトイレとか更衣室の整備が必要で中小企業にとっては負担となっていますが、こういったところへの支援、厚労省、今どのようになっているでしょうか。

○政府参考人（田中佐智子君）　お答えいたします。 　先生御指摘の製造業の女性就業者割合が横ばいで推移しているということですけれども、要因の一つとして考えられるものとしては、製造業、特に若年層の女性にとって働きにくい職場環境と、そういうような観念があるということですとか、今まで女性の職域が事務系の職種に限定されてきたと、こういうようなことから女性活躍推進がほかの業界と比較いたしまして進んでいないということが考えられるところでございます。 　このために、厚生労働省として、製造業を含む各企業さんに対しまして、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定、認定等の取組の支援、それから女性活躍の推進に関して事業主が抱える課題解決等に向けた個別企業へのコンサルティング支援等の取組を継続的に進めております。また、女性労働者のキャリア形成を支援するために、令和五年度から新たにメンター制度の導入やロー

○村田享子君　やっぱり女性であったり若い方が活躍できる職場となるよう、是非とも、経産省としても、先ほど田島委員の御質問にもありましたけれども、厚労省さんと一緒に連携取りながら、女性が働きやすくなる、そういった取組も進めていただきたいと思います。 　最後に大臣、御決意をお願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに、女性が活躍することで、企業としても新たな視点、そしてまた新たな戦力として成長に寄与することにもなると思いますし、また、様々な現場で既に御活躍されているわけでありますが、さらにそういう活躍ができるような環境、職場環境、ワーク・ライフ・バランスの推進と同時に、当然経済的な支援も必要になってくると思いますし、人材育成、リスキリング、こうしたことも必要になってくると思いますので、厚労省と連携をしながら、また文科省とも連携をしながら、そうした人材育成、そして女性が活躍できる環境をしっかりとつくっていきたいというふうに思います。

○村田享子君　終わります。ありがとうございます。

○猪瀬直樹君　日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。 　一昨日の質問の続きを入れながらやりますので。 　まずは、二〇三〇年の電源構成で自然再生エネルギーが三六から三八％であると、そして、そのうち地熱は一％なんだけれども、百五十万キロワット、原発二基分に当たると、この一％の部分はかなり重要なんですよと、ベースロード電源になるんだから、一番大事なところなんで、ここをおろそかにしてはいけないということを一昨日お話ししました。その際に、実は、掘削技術者の養成についての答弁に、どうも抽象的な答弁で不満足なので、もう少し聞きたいんですね。ちゃんとしたお答えをいただきたいと思っています。 　町おこしエネルギーの社長が北海道の白糠町に技術者を養成する専門学校をつくったという話をしました。現在、生徒数が十五人ぐらいなんですが、一応定員八十人なんで、そこをいっぱいにしていくということが、掘削技術者の

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、私も、地熱は非常にベースロードとしても使えますので、非常に重要な再生可能エネルギーだと思っております。 　その中で人材不足が大きな課題になっておりますので、特に御指摘の掘削事業者においては高齢化も懸念をされているところであります。そうした問題に対応するために、まさに町おこしエネルギー社がこうした技術者を養成する学校をつくられたということは本当に敬意を表したいというふうに思います。 　そして、御指摘の、この学校への例えば学費の全額補助とかといった御要望でありますけれども、まずは既存の奨学金制度の活用があるというふうに思いますが、この掘削学校にのみ全額補助というのは、その他の一般的な学校との公平性からいってもなかなか難しいのかなというのが正直なところであります。 　ただ、以前にこの関係者と意見交換した際には、知名度を上げていくということも大事だと

○猪瀬直樹君　分かりました。 　だから、僕が言っているのは、町おこしエネルギーにお金を渡さなくていいよと言っているわけですよね。だから、今おっしゃられたように、掘削技術を学ぶ人に直接渡していいわけですから、町おこしエネルギーじゃなくたって、ほかにもそういうことは、掘削技術を養成するところは出てくると思いますから、その個人に渡す、渡せるというか、奨学金を、リスキリングとしてやることは柔軟性があればできるはずだから、そこをよろしくお願いします。というのは、実際に本当にこの掘削技術者がいなくなっちゃっているんですから、何とか技術継承をしないと二〇三〇年の目標値に達成できない、そういうことですね。 　続いて、以前にも取り上げましたが、急速充電器の設備の普及の現状なんですけど、前回、世界各国の急速充電器の普及状況を聞いたところ、世界と比較しても日本は遜色のない台数が普及している、まあ急速充電器は

○国務大臣（西村康稔君）　各国における急速充電器の普及状況、見通しについてでありますが、経産省におきましても、国際機関による信頼性の高いデータを見ながら、また個別の自動車メーカーが発表しているものもありますので、そうしたものを含めて様々な情報源をタイムリーに動向を把握すべく努めているところであります。 　例えば、ＩＥＡ、国際エネルギー機関においては各国における公共用の急速充電器の普及状況を集計しており、これによって国別の比較、毎年の変化を確認しております。ちょうど二十六日、昨日ですね、二〇二二年の実績が発表されたところでありまして、これを見ますと、やはり御指摘のように、ヨーロッパ、アメリカ、急激に拡大をしてきております。日本の伸びがまだ鈍いというのは御指摘のとおりでありまして、台数がまだ日本は少ないという、例の鶏と卵の議論もあるわけですけれども、加速してやらなきゃいけないということだと認