経済産業委員会

企業内での標準化人材育成の取組、評価の前提として、経営層に対する標準化の重要性に関する認識の浸透、これは取組の途上であるということを認識しているところです。 　これまで、標準化の重要性を経営層に認識してもらうため、経済産業省では、全社的な標準化戦略を推進する役員である最高標準化責任者、いわゆるＣＳＯの設置を日本企業に慫慂してきました。また、ＣＳＯ間の連携促進を強化する機会の提供も行ってきているところです。加えて、グリーンイノベーション基金等の大型の研究開発事業のフォローアップにおいて、企業に対し、経営層の関与や若手の育成を含め、標準化体制の構築を強く促してきているところであります。 　今後とも、しっかり経営層に対する標準化の重要性の理解促進に向けた取組を強化しながら、企業内での標準化人材育成の取組強化についてはつなげてまいりたいというふうに思っています。

今大臣から働きかけについての具体的な中身を伺いました。 　ちょっとお手元に資料をもう一点お配りをしていましたけれども、細かくは解説をいたしませんが、実際にこの国際標準化に関しては各国更に今力を入れてきています。 　元々この標準化の世界では、世界でもうまくそれを活用してきたＥＵにおいても、更なるこの強化、活動の強化ということで、二〇二二年にこうした考え方を取りまとめをしています。非常にこのデファクト標準ということで経済的な強さを生かしていたアメリカにおいても、デファクトだけではなくて、今後はこういった、先ほどの言っていたデジュールですとかフォーラム基準、こういったものにも力を入れていこうということで、更に米国も力を入れようとしております。そして、中国も、中国標準二〇三五という国家目標を作りまして、今これ積極的に取り組んでいるということでありますので、こうした各国、やっぱりここが重要だとい

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、国際会議の現場で活躍できる標準人材を育てるためには、標準人材が多くの交渉経験を積み、国内外の関係者と人的ネットワークを形成するということが必要でございます。 　そのため、経済産業省では、産業基盤に関するテーマや社会横断的なテーマなど国の事業として行う規格開発におきまして、海外で開催されます国際標準化機関、ＩＳＯや、国際電気標準会議、ＩＥＣの国際会議への参加のための支援を行い、標準化人材が国際交渉に積極的に参画するための環境整備を行ってきております。 　また、国際規格開発を担いますＩＳＯ及びＩＥＣの専門委員会につきましては、毎年相当数を日本で開催しておりまして、昨年度は化学や電子など約二十件の専門委員会の会合を開催いたしました。さらに、今週ですけれども、アジア太平洋の標準化機関が集まる年次会合を日本ホストで開催しているとともに、来週には量子分野

ありがとうございます。 　えてして、こういう海外出張なんというのは一番最初に経費削られるんですよね。最小限の人数で行けと言われるんです。でも、それやると本当に人が育たないです。再度、やっぱり交渉人、実際に交渉の現場で活動している方に聞くと、これはもう経験なんだと、経験積まないと人脈もつくれないし、交渉の仕方も学べないので、授業でお勉強しただけじゃ交渉人できないんだというのが実際に現場でやっている方たちのやっぱり声なんですね。ですから、是非、一番最初に経費として削られたりする分野なんですが、本気でこれ取り組むのであれば、やっぱりここの予算しっかりと確保をしていただきたいというふうに思っています。 　最後、今出張ベースの話をしましたけれども、人脈をつくっていくという意味では、もう出張だけではなくて、やっぱり現地に拠点つくるというのが一番重要だと思うんですね。日常的に現地の様々な交渉をしてい

委員御指摘の欧州についてですが、ＩＳＯ、またＩＥＣの本部が設置をされております。標準に関する情報が集まる重要な地域の一つであると認識をしているところです。こうした背景から、日本産業標準調査会として、欧州標準化委員会、また欧州電気標準化委員会と協力協定を締結しました。本協定に基づいて情報交換、連携を長年継続しており、欧州の標準化コミュニティーとのネットワーク形成を進めてきております。 　また、欧州のジェトロの拠点に経済産業省から職員を出向させて、欧州の標準化機関とのネットワークを構築しながら、標準化活動についても積極的に情報収集を行ってきているところであります。さらに、経産省としては、量子を始めとするフロンティア領域など、不確実性が高く、産業政策上重要な分野の標準化政策に力を入れていく方針です。 　一昨日、総理とともに視察をさせていただきましたけれども、産総研の量子の拠点であるＧ―ＱｕＡ

大臣、是非よろしくお願いします。 　終わります。ありがとうございました。

日本共産党の岩渕友です。 　今日は、長期脱炭素電源オークションについて質問をいたします。 　昨年六月に、初回の約定結果を受けて質問しました。脱炭素といいながら、太陽光と風力はゼロ、火力が二割以上、原子力が三割以上だったことに、原発への支援が手厚過ぎる、こういう指摘を行いました。今年三月には、ＬＮＧをこの制度で支援している問題について質問をしてきました。 　四月に、第二回目となる二〇二四年度の約定結果が公表をされました。このＬＮＧ以外の約定総容量と約定総額、そして電源ごとの約定結果と約定総容量に占める割合がどうなっているか、教えてください。

お答え申し上げます。 　長期脱炭素電源オークションは、脱炭素電源を対象に電源種混合の入札を実施いたしまして、落札電源には固定費水準の容量収入を原則二十年間得られるとすることで、巨額の初期投資の回収に対し、長期的な収入の予見可能性を付与するための制度でございます。 　今年の一月に行われました長期脱炭素電源オークションの第二回入札の結果といたしまして、合計五百三万キロワットの脱炭素電源が落札されております。この内訳といたしましては、既設の火力発電所をアンモニア混焼に改修するための案件の落札量、これが九・五万キロワットで全体の約二％、蓄電池と揚水発電所の落札量は百七十三万キロワットで全体の約三四％、既設原発の安全対策投資の落札量は三百十五・三万キロワットで全体の約六三％、一般水力の落札量は五・二万キロワットで全体の約一％となってございます。

約定総額は、年三千四百六十四億円というふうになっています。 　それで、資料を見ていただきたいんですけれども、これが約定結果の中身なんですね。それで、脱炭素といいながら、再生可能エネルギーはほとんどないわけですよ。原子力が今答弁あったように六割以上を占めているんですね。初回は原子力が最大だったんですけれども、それでも約定総容量に占める割合は三二・八％だったんですね。今回は約六三％ということなので、原子力の割合がもう倍近くになっているんですね。 　原子力の落札案件名と落札容量について紹介してください。

お答え申し上げます。 　ただいま御紹介いただきましたように、長期脱炭素電源オークションの第二回入札におきましては、既設原子力発電所の安全対策投資、全部で三件落札されております。その内訳といたしましては、日本原子力発電株式会社の東海第二発電所が約百六万キロワット、北海道電力株式会社の泊発電所三号機が約九十万キロワット、東京電力ホールディングス株式会社の柏崎刈羽原子力発電所六号機が約百二十万キロワットとなってございます。