経済産業委員会

ありがとうございます。 　是非、柔軟に考えていただいて、機動的に対応できる制度にしていただきたいと思います。 　本来、本質は、見積金額が二・五倍になっている建設業界であれば、本当はそこで働いている方々のお給料も、二・五倍とは言わないけれども、二倍から一・五倍になっていてほしいわけですが、これもやはり業界構造の関係で、上がってはいるがそこまで行っていないんですよね。 　この問題も解いていかないと、本質的には、どんなに訓練が充実していても、やはり手取りが増えるところじゃないと行かないということですので、ここは我々としても全体で見ていきたいと思いますが、そうはいっても、メッセージ性も非常に重要ですから、この分野に行くんだったら手厚い給付がありますよというふうになれば、しっかりここは情報が届いていくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　今後、厚労省さんから今お話をいただきまし

お答え申し上げます。 　教育訓練給付金の対象講座は、資格の取得や検定合格など、客観的に受講効果を測定できるものを基本としつつ、企業等のニーズに応じて大学や専門学校が行う実践的、専門的な教育訓練、例えて申しますと、建築設備設計科でございます。こちらは、管工事施工管理技士を目標としながら理論、技術を習得する教育を二十四か月にわたって実施した場合には、資格取得を前提とせずに支援をしてございます。 　また、民間事業者が提供する高度なデジタル講座等、所管大臣の認定を受けたものなど、資格取得を前提としないスキル習得に係る訓練も、既に高率給付による八〇％の支援を行っております。 　求められるスキルの特定と、そのスキルに連動したリスキリング支援は重要な課題であると考えており、先生の御指摘を含め、労働市場改革分科会の議論も踏まえつつ、教育訓練給付金により効果的な支援ができるよう、関係省庁とも連携しつつ

是非検討をお願いしたいと思います。 　特にお願いをしたいのは、教育訓練を受けて、その後年収がどうなっていったのかということをしっかり追っていただいて、そのときの資格であったり講座についても、それに応じて見直しをしていくということを是非やっていただきたいと思います。 　実際に、昨年、経産省の予算で厚労省さんと一緒にやったリスキリング支援では、きちっと後を追って、一〇％以上年収が上がったというような効果が出ているというのも追えています。こういう効果検証ができる制度設計、政策づくりを是非お願いしたいと思います。 　続いて、この人手不足の中でどうやって労働市場の中で動かすかという議論もあれば、まだ実はもう少し働きたいという人たちがいるのに、なぜか働けていないという問題も解いていく必要があると思います。 　これは多分、我々も地域を回る中で、企業経営者だけではなくて、企業で働いている皆さんから

お答えいたします。 　今議員から実情についてるる御指摘いただきました。そういった現状に基づきまして、小林先生も中心的に御参画されました自民党における会合で、現行の労働時間制度の活用促進、運用改善について議論がなされ、今月十五日に総理の方に提言書を出されたというふうに承知しております。 　その提言におきましては、中小企業や小規模事業者等におきまして、三六協定、労使協定や特別条項が適切に締結されるよう、働き方改革推進支援センターあるいは労基署における相談支援、訪問支援を充実するとともに、よろず支援拠点等との連携を強化すること、労働基準監督署における対応につきまして、労働者の健康確保を重視した指導を行うこととし、時間外労働を削減することについて一律の指導を見直す、こういった内容を盛り込んでいただいたことと承知しております。 　厚生労働省といたしましては、今回の御提言は、時間外労働の実態と上

大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　この内容については、是非経産省の出先であったりとか様々関係団体も通じて周知をいただきたいと思っています。 　それでは、小森政務官に伺いたいと思います。 　これまでの議論の中で、このエッセンシャルワーカーを含めて、やはりリスキリングでの労働移動も重要ですし、何よりこれから育ってくる若者にとっては、将来の仕事がＡＩでなくなる仕事に向かっていくような教育でもいけないと思います。この全体を通じて、どのような人材育成、確保を行っていく思いか、お伺いしたいと思います。

