経済産業委員会

○岩田委員　今、消費者物価指数も踏まえた形で今の状況をお答えいただきましたけれども、もちろん、こうやって統計にも表れるということは大変いいことでもありますし、そしてまた何よりも、肌感覚として、お一人お一人の方が、こういうふうな支援があって助かった、こういうふうな実感につながるということを大事にして、これからもしっかりと進めていただきたい、このようにまずもってお願いをいたします。 　そういった中で、こういった対策、これは着実に進めていただきたいと今申し上げたとおりでありますけれども、その上で、実態をしっかりと踏まえながら、必要であれば追加の対策を講じていく必要があるというようにも考えております。 　この点、現在の進んでおります支援策が十分に行き届いていない地域や分野があるというような意見が、私の元にも届いているところであります。その一つが、まず、電力の特別高圧についてです。 　電気料金

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘いただきました今回の電気料金の激変緩和策でございますけれども、まずは、御家庭を中心としました低圧需要家契約をしております需要家の方々への支援を中心、中核としておりまして、これがキロワットアワー当たり七円、これに加えて、中小企業の方々が多く契約されていらっしゃる高圧契約、これも加えて、こちらの方がキロワットアワー三・五円でございますけれども、ここまで対象を広げて実施しているところでございます。 　二月の請求から反映される電気料金の値引き支援というものを需要家の方々に確実にお届けされていくということがまずは重要でございますので、これをしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 　そういう中で、今委員から御指摘いただきましたように、この制度というものが実際の実ニーズ、実態にちゃんと適応しているかどうかということについて、我々はしっか

○岩田委員　もう一点、支援が行き届いていないという声が出ておりますのが、ＬＰガスについてであります。 　ＬＰガスは、地方を中心に、全国の約四割の世帯が利用している必要不可欠なエネルギーなわけですけれども、ＬＰガスについても、昨年から比べますと約一割、小売価格が上昇をしており、結果として、物価高が続いている家計にも影響が与えられている、こういう状況だというふうに私も認識しております。やはり国民の負担軽減ということを考えれば、ここにも対策を講じていく必要があるのではないかと私は考えております。 　そこで、現在のＬＰガスの配送合理化のための事業、そして、地方創生臨時交付金を活用した取組、これが今進んでいるわけでありますけれども、まだまだ地方によっては行き届いていない部分があるという点、ここはどのように国としては認識をしておられるのか。そして、この支援の効果についても国民に分かりやすく伝えてい

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＬＰガス価格につきましては、今委員御指摘のとおり、一年前に比べますと上昇はしておりますけれども、全体、価格構成を見ますと、原料となるプロパンの部分、これは原油価格と連動しておりまして、ここは昨年の夏以降、下落基調にございますので、ＬＰガス価格全体としては今後大きな上昇は見込まれていない状況にはございます。 　他方、ボンベに詰めて各家庭に配送してまいりますので、ＬＰガスの価格全体の中では、人件費や配送費へのポーションが大きいという特徴がございます。このため、国としましては、都市ガスのような価格支援ではなくて、人件費、配送費の抑制に効果のある事業効率化に向けた支援を先月末からスタートしてございます。早期に効果が出るよう、迅速かつ着実に予算執行に取り組んでいるところでございます。 　さらに、昨年九月に予備費で措置されました、御指摘の電力・ガス・食料

○岩田委員　ありがとうございます。 　問題意識は国とも共有ができたというふうに考えております。 　エネルギーの価格高騰対策につきましては、言うまでもなく、三月三日に、岸田総理から党に対して、エネルギー料金や食料品の価格についての検討要請がございまして、これを受けて、六日に、自民党の中で、萩生田政調会長から私が部会長を務めております経済産業部会に対して、エネルギー料金について取りまとめるように御指示をいただきました。現在、精力的に党内で取りまとめを進めているところであります。 　中長期的に日本経済を次なる成長軌道に乗せるためにも、また、ＧＸを推進してエネルギー価格変動に強い経済社会構造をつくり上げるためにも、目の前は、エネルギー価格高騰対策が必要なところにしっかりと行き届いて、効果を上げるということが大事であると考えております。政府として、これから取りまとめます与党としての提言を受け止

