経済産業委員会

○委員長（吉川沙織君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時二十三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時二十分開会

○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として生稲晃子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　休憩前に引き続き、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○石川博崇君　先生方、午前中に続きまして大変にお疲れさまでございます。午後のトップバッターを務めさせていただきます公明党の石川博崇でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　気候変動問題が人類の存続を懸けてもと言ってもいい、まあ大げさではないと思いますが、世界的な課題になる中、我が国は、二〇三〇年度の四六％削減、また二〇五〇年度カーボンニュートラルの実現という国際公約を掲げて、力強く取組を進めていっていただいております。そのような中、昨年の二月にはロシアによるウクライナ侵略が起き、その影響を受けて、エネルギー価格の高騰、またサハリン２の供給停止リスクの顕在化など、エネルギー安定供給の確保の重要性を改めて我々日本では深く認識することとなりました。 　このような中、本年二月十日に閣議決定されましたＧＸ基本方針では、世界規模でＧＸ実現に向

○国務大臣（西村康稔君）　ＧＸでありますけれども、二〇五〇年カーボンニュートラル等の我が国が掲げる排出削減目標と、そしてエネルギーの安定供給、産業競争力強化、経済成長、この三つを同時に達成する社会の実現を目指すものであります。 　具体的には、今回のＧＸでも合意をしたところでありますけれども、化石燃料に過度に依存しない、そうした経済構造、産業構造をつくり上げるということで、強靱なエネルギー供給構造も確保され、仮にロシアによるウクライナ侵略のような事態が発生したような場合であっても国民生活や企業活動に大きな影響が生じないような、そうしたある意味危機に強い強靱な社会もつくっていければというふうに考えております。さらに、そうした中で、日本の強みである技術力を生かした革新的技術開発を進めて世界に展開することで、世界の脱炭素化という地球規模の課題の解決を実現しながら我が国の経済を再び成長軌道に乗せ、

○石川博崇君　ありがとうございます。 　今大臣からもおっしゃっていただきましたけれども、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資、これが鍵でございます。これをいかに官民協調で実現していくかが極めて重要でございます。 　今回の法律案では、今年度から二〇三二年度までの十年間、ＧＸ投資支援に充てるためのＧＸ経済移行債を発行することとし、その償還は二〇五〇年までに終えるというふうにされております。今後、このＧＸ投資をいかに戦略的に取り組んでいくのか、我が国の経済、産業の成長戦略の観点から、世界における脱炭素技術の動向、また、我が国の強みを踏まえてどのような分野に投資を行っていくのか見極めていくことが極めて重要かというふうに思います。 　先般の所信質疑の際に、私から、水素、アンモニアの導入拡大に向けた取組の現状、また今後の支援策について質問させていただきました。この水素、アンモニアも、エネルギー

○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。 　ＧＸ関連分野におきましては、海外の調査機関等におきましても、日本の技術ポテンシャルは世界的に見ても大きいとされてございます。先ほど御指摘いただきました水素、アンモニア、次世代太陽電池、浮体式洋上風力、水素還元製鉄など、我が国が先行していると考えられる分野が存在してございます。 　一方、こうした革新的技術の開発は、その革新性や不確実性の高さから、民間企業のみでは投資判断を行うことは困難であるものも多く、政府が大胆な投資支援を実施することが必要となると考えております。また、こうした技術ポテンシャルを死蔵させずに、社会実装の段階で負けることなく最大限活用、発展させていくことも必要だと思っております。 　こうした点も踏まえまして、ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の支援措置におきましては、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象に、

○石川博崇君　是非、今年度からのＧＸ移行債、これを大きく活用して、民間の投資の呼び込み、全力を尽くしていただきたいと思います。 　次に、カーボンプライシングについてお伺いをしたいと思います。 　本法案では、五年後の二〇二八年度から、化石燃料の輸入事業者等に対して化石燃料由来のＣＯ２量に応じた化石燃料賦課金を、また、さらにその五年後、二〇三三年度から、発電事業者に対してＣＯ２の排出枠に応じた特定事業者負担金を徴収することとしております。そして、これらの負担については、直ちに、今すぐ取り組むのではなくて、ＧＸに取り組む期間をしっかり設けた上で、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入することとされております。 　我が国として、カーボンプライシング、これを導入することで各事業者がＧＸに資する製品、また事業等の付加価値を一層向上させていく、それによって二〇五〇年のカーボン

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘のカーボンプライシングにつきましては、その制度設計や運営の工夫次第で、我が国経済や国民生活に悪影響を生じさせることもあれば、排出削減と産業競争力強化、経済成長の双方に大きな効果をもたらすこともできると、制度次第だというふうに思っております。 　したがって、今般の成長志向型カーボンプライシング構想におきましては、御指摘のように、代替技術の有無や国際競争力への影響等も踏まえ、直ちに導入するのではなく、企業がＧＸに取り組む期間を設けた上で、制度の導入時期ですとか、あるいは当初低い負担から徐々に引き上げていく、そういう方針をあらかじめ明確にすることによりまして、早期にＧＸに取り組むほど将来のカーボンプライシングの負担が軽くなる仕組みとすることで、意欲ある企業のＧＸに向けた投資や取組の前倒しを引き出すこととしております。 　あわせて、

○石川博崇君　このカーボンプライシングは、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入するというふうにされております。具体的には、今後ピークアウトして減少していくことが見込まれます石油石炭税収、また再エネ賦課金総額の範囲内に収めることとするとされております。このカーボンプライシングの導入が企業活動や国民生活にも少なからず影響が及ぶわけでございますが、また、及ぶわけでございます。さらには、発電事業者への負担も過度に大きくなってしまう場合には、エネルギーの安定供給、また電気料金の影響にも及ぶことが懸念されるところでございます。 　そこで、その導入に当たっては、排出削減、エネルギーの安定供給、経済成長、これを両立させるバランスの取れた制度設計とすることが極めて重要でございます。 　そこで、カーボンプライシングについて、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導