先ほど金融市場からの資金調達の重要性について言及される中で、私の名前も挙げていただきました。また、日頃より産業政策の議論をリードしていただくことと併せて御礼申し上げたいと思います。私自身、二年間、金融庁の市場課長というのを務めておりました。社債市場の発展は、リスクマネーを供給する上で大変大事な課題だと認識しておりまして、しっかり努めてまいりたいと思います。 　その上で、今の御質問でございますけれども、今ほど厚生労働省ともやり取りをしていただきましたが、労働移動につきましては、効果的なリスキリングの実現に向けまして、戦略分野等で求められるスキルの可視化、そしてまた、スキル関連情報の一体的な提供の充実にも取り組んでいるところでございます。 　そして、働き方改革に関しましては、厚生労働省の働き方改革推進支援センターと、我々も関連しておりますよろず支援拠点との連携を一層強化してまいります。

是非、文科省とも連動して前向きに進めていただきたいと思いますし、今日は佐々木さんも来ていただいていますが、産業クラスター戦略の中でも、やはり企業と地域の教育機関の連携、私は重要だと思っています。 　非常に丁寧な調整の結果、今度、新潟大学大学院で、オイシックスさんと連動してフードテック学科ができ上がっていく。そして、ここは本来、多分一人当たり数千万円ぐらいのコストになるはずだと思いますが、ここを企業版ふるさと納税も活用して、このコストをぐっと抑えて、地域の経済界と一緒に専門人材を育成する取組になると聞いています。 　こういった取組が、できれば四十七都道府県で広がっていけばうれしいなと思っていますので、この辺りも丁寧に地域の大学と一緒に進めていただきたいと思いますし、これが恐らく地域の大学改革の切り口にもなっていくんだと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　では、ちょっと、大臣

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、投資の受皿となる産業用地を確保するためには、有効に活用されていない工場遊休地や跡地の活用が重要であります。 　ただし、まさに御指摘いただいたとおり、土壌汚染対策に要する費用は、事前の予見可能性が低いといった課題があると承知をしております。 　こうした課題も踏まえまして、環境省の中央環境審議会では、工場跡地などを工場の敷地として引き続き利用する場合に必要となる調査、対策を的確化すべく、土壌汚染対策法の見直しに向けた検討が進められているというふうに認識しております。 　また、経産省といたしましても、事業者が土壌汚染対策を行いながら工場跡地を活用する形で大規模な投資を行う場合、土壌汚染対策に要する費用を中堅・中小大規模成長投資補助金の補助対象経費として計上可能であることについて、今年の二月から実施した公募から明確化をしたところでございます。

今日は環境省からもお越しいただいています。 　先ほどのように、やはりこの土対法がちょっと過剰にいろいろあり過ぎる中で、結果として、既存の工場だった跡地を使い直すよりも、新しく土地を切り開いた団地に造った方がいいというふうになってしまうというのは、環境政策上も若干矛盾が生じているのではないかと思っています。 　この辺り、見直しが必要だと思いますが、いかがですか。

お答え申し上げます。 　土壌汚染対策法、これにつきましては、中央環境審議会に土壌制度小委員会を設置いたしまして、令和六年九月より法の点検、見直しの審議が進められているところでございます。今年の二月には、これまでの検討内容について中間的なまとめが行われたものでございます。 　この中間まとめにおきましては、工場等として土地の使用を続ける場合などを想定し、土壌汚染による人の健康へのリスクを土地の利用状況等に照らして的確に管理する新たな制度を検討していくことが示されてございます。これは、産業用地の円滑な利活用に資するものと考えているところでございます。 　環境省といたしましては、土地の安全な管理、円滑な利活用の視点も踏まえつつ、必要な対策をしっかりと検討し、本年冬頃の答申の取りまとめ、これを目指してまいりたいと考えているところでございます。