経済産業委員会

○関根参考人　お答えします。 　まず、今後の商工中金の経営としては、中小企業の中長期的な構造改革課題、例えばＤＸ、ＧＸ、グローバル化、人材不足、産業再編等が考えられますが、これらが高度化、多様化する中で、地域を支える金融機関の対応力や動向に呼応しながら、地域貢献を共通価値にした、中小企業専門金融機関としての役割が重要であると承知しております。 　具体的には、中小企業のニーズが大きいと考える出資業務の強化、人材不足、ＤＸ支援など、新たな取組を強化してまいりたいと考えております。 　例えば、商工中金では、二〇二二年度に出資専門チームを社内に創設いたしました。外部から招聘した専門人材をリーダーに据えて、出資業務を強化しているところでございます。今回の改革により出資業務において支援範囲、対象が広がることを生かして、これまで以上に再生企業等への出資業務を拡充してまいる所存です。 　また、中小

○落合委員　中盤から後半にかけておっしゃったことは、古きよき間接金融を現代版にするという形で、私は、非常に重要であり、日本の地域金融機関の、成功すればお手本になるというふうに思います。是非模索をしていくべきだというふうに思います。 　前段おっしゃったこと、これは私は、注意して行っていかなきゃならないというふうに思っています。出資とか事業再生、企業再生なんですが、ちょっと離れて見てみるといいことのように思えるんですけれども、実際にやっている具体例を見てみますと、リストラして、企業価値を高めてファンドなどに売る。結局、事業が商品化されて、企業が商品化されて、金融市場の中で売られるようなことが、特に平成の時代、行われてきたわけです。これが果たして地域経済の役に立ってきたのかというと、私は疑問だと思います。短期的には価値が、不良債権を減らすですとか、あったかもしれませんが、三十年もこれが行われて

○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、現在、政府は商工中金株式の四六・五％に当たります一千十六億円を出資しているところでありますが、その株式につきましては、国会での御審議を経て改正法案が成立すれば、公布から二年以内に全部売却することが政府の基本方針であります。 　その手順としては、他の政府保有株式の売却事案と同様に、改正法案の成立後、まずは財政制度等審議会国有財産分科会におきまして売却スキーム等について御審議をいただいた後に、分科会の決定に基づいて政府保有株式の処分を進めていくことになります。 　あわせて、政府保有株式の全部処分に向けて、株主資格を有する方々への積極的な情報提供、そして、全国中小企業団体中央会からの要望を踏まえて、中小企業のための金融機関という根幹を変えない範囲において、株主構成の多様化を図る観点から、中小企業団体中央会などの中小企業を支援する機関も株主資格の対象とする

○落合委員　売却額についてはしっかり注視をするということで、よろしいですね。

○西村（康）国務大臣　今申し上げましたように、新たに株主を要望される方もおられますし、基本的なスキームについては国有財産分科会における審議を踏まえて決定されることになりますが、御指摘のように、様々な状況を踏まえながら、適切に対応していきたいというふうに考えております。

○落合委員　政府保有株を管理しているのは財務省だと思いますけれども、商工中金自体を責任を持って対応するのは経産省であると思います。保有株の売却額、これはかなり、どういう値をつけるかというのは重要な問題になると思いますので、ここはしっかりと注視をいただければと思います。 　最後ですが、ちょっとこの商工中金ですとかの問題から離れて、中小企業金融全体の在り方についてなんですが、様々な中小企業、小規模事業者がいらっしゃいます。そういった中で、基本的に困っていることがあって政治家に相談するときは、自民党の地元の議員に恐らく相談すると思うんですが、それでも納得ができないときに、たまに我々野党にも相談があります。 　最近、地方の、しかも県庁所在地ではない場所にある事業者からの相談が私は増えてきているということを感じています。 　その内容を聞いてみますと、今までオーバーバンキングだというふうに言われ

○西村（康）国務大臣　御指摘のような大きな課題、なかなか短時間で議論することは難しいんですけれども、ミクロの視点とマクロの視点と、両方見ながら考えていかなきゃいけないのかなと。 　御指摘のように、ミクロで見ますと、地域で金融機関の支店の数が減り、いわばユニバーサルなサービスがなかなか受けられないという地域も出てくるわけでありまして、金融機関に加えて、農協、漁協、郵便局などを含めて、それぞれの地域の、ミクロでどういうふうに対応していくかということを考えなきゃいけない視点が一つ。 　それからもう一つは、マクロで、地域全体では、日本全体で人口が減少し、企業の数も減っていく中で、地域の金融機関の再編、これは基本は個々の機関の経営判断でありますけれども、やはり、再編ということも含めて、これは避けては通れない課題であるというふうに認識をしております。 　そうした中で、今回の商工中金は、支店の数が

○落合委員　時間が来たのでこれで終わりにしますが、このまま統廃合を進めていくと、ＤＸ化すれば決済機能はどこにいてもできると思います。しかし、与信機能は著しく全国的に低下をしていくと思います。それに対して手を打っていくべきだというふうに思います。 　それから、前段で質問したことで、商工中金の過去の不祥事に対する経産省の姿勢というのがだんだん人ごとになってきている。これはしっかり反省をし続けていかなければいけない問題だと思います。同じような問題を起こしてはいけません。その姿勢が後退していると思いますので、是非考え直していただければと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、櫻井周君。

○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。 　先週に引き続きまして、今週も質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは早速質問に入らせていただきますが、ちょっと通告の順番を入れ替えさせていただいて、商工中金の法律の方を先にさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　それでは、まず政府保有株の商工中金株の売却の手順についてでございます。これは先ほど落合議員から質問ございましたので、私からは一点に絞って質問させていただきます。 　今資料としてお配りしております商工中金の株の値段、これは公開はされていないですけれども、組合員同士で取引はされているというふうに承知をしております。この数年は百七十三円で取引をされているということなんですが、今回、政府保有株が、二年間という、ある意味、短期間のうちに大量に売却されるというふうになると、値崩れしてしまうのではないのか