経済産業委員会

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　利用者からは、よく、この手続には時間がかかる、実際の融資となると更に時間がかかってしまう、こういう話をよくお伺いいたします。 　確かに、一定の時間が要る、先ほどもお話があったとおりでございますけれども、条件変更ですとか、また、ゼロゼロ融資の借換えについてはできるだけ速やかに対応していただきますよう、国からも丁寧に各金融機関等に呼びかけていただきたいと思いますが、この点につきましてお願いしたいと思います。

○新発田政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、事業者の置かれました事業環境、大変厳しいものがございますので、金融機関による迅速な資金繰り支援が大変重要だというふうに考えてございます。 　このため、金融機関に対しまして、既往債務の条件変更ですとか新たな借換え保証制度の活用を含めた借換え等について、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応をすること、それから、条件変更や借換え、新規融資を行う場合の債権の区分に関しては、引き続き金融機関の判断を尊重することとしていることを踏まえて、事業者に寄り添った資金繰り支援に努めることということを、繰り返し要請してございます。 　また、官民の金融機関の代表の方々を先日の七日に集めまして、新たな借換え保証制度の活用を積極的に提案し伴走支援に努めるなど、資金繰り支援に万全を期するように、鈴木大臣からも直接お願いをしているところでございます。

○中川（宏）委員　時間が参りましたので、以上で終わりたいと思いますが、コロナ禍で債務が増大した中小企業、相当ございます。その中で、資金繰り支援につきましては、これはしっかり継続的にやっていくことが今一番大事なことだと思いますので、更なる取組を要望いたしまして、以上で終わります。 　ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、山崎誠君。

○山崎（誠）委員　こんにちは。立憲民主党、山崎誠でございます。 　本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　今、ＧＸの基本方針が出されまして、法案も二つ提出ということでございます。エネルギーの問題、大変重要な課題に、本当に日本の将来を決めるような、そういうタイミングになったのかなというふうに思います。 　今、私たち立憲民主党も、エネルギー転換戦略、我々の提案、ロードマップを説明をしようということで、全国でタウンミーティングを開催しています。なかなかこれは難しい分野ではありますけれども、しっかりとデータを使って正しい情報を提供することで、やはり国民の皆さん、御理解を深めていただく、判断いただけるというふうに思っております。 　そういう意味で、経産委員会も是非、丁寧な議論、データや情報に基づいた議論をさせていただこうというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　東日本大震災

○西村（康）国務大臣　明日で十二年を迎えるわけであります。私も追悼式典へ出席する予定にしておりますけれども、まさにあの東京電力福島第一原発の事故、この教訓、反省、これをいっときたりとも忘れてはならないという、私自身も胸に刻みながら取り組んでいるところであります。 　御指摘のように、廃炉を着実に進めること、そして福島の復興、これを必ず成し遂げていく、そのために着実に施策に取り組んでいくこと、このことに全力を挙げていきたいと思います。まさに福島の復興に責任を持って取り組んでいきたいと思います。 　そして、岸田総理が常々言われているように、私ども、安全確保が最優先でありますので、幾ら動かしたいと思って、今も、再稼働できるものはしたいと私は思っております。ところが、これはもう規制委員会の安全基準を満たさないとできないわけでありますので、まさに事故の最大の教訓、最大の反省は、利用と規制を一緒にや

○山崎（誠）委員　今大臣からも述べていただきましたけれども、この原発事故の教訓の一つは、やはり推進と規制が一体になってしまっていて、規制がうまく機能していなかったのではないかという教訓がございました。 　国会の事故の調査会がありまして、黒川委員長、様々、調査をしていただいた結果として、規制する側、監督官庁が、規制される側の論理にのみ込まれていた、いわゆる規制のとりこというような言葉で表現される事態が起きていた。これを正して再スタートしたのが原子力規制委員会でありますし、原子力規制庁であったということで理解をしておりました。 　その中で、幾つか今日取り上げなければいけないのは、そうした分離が今揺らいでいるんじゃないかという懸念であります。 　今日は、委員長、お越しいただいております。山中委員長にお聞きをしたいんです。 　原子力規制庁の人事についてお伺いいたしますけれども、今、原子力規

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　御指摘の人事につきましては、ノーリターンルールの下、規制庁発足以来、職員の出自によらず、規制行政に携わってきた職員が選ばれたものと受け止めております。 　トップ三人は、経済産業省出身でございます。

○山崎（誠）委員　幹部の職員、これはホームページに出ているのでありますけれども、何人いらっしゃって、その中が、経産省から来られている方は何人ですか。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　幹部職員は四十五名で、経産省出身は二十一名でございます。