経済産業委員会

○国務大臣（西村康稔君）　先ほども一部答弁をさせていただきましたけれども、九月、三月に価格交渉促進月間ということで、親事業者と下請事業者双方に価格交渉を呼びかけることで価格転嫁を促進することとしたものであります。そして、この三月、今行っております三月の月間では、これまでの二倍の三十万社の中小企業に対してフォローアップ調査を行うということにしておりまして、この中で価格交渉と価格転嫁の状況を重点的に調査することにしており、親事業者におかれては、発注先の中小企業からの価格交渉の申出には遅滞なく応じて価格転嫁に積極的に応じるようにしていただきたいというふうに思っております。こうした狙いについては、約千七百の業界団体に要請文を送付するなどして、産業界にもしっかり周知をさせていただいているところであります。 　あわせて、公表をいたしましたのは二月七日、より一層取引条件の改善を促す観点から、より多くの

○政府特別補佐人（古谷一之君）　公正取引委員会といたしましても、昨年来、政府全体で転嫁円滑化に取り組むという中で、御指摘がありました優越的地位の濫用に当たるかどうかといった観点から、二十二業種十一万社を対象に緊急調査をやらせていただきまして、昨年末、問題があると思われる業種四千三十社に注意を行いまして、多数の受注者との間で協議をすることなく価格を据え置いているということで、大変異例ではありましたが、十三社、公表をさせていただきました。 　こうした私どもの取組を受けまして、一月には、経団連など経済三団体の方から、発注者側として、受注者側とのコスト上昇分について積極的に価格協議に応じるといったことですとか、価格転嫁に円滑に反映することが必要だということを傘下の企業に要請をしていただいたといったような動きもございました。 　こうした動きも踏まえまして、私どもとして、今後の価格転嫁対策として、

○石川博崇君　ありがとうございます。今後ともしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　古谷委員長におかれましては、質問は以上でございますので、委員長、御退席、お取り計らいいただければと思います。

○委員長（吉川沙織君）　公正取引委員会古谷委員長におかれましては、御退席いただいて結構でございます。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　それでは、元の通告に従って質問を続けさせていただきたいと思います。 　まず、ＧＸ実現に向けた基本方針における原子力政策についてお伺いをいたします。 　先日、二月十日、ＧＸ実現に向けた基本方針が閣議決定されました。この中では、原子力につきまして、リプレースについて、地域の理解確保を大前提に、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えを対象として、六ケ所再処理工場の竣工等のバックエンド問題の進展も踏まえつつ具体化を進めていくとされました。また、運転期間については、現行制度と同様に、運転期間は四十年、延長も認める期間は二十年との制限を設けた上で、原子力規制委員会による厳格な安全審査が行われることを前提に、一定の停止期間に限り追加的な延長を認めるとされたところでございます。 　この点、一部の報道では、これらを取り上げて原子力政策の大転換で

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、二〇二一年十月に閣議決定しました第六次エネルギー基本計画、ここにおきましては、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向け、あらゆる選択肢を追求するとの発想の下、原子力について、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくこととする一方、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するとの方針を明記をしているところであります。 　この方針は、先月閣議決定しましたＧＸ実現に向けた基本方針においても変わりはなく、ＧＸ基本方針で示したエネルギー安定供給確保のための具体的方策は、御指摘のとおり、この第六次エネルギー基本計画で示した方針の範囲内のものであるということでございます。 　これからも、こうした点も含めてエネルギー政策について御理解が深まるよう、しっかりと丁寧に説明してまいりたいというふうに考えております。

○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。 　続いて、水素、アンモニア導入拡大支援についてお伺いしたいと思います。 　二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略において、水素はカーボンニュートラルのキーテクノロジーでございます。水素を新たな資源と位置付けて利用、輸送、製造の各分野で活用することにより、脱炭素化を促進しつつ産業競争力を強化していかなければなりません。 　政府は、昨年三月から新たに審議会を設置して、今後の利活用を図る上でのコスト面の課題、あるいは支援策の詳細について検討を行ってまいりましたが、今年の一月四日、水素、アンモニア導入拡大策の中間整理が公表されたところでございます。 　この中間整理におけるサプライチェーン構築支援についてお聞きをしたいと思いますが、案件選定の要件として、国内においても大規模にサプライチェーンを構築し、価格低減が見込まれる案件について

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、本年一月に中間整理を公表させていただいております。そこで支援制度の骨格をお示ししているところでございますが、国内の水素製造におきましても、大規模な水素製造設備の建設などが想定されます。その場合、地域住民や自治体の十分な理解が必要であると、こういう認識の下で、地域を代表する自治体等の関与、積極的な推進や前向きな受け止めが要件として審議会において提示されたものと承知しております。 　こうした自治体による関与を要件とすることで、一つには、需要家を束ね供給事業者との連携が加速するといった効果や、二つには、町づくりの一環として地域の産業や雇用確保へ貢献する道筋がより強固になるといったような波及効果も期待されております。 　このような観点も踏まえまして、支援対象となる案件の選定に関する具体的な評価基準や要件につきまして引き続

○石川博崇君　自治体のコミットを要件とするということが一体どういう意味なのかということについて戸惑いもあるようでございますので、丁寧に各自治体への説明もお願いできればと思います。 　また、今回の中間整理には、供給インフラの整備支援を行うことも示されております。今後、十年間程度で大都市圏を中心に三か所程度の大規模拠点と、また、地域に分散する形で五か所程度の中規模拠点を整備していくことが示されております。ハブ・アンド・スポークのようなそういったイメージかと思いますけれども。 　この大規模拠点、また中規模拠点はそれぞれどのような役割を担い、これによってどのように水素、アンモニアの普及拡大につなげていくのか、その狙いについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　カーボンニュートラル実現に向け、水素、アンモニアの安定的かつ安価な供給が可能となるよう、大規模な需要創出と効率的なサプライチェーンの構築が必要となってまいります。このため、水素、アンモニアのタンク、パイプラインなどの供給インフラの整備を支援することで、国際競争力のある産業集積、これを促す拠点を整備していく考えでございます。 　この効率的なサプライチェーン構築と需要創出を図る観点からは、全国的な見地から拠点の最適配置を行っていく必要があると考えております。例えば、産業における大規模な需要が存在する大都市近郊では、先ほど御質問にもありました大規模拠点を整備してまいります。また、地域の産業特性を生かした需要集積が見込まれる地点では、その特性に応じた中規模な拠点を整備すると。 　こういうことで、適切な集約と分散を行いながら、全体としてハブ・