○小林（浩）政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、我が国雇用の七割を占める中小企業ということでございますので、この賃上げ、極めて重要でございまして、中小企業が賃上げできる環境を整備するために、価格転嫁対策ということで全力で取り組んでいるところでございます。 　まさに、毎年九月、そしてこの三月も含めて価格交渉促進月間をやらせていただいておりまして、その結果を踏まえた情報公表や親事業者の経営者に対する指導助言というのを進めております。 　二月には、この九月のものの結果ということで、発注者側企業百五十社についての転嫁と交渉状況のリストの公表を行わせていただきました。また、交渉や転嫁の状況が芳しくない企業さんに対しては、これは指導助言というのを大臣名でやらせていただいておりますが、これまでもやっておりますが、今回も約三十社やらせていただいています。 　こうした取組をこの三

○岩田委員　ありがとうございます。 　価格転嫁につきましても、党の経済産業部会の取りまとめの中で、中小企業による物価高、賃上げへの対応という項目を立てて、更なる取組強化を盛り込んでいるところであります。 　私も、地元におきまして、中小企業の経営者の方から、賃上げ賃上げと言うけれども、実際にそう簡単ではないという声をよく伺います。燃料や様々な資材、物価高によるコスト増と賃上げという、その声の板挟みに遭っている状況とも言えると私は受け止めております。 　経済のよい循環を回していくためには、物価高を、価格転嫁をして利益が残る状況にしていく、価格転嫁で間の部分をしっかりと埋めていくということがあって初めて賃上げにつながっていく、これがまさに基本であるというように考えております。 　ただいまお答えをいただきましたように、価格転嫁に関しましては、とにかく地道に粘り強く取り組んでいくのが基本だと

○小林（浩）政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今年十月からのインボイス制度の円滑な導入に向けて、免税事業者の方々が混乱することなく、政府として、相談体制の整備も含めて、しっかりと支援していくことが重要だと考えてございます。 　具体的には、まず、相談体制ということでございますが、令和四年度第二次補正予算におきまして、支援機関による相談体制を抜本的に強化して、個別相談やセミナー開催などの手厚い支援を実施する、こういう予算もいただいておりますので、これをしっかりと実現して実施していくということでございます。 　加えまして、同じくこの補正予算におきまして、ＩＴ導入補助金、それから持続化補助金、こうしたものを含みました生産性革命推進事業として二千億円を措置いただきました。 　このＩＴ導入補助金におきましては、より安価なＩＴツールが販売されているなどということを踏まえまし

○岩田委員　本当に、繰り返しになりますけれども、十月一日に導入をする、こういう方針でございますので、漏れなく皆さんが対応していただけるように、また、他省庁とも連携をして取組を進めていただきたいと思います。 　次に、原発の政策について一点だけ質問をしたいと思います。 　エネルギー安定供給と温暖化対策の両立のために、岸田総理が原子力発電の方針を明確に示され、そして、それを裏づけるＧＸ、脱炭素電源法について今国会で審議をされる予定であります。この中で、私は今日、一つだけ質問したいと思っていますが、丁寧な質問をすべきだ、この点をやはり強調しておきたいと思います。 　岸田総理のこういう政策決定に対して世論でも様々な反応があると私も受け止めておりますが、特にやはり、安全について更に丁寧に説明をする必要があるだろうと感じております。特に、この決定の中の幾つかのポイントでありますが、まるでこういう政

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、運転期間の延長に関することでございますけれども、今般、原子力規制委員会におきまして新しい制度案というものを取りまとめさせていただきまして、法律案を提出させていただいたところでございます。 　その内容につきましては、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、また、その十年を超えない期間ごとに、設備の劣化に関する技術的評価を行うことなど、より高い頻度で厳正に審査を行うという制度になってございます。 　さらに、認可対象であります長期施設管理計画につきましては、施設の劣化状況や劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、規制委員会として、より厳格な審査を行うことができる制度になっているというところでございます。 　また、国民に分かりやすく説明をするという点を御指摘いただきました。この点につきましても、今般、この新しい制度の技術的な詳細を検討