経済産業委員会

○石川博崇君　ありがとうございます。 　先日閣議決定されましたＧＸの基本方針でも、今後の取組として水素、アンモニアの導入促進を掲げていただいております。水素、アンモニアのサプライチェーンの構築、これを一層進めていく必要がありますが、当面は海外からの輸入にある程度依存せざるを得ないというふうに思います。しかし、将来的には、やはり国内でこのグリーン水素を製造できるような体制も含めてできる限り早期に構築していくことがエネルギー安全保障の観点からも重要であると考えております。 　この国内の供給体制の構築に向けて、余剰再生可能エネルギーからの水素製造、利用への支援とは具体的にどのような方策を検討しているのか、政府の御説明をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　国内での水素の製造、委員御指摘のとおり、大変エネルギーの自給率向上やエネルギー安全保障の観点からも極めて重要と考えてございます。コストといったような課題、非常に多うございますけれども、中長期も見据えて、まず足下では、福島県におきまして大規模な水素製造技術の実証であるとか、あるいはグリーンイノベーション基金を通じた効率的なこれアンモニアの製造技術、再生可能エネルギー由来の水素製造技術の開発、こういったものにも取り組んで中長期的にコスト低減を図っていくということを考えてございます。 　また、先ほど申し上げました、現在審議会において検討を進めている大規模かつ強靱なサプライチェーンの構築に向けた支援制度、ここにおきましても、将来的に事業の自立が見込まれる案件に関しては国内での水素製造事業を優先する方向性が提案されております。 　今後、カーボ

○石川博崇君　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　続いて、電気料金、ガス料金の激変緩和対策についてお伺いをしたいと思います。 　昨今の燃料価格高騰や急激な円安等の影響によって電気料金、ガス料金が上昇して、今後もこの傾向が継続する見通しでございます。そこで、政府では、昨年の十月、電気料金、ガス料金の激変緩和対策を盛り込んだ総合経済対策を閣議決定していただきました。これらについて、我が党からの申入れにも真摯に対応していただいたことを高く評価するところでございます。私のところにも、今年一月は本当に電気料金が高かったと、二月になり届いた請求書で若干緩和されていることについて喜びの声が届けられているところでございます。 　そこで、この一月から開始された電気・ガス価格激変緩和対策事業について、全国全ての小売事業者等が参加しているのか、また、電気・ガス料金の値引きを行ってい

○国務大臣（西村康稔君）　今回の電気、都市ガス価格の激変緩和事業でありますけれども、支援対象となる家庭や事業者などを顧客とする全ての電気、都市ガスの小売事業者等の参加を確保しております。非常に、冬で電気、ガスの使用量の多い一月の使用分、二月請求分から値引きを実施しておりまして、電気について言えば、標準的な世帯では一か月約二千八百円程度の負担軽減となっているものと思います。 　また、先日公表されました東京都区部の二月の消費者物価指数で見てみますと、生鮮食品を除く総合の前年同月比が一月と比較して一・〇％ポイント、まあ一％ポイントですね、押し下げられておりますので、事業の効果が消費者物価指数にも表れてきているものというふうに考えております。 　国民の皆様からの評価につきましては、二月の請求分から値引きが開始されたことを受けまして、ＳＮＳや報道等で御家庭の方々から電気代が安くなったなどのコメン

○石川博崇君　ありがとうございます。 　この事業、制度設計の段階では公平性と透明性をどう確保していくのかということが課題でございました。小売電気事業者、各社の料金プランは様々でございます。そういった中で、公平な形で国民に支援が届けられるようにするにはどうすればいいのか、また、支給したこの値下げの原資が確実に電気料金抑制に反映されるような透明性の高い制度設計が必要ではないか、こういった指摘があったわけでございますが、どのように制度や運用に反映したのか、御説明をいただければと思います。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘いただきましたように、この制度設計に当たりましては、税金を使って行う支援策でございますので、公平にやっていかなければならない。これは、様々な料金メニューもございますし、料金の値上げをするところ、しないところ様々ございます。同時に、これを透明な形で、途中で中抜きが生じないようにしていかなければならない、これを旨として制度設計、実施に移してきているところでございます。 　その結果、まず制度そのもので申し上げますと、全国一律の単価とした形で、御契約の中身が低圧か高圧かということの区分によって支援策を講じている。すなわち、低圧についてはキロワットアワー当たり七円、高圧については三・五円という支給額となっているところでございます。 　一方で、中抜き防止、透明性の確保でございますけれども、値引き原資を確実に需要家の負担軽減につな

○石川博崇君　今御説明いただいたとおり、公平性、透明性を確保した形の制度設計を行っていただいたということでございますが、二月に届けられた利用明細書あるいは請求書を見られた国民の皆様から、実際に自分の家庭の電気使用料金、どの程度値下げになっているのか非常に分かりにくいというお声、多数届けられております。値引き額が燃料費調整費に溶け込んだ形となっているので分かりにくい状況でございます。 　今御説明あったとおり、月ごとの値引き総額は、値引き単価一キロワットアワー当たり、家庭であれば七円でございますけれども、それに当該月の使用量を掛け算して算出できるわけですけれども、利用者の方々、国民の皆様がお一人お一人、各自値引き額を計算しなければならない、そういった方法は非常に分かりにくいと言わざるを得ません。 　是非、まだ九月までこの事業継続する予定でございますので、事業者に対して分かりやすい表示を行う

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、今回の電気料金の支援を実施するに当たりましては、各種の広報も行っているわけでございますが、同時に、実感いただく、御家庭の方々、企業の方々にこれを実感いただくことも非常に重要でございます。 　そのため、現在、各御家庭等に毎月届きます検針票等の中でできる限りこの値引き単価等の記載等によってお伝えするような形を取ってございます。本来であれば、値引きの表示につきましては、できるだけこれが分かりやすく、総額として幾ら減っているのかということがその場で理解できるのが一番いいところではあるところでございます。一部の事業者ではこの形式を取っているところもあるわけでございますが、大手電力を中心になかなか、既存のシステムを使って、迅速性、より早くお届けするということと両立する中で実施しているものですから、現状においてはなかなか分かりづ

○石川博崇君　是非この点は経産省挙げて各事業者に強く求めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　現在、燃料価格の高騰を受けまして、多くの大手電力事業者が規制料金の値上げを申請しております。四月から改定を、向けた審査が行われているのは五社ございます。本年四月からの改定が実施された場合、今るる御指摘、説明のあった価格低減事業をやっておりますけれども、この効果も相殺されてしまうのではないかという懸念もございます。 　先月、二月二十四日に行われました政府の物価対策本部におきまして、岸田総理は、この規制料金の値上げ申請について、四月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な審査を行うことというふうに指示していただきました。 　物価高が続き、日本経済を取り巻く状況が厳しさを増している中で、国民の暮らしに大きく影響する電気料金の値上げ申請については慎重な、また厳格な審査が求められ

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　電気料金の値上げ申請につきましては、御指摘の総理からいただきました御指示を踏まえまして、電力・ガス取引監視等委員会の有識者会合におきまして、為替や燃料価格が変動している中、燃料費をどのように見積もるのが適正か、更なる経営効率化の余地がないかなど審査を進めることとしております。 　現時点で審査スケジュールについて予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思っておりますけれども、引き続き、四月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧に審査を行ってまいりたいと考えております。