経済産業委員会

○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。 　メタバースに関する世界共通ルールがあるということは、私ども承知してございません。主要国では、未登録デザインを模倣する行為を規制する法律自体はございますけれども、デジタル空間上の形態模倣品の提供行為を不正競争として明確化した法令で規定しているものは、まだ確認した限り存在していないという状況でございます。 　しかしながら、先ほども申し上げましたけれども、メタバースなどのデジタル空間での利用を前提とした商品が登場してきておりまして、模倣品を提供し、もうけようとする行為が増加するのではないかという懸念が寄せられておりますので、今回の不正競争防止法の改正でメタバース上の形態模倣品を提供する行為を規制対象とすると、我が国においてはそうした今回制度を御提案させていただいたところでございます。

○村田享子君　衆議院の議事録を見ましたところ、日本のリアルの真正品がデジタル空間で模倣されて、その模倣品の販売品、その模倣された場所が海外であっても、その模倣品の販売対象が日本人向け、結果の発生地が日本であればこの日本の裁判所で判断できるといった議論は衆議院であったんですけれども、その模倣品の販売対象が海外向けであった場合、日本向けではなかった場合というのは規制の対象にはなるのでしょうか。

○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。 　今の御指摘のように、日本から海外向けの場合、それは結局、今委員から御指摘あったように、どのような、損害が発生する場所はどちらなのかということの解釈によって決まる場合がございます。ですので、完全に海外のお客さんに向けた場合にあっては、日本で、ただ、それで利益を得ただろうという主張もあるかもしれません。そうなりますと、その利益を得たということで日本で罰することはできる可能性もあると思いますので、そこは最終的には裁判所の御判断になると思いますけれども、そういった解釈がされる場合には日本でも訴追される可能性はあると考えております。

○村田享子君　あと、今回、この経産省の資料の中では、現行法では、リアル空間の真正品をリアル空間で模倣することは規制をされていますと。で、今回の改正案で、リアル空間の真正品がデジタル空間で模倣されること、またデジタル空間の真正品がデジタルで模倣されることが規制の対象となっているということなんですけど、デジタル空間の真正品をリアル空間で模倣するということも私はあり得るんじゃないかなと思いますが、ここも規制の対象になっているという理解でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。 　今回の法改正によりまして、他人の商品形態を模倣した商品の提供行為につきまして、電気通信回線を通じて提供する行為を追加することといたしております。したがいまして、今御指摘いただきましたリアルの商品形態をデジタル空間で模倣して提供する行為、それからデジタルの商品の形態をデジタル空間上で模倣して提供する行為に加えまして、今御指摘がございましたデジタルの商品の形態をリアルで模倣して提供する行為につきましても、今回の御提案させていただいている制度では新たに規制対象となります。

○村田享子君　最後に、営業秘密の侵害についてお聞きをします。 　先ほど小林委員も取り上げていらっしゃいましたけれども、この営業秘密の漏えいが、二〇二一年の警察による営業秘密侵害事件の摘発が二十三件となりまして、警察庁の統計がある二〇一三年以降この件数が過去最高というふうになっています。やっぱり、政府として円滑な労働移動を推進しているんですが、今この漏れている営業秘密が何なのかというと、技術情報、設計図とかですね、ここはよく報道もあるんですけれども、この技術情報より今よく摘発されているのが名簿とか仕入れデータといった営業情報になっています。 　やっぱり転職を進めるんであれば、転職する人、転職元、転職先、それぞれの立場で、この営業秘密漏えいしたらいけないよということをもっと私は取組を進めるべきだというふうに考えますが、これについて、大臣、お聞かせください。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、営業秘密侵害事件の摘発が近年増加をしております。少し前にありましたカッパ・クリエイトのケースなども記憶に新しいところであります。この要因は、まさに御指摘ありました近年の雇用の流動化に伴って、転職時に従業員が以前に在籍していた企業の営業秘密を持ち出す事例が増大しているものというふうに承知をしております。 　こうしたリスクを防ぐためには、中小企業含めて、多くの企業と従業員に対して、この営業秘密の持ち出しが不正競争防止法違反になるという、この制度の普及啓発、周知徹底が重要であるというふうに考えております。 　これまでも、周知徹底、普及啓発のために、まさに分かりやすいハンドブック、そして手引の作成、配布をしてきておりますし、警察庁など関係省庁や産業界との情報共有を目的とした営業秘密官民フォーラムも開催をしてきております。また、独立行政法人の工業所有権情

○村田享子君　終わります。ありがとうございます。

○森本真治君　おはようございます。立憲民主党の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　法案の質疑に入る前にちょっと一点だけ、大臣、恐縮なんですがお伺いしたいことがあります。 　先月の二十六日に、予算委員会、ちょっと私質問立たせていただいて、ちょっと大臣海外行っていらっしゃったんでやり取りができなかったものでしたから、ちょっと今日この場をお借りして少しそのときの議論の続きということで一点だけさせていただきたかったんですけれども、労働移動の円滑化ということで、今、政府、人への投資、重点施策ということで今位置付けられていらっしゃる中で、予算委員会で後藤大臣と少しやり取りをさせていただいたんですけれども、政府としてこの労働移動をどのような分野からどのような分野に円滑に移行させていくのかというようなもし考えがありますかって聞いたときに、デジタル分野などの成長分野へ労働移動をさせ

○政府参考人（辻本圭助君）　電気保安分野、これ委員御指摘のとおり、国民生活の基盤となる重要インフラ、電気を支える分野でございますけれども、その人材につきましては、保安を担う人材の新たな入職者、これが減っております。また、既に就業している人間、これも高齢化が進んでおります。加えまして、カーボンニュートラルの実現といったところでの再エネ発電設備の追加、これによりまして人手不足は重要な課題であるという認識をしております。 　一例を申し上げます。電気設備の保安を担う者としましては、これ法律で選任が義務付けられております電気主任技術者というのがございます。これやるために試験が必要なんですけれども、直近十年間の免状を取得した人、試験を受けて免状を取得した人は、その前の十年間、これ直近が二〇一二年が二〇二一年、その前が二〇〇二年が二〇一一年なんですけど、一割、約五千人減っております。加えまして、また、