経済産業委員会

○村田享子君　この成長分野ということにつきまして、二月に開催されました新しい資本主義実現会議、この中での事務局の基礎資料の中でデンマークの例が紹介をされています。 　デンマークでは、政府が失業率や賃金上昇率、求人といった客観的な指標を用いて、これからどういった職業が伸びていくのか、その見通しを政府が明示してリスキリングの方向性をアナウンスしているといった内容だったんですけれども、今の御説明では、やっぱり日本が、じゃ、日本においては、政府がこういったリスキリングの方向性又は成長分野はこれですよということを示していく、そういったことは想定されていないということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（飯田祐二君）　基本的には、まず、個人のお立場に立つと、これじゃなくちゃいけないと、そういうことをするのは本質的にはどうかなと。むしろ、個人の方が選べるようにするというのを基本にしながら、私ども先ほど、社会課題解決に向けていろんな取組を進めていくと、そこに需要があるわけでして、そこに、需要があるところに産業が生まれて人が育っていくということなものですから、もちろん出口は意識をして進めていくということは進めてまいりたいと思っておりますし、典型的には、今申し上げましたデジタル、それからグリーンの分野、その中でも個別の分野についてはもちろん意識しながらしっかりリスキリングの中身については検討して進めてまいりたいというふうに思っております。

○村田享子君　この構造的な賃上げ、成長分野に人が移動していくということは、やはり雇用の流動性を高めていくということになると思います。 　一方、ものづくり白書、これは毎年、経産省、厚労省、文科省の方で執筆をされているものですけれども、このものづくり白書においては、やっぱりこれまで人材の定着ということについて言及がされておりました。例えば二〇一六年のものづくり白書では、労働生産性の向上に向けた人材の確保、育成の現状、課題と対応という項目で人材の定着について書かれております。 　ここでの人材定着の意味やその意義について厚生労働省にお聞きをします。

○政府参考人（原口剛君）　お答え申し上げます。 　御指摘の二〇一六年版ものづくり白書でございますけれども、そのデータにつきましては独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施いたしました調査でございます、を引用してございます。 　本調査におきましては、採用後三年を超えるまで勤めている人の割合を定着率として扱ってございます。定着率についての考え方でございますけれども、定着率が高いことは、一般的に、同一企業で勤務することで、働く方が実践的な経験を積み、ひいては技術、技能を向上させることが期待されると認識してございまして、物づくり産業でも同様であると考えてございます。 　以上です。

○村田享子君　ありがとうございます。 　今お話がありましたように、この二〇一六年のものづくり白書では、人材が定着することによって技術が向上して、そして労働生産性を高めることにもつながっているといった紹介がされています。 　直近のものづくり白書も見てみたんですけれども、こういったずっと人材の定着というのが白書の中で書かれていた一方で、直近の二〇二一年、二〇二二年版の概要でこの人材の定着というのを調べてみると、この言葉がもう出てこなくなっているんですね。 　こういったところも今の構造的な賃上げの考え方につながっているのかなというふうにちょっと類推をしてしまうところもあるんですが、やっぱりその物づくり、特に現場でいいますと、やっぱりデジタルやＩＴでは置き換えることができない、現場の高度に熟練した技術が物づくりを支えている。その技術を習得していくためには、そして併せて継承していくためには、今

○政府参考人（山下隆一君）　お答え申し上げます。 　物づくりを取り巻く環境が大きく変化をして不確実性を増す中で、我が国の物づくり産業が競争力を維持していくためには、まず人材への投資が不可欠だと思ってございます。 　御指摘のように、物づくり産業の高い技術力、そして高い現場力、これを支えているのは熟練技能者でございまして、この育成とか技能の継承は極めて重要だと思っています。 　このため、経産省では、例えばでございますが、今年の一月のものづくり日本大賞、ここにおきまして、金属熱処理業界、ここで三十年以上実施されています技能伝承のプログラム、これを表彰するということで、例えばこういった人材育成に携わる方々の意欲の向上を図っているところでございます。 　加えて、今後、カーボンニュートラルやデジタル化などの潮流を踏まえた産業構造の転換に対応した人材も必要だと思っています。 　このため、経済産

○村田享子君　ありがとうございます。 　やっぱり人材の定着、そして現場力の向上をしていく、もう是非その取組を進めていただきたいんですけれども、やっぱりどうしても、今の岸田総理のいろんな答弁を拝見しても、とにかく構造的な賃上げで、雇用の流動性だ、労働移動だというのが強調されているんじゃないかなって思うんですね。 　やっぱりその日本の強み、今日冒頭にも御質問しましたように、やっぱり日本の経済を支えてきたのは製造業もあるという面で、そういった人材が定着していく産業の良さ、そういったものも是非経済産業省の方から発信していただければなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　おっしゃるとおりでありまして、私どももいろんな業界の皆さんとも意見交換をし、また労働組合の皆さんとも意見交換をさせていただいているところでありますけれども、私も常々申し上げているんですが、この学び直し、リスキリングもですね、まさに社内でずっとこれ、もっとスキルを磨いてキャリアアップしていくんだという人もおれば、おられれば、あるいは、若い人が転職を重ねながらキャリアアップしていくという人もおられます。また、非正規の方もおられれば正規の方もおられる。 　こうした中で、もちろん非正規の方はできるだけ正規になれるように私ども取り組んでいるところですけれども、まさに社内、そして転職問わず、そして非正規、正規問わずですね、それぞれの方々が望むようなキャリアアップができるように、経産省として、また厚労省とも連携しながら、関係省庁と連携しながら取り組んでいきたいというふうに考え

○村田享子君　ありがとうございます。 　今お話にもございましたように、今構造的な賃上げが言われる中で、やっぱりリスキリング、転職になじむ職種と、物づくり現場のようにやっぱり同じ会社にいることが大切な職種がある、やっぱりここをもう是非広めていただきたいなと思いますし、あわせて、どうしても今そのトレンドというのが構造的な賃上げというふうになってしまうと、こういった構造的な賃上げになじむ職種となじまない職種で賃金の格差がまた起こってくるんじゃないかなというのも一つ懸念をしております。 　その辺の御見解はいかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、それぞれの職種で、まあ当然それぞれの市場の、マーケットがありますので、マーケットで決まってくるという面がありますが、全体としてやはりキャリアアップしながら賃金が上がっていく、そして、できる限り多くの方がより高い所得になるように、全体として日本はもう欧米に比べて低い所得になっておりますので、この二十年、三十年の教訓も我々胸にしながら、是非多くの方がレベルが上がっていくように、そのためのリスキリング、学び直し、こうしたことをしっかり進めていきたいというふうに考えております。