経済産業委員会

○田島麻衣子君　会計検査院の皆さんがチェックに伺う際に、その事前に情報を得て社内のインフラネットのデータというのを除去していく、削除していく、こんなことがあった場合にはどうされますか。

○政府参考人（藤木俊光君）　済みません、検査院ですか。 　私ども、まず、検査院さんの検査の前に、そもそもこの補助事業に関しましては、確定検査というのを行って一々その支出の内容を確認させていただいております。その確定検査の過程におきまして、補助事業の対象経費に当たらないというものについては除外して、そして実際にお支払いする際はこれを除いた形でお支払をするということを行ってございます。 　それから、検査院さんから御指摘を受けて、それが不適当であるというものについては事後的に返還を求める等の対応を適切に行っているところでございます。

○田島麻衣子君　きちんとチェックしていただきたいと思います。こうした事例、現場でもしかしたらたくさん起こっているかもしれませんので、しっかりお願いいたしたいと思います。 　時間の関係上、質問通告九、十に移らせていただきたいと思うんですけれども、西村大臣に伺います。 　西村大臣、私、この基金と補助金交付事業、たくさん見てまいりました、経産省の。物すごい巨額の額ですよ。で、必ずしもその額が適切に使われているかどうか、私は自信が持てない案件というものをたくさん見てまいりました。それはこの委員会で提起させていただいているんですね。 　一つ気付いたことがあるんですよ。女性支援、女性雇用政策に関する補助金や基金というのが全然ないんです。これ、何ででしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　経産省においても、いろんな、金額は大きくはないにしても、予算は計上しております。 　これは各省で役割分担しながら進めておりますので、例えば厚労省において女性活躍のための助成金、かなり金額付いていると思います。そうしたことを含めて各省で役割分担しながら進めているということでありますが、いずれにしても、女性活躍、そしてワーク・ライフ・バランス、さらには少子化対策と、経産省のやるべきこともあると思いますので、これからしっかりと確認しながら政策立案し、必要な予算確保していきたいと思っております。

○田島麻衣子君　私、昨日、経産省さんがやっている女性雇用支援の内容を見たんですけど、全く甘いですし、全く薄いと思います。フェムテックをやっている企業さんに対する補助金一・五億円、これだけなんですね。今、企業さんは人材不足に悩んでいます。日本の人口の半分は女性ですよ。女性の雇用を支援しなくて、経済産業省、どうされるんですか。 　今、日本の国は少子化対策で苦しんでいますよ、赤ちゃん産まれる数、八十万人切っているんですから。これを解決するには、産めよ増やせよではなくて、女性が出産と仕事、これを選ばなくていい社会をつくらなきゃいけないんだと思うんですね。 　それに対して、私は、経済産業省が担っている役割というのは決して小さくないと思います。これだけ何千億円、何百億円という基金や補助金を出しているのに、どうして女性雇用支援に対する施策というのが全くないんでしょうか。これ、次の予算に入れていただけ

○国務大臣（西村康稔君）　まさに事業再構築補助金とかものづくり補助金とか大きな金額をいただいて、私ども中堅企業、中小企業を支援をしておりますけれども、その中で、特に女性活躍に取り組んでいる企業には加点をするとか補助金の額を増やすとか、そういった工夫もしておりますので、女性活躍だけの予算で見るとそんなに大きくはありませんけれども、中小企業予算の中でそんな工夫もしております。 　ただ、いずれにしても、御指摘のこと、私も強い思いを持っております。女性が活躍することこそが日本の成長につながると思いますし、ワーク・ライフ・バランス含めて少子化対策にも寄与する部分も大きいと思います。そういったことを、政策を我々考え、必要な予算しっかり取っていきたいというふうに思います。

○田島麻衣子君　なでしこ銘柄とかもいいんですけれども、それでは解決策にならないですよ。 　現場の声を聞きますと、女性は仕事をしてから、病児保育等の、子供が病気になって休まなければならない、その企業は困るということなんですよね。ですので、例えば女性がそういった問題で休まなければならなくなったときに派遣さんを入れたりとかしますよね、そういった費用を例えば補助金で穴埋めしてほしい、こういったこと、いかがですか。

○国務大臣（西村康稔君）　なでしこ銘柄とかが意味がないということは、全くそんなことはありません。何より重要なのは、社会の雰囲気、企業のそういう職場環境、世の中の雰囲気を変えることが何より大事だと思いますので、これは経産省、全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。 　その上で、いろんな補助については、これは各省との役割分担がありますので、厚労省がやっている部分、重複がないようにしながら、経産省としてやるべき部分についてはしっかりと議論し、政策を立案し、必要な予算確保し、私どもも女性の活躍、ワーク・ライフ・バランス、そして少子化対策にも寄与するような、そうした政策をしっかりと打ち出していきたいと。でも、何より大事なのは、世の中の雰囲気を、企業の中の職場環境、雰囲気、これを変えることが何より重要だと思っています。

○田島麻衣子君　雰囲気を変えるのは非常に重要だと私も同意します。それと同時に、お金なんですよ。中小企業さんは経営が厳しいんですよ。お金がきちっと回っていくその仕組みをつくることこそが、私はこの問題を解決していく方法になると思います。 　最後に一問だけです。七番です。国税庁の方、来ていらっしゃいますでしょうか、お願いします。 　子育て政策の観点より、託児所、病児保育など従業員の育児に係る費用を会社側に経費として損金算入されることは認められますでしょうか。答弁お願いします。

○政府参考人（植松利夫君）　お答えいたします。 　一般論として申し上げますと、法人が、御指摘のような託児所や病児保育の利用料など、従業員が負担すべき育児に要する費用を負担することとしている場合には、その費用については、法人税の課税所得の計算上、損金の額に算入することができることとされております。 　いずれにいたしましても、国税当局としては、個々の事実関係に照らして適切に判断を行うこととなります。