経済産業委員会

○山崎（誠）委員　山中委員長にお聞きしたいんですけれども、今お聞きをした中身で、トップ三人が経産省から来ている、こういう状況というのは今までの歴史の中でありましたか。

○山中政府特別補佐人　現時点が初めてかと思います。

○山崎（誠）委員　幹部職員の半分近くが経産省出身であり、トップが三人とも経産省出身だと。私は、これは、推進と規制の分離というその原則、これに照らし合わせて、やはりおかしいのではないかと思います。 　正しい理由があるのであればまた教えていただきたいのでありますけれども、人事という、人はどうしても前の様々な職場の関係を引きずって動いていきます。ノーリターンだとはいえ、そこまでずっと一緒にやってきた人たち、規制側、推進側、これは一体になりつつあるのではないかとすごく危惧をします。 　是非、こうした人事が行われないように委員長には監督をしていただきたいのでありますが、いかがですか。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　御懸念は、原子力規制委員会の独立性に対する影響に関するものと理解しております。職員の出自によらず、引き続き、原子力規制委員会及び原子力規制庁が、組織理念に従って厳格に規制判断を行っていくことに変わりはありません。 　現在も職員にそうした理念が継続して共有されているものと考えておりますし、今後ともそれを強く求めていくものでございます。

○山崎（誠）委員　是非、経産省だけではなくて、環境省あるいはほかの省庁、そういう人もちゃんと育てて、経産省とつながっている方ばかりではないような、そういう組織を是非つくっていただきたい。あるいは、プロパーの職員の方もいらっしゃるわけですから、そういう方々をうまく育てていただきたい。いかがですか。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　当然のことではございますけれども、原子力規制庁職員の能力向上には現在も努力しているところでございます。

○山崎（誠）委員　私が言っているのは、やはりそういう経産省に依存をするような規制委員会ではなくて、規制庁ではなくて、もっと独立性を担保した、経産省というのはやはり推進側の組織なのであります。そこから人が来る、依存をするということが、規制委員会、規制庁の信頼に私は水を差すと思うので、是非そこは、今の答弁とは違います、意味が違います、是非もう一回考え直していただきたいと思います。 　それからもう一つは、岸田総理から原発の運転延長に関するお話を、環境大臣が規制庁の長官に伝えた、指示を伝達したという話であります。これは私は予算委員会でも、西村環境大臣にも質問させていただきました。 　その中では、例えば、丁寧な説明ができるように閣議決定までに準備をするように、そのようなお話があったり、記者会見では、新たな安全規制の具体化、的確な安全審査に向けた官民の体制整備を進める、そういうような指示が伝わった

○山中政府特別補佐人　西村大臣から片山長官に対して総理のお考えの趣旨が伝達されたその日のうちに、長官から私の方にその旨の報告がございました。二月十七日だったと記憶しております。 　しかしながら、もとより、総理指示は原子力規制委員会に対してなされたものではございません。原子力規制委員会は、総理の指示を受けて何らかの取組を行う立場にはないと認識しております。 　いずれにいたしましても、原子力規制委員会としては、総理指示より前の二月十五日の会見で私が申し上げたとおり、新たな制度の国民への分かりやすい説明、安全規制等の法施行に向けた技術的な準備、六十年を超える期間での安全性の確認についての検討にただいま取り組んでいるところでございます。

○山崎（誠）委員　山中委員長、こういう指示、伝達が以前にもありましたか。山中委員長はまだ任命されてから浅いと思いますけれども、過去に遡って調べていただいていると思いますが、どうですか。こういう指示が大臣だとか総理から規制委員会、規制庁にあったこと、過去にございますか。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子力規制の方針に関することについて、原子力規制委員会又は原子力規制庁が閣僚から何らかの指示を受け、あるいは指示の伝達を受けた事項については、調べた限りでは、私、把握しておりません。