経済産業委員会

令和八年度の税制改正におきまして、研究開発税制の戦略技術領域型及び中小企業向けの研究開発税制におきましては、それぞれ三年間の繰越税額控除制度を創設することとしてございます。これによりまして、今ほど委員の方からも御指摘がありました赤字段階にあるスタートアップ、こういうことでも、適用条件を満たせば活用できる制度設計としてございます。 　また、税制のみならず、予算事業、こういったことも通じまして、起業家人材の育成支援、また研究開発支援も行っておりまして、委員るる御指摘ございましたようなスタートアップの創出、成長のために取り組んでまいりたいと思います。

スタートアップには様々な施策を打っていくというお話もいただきましたが、今回の法改正、税額控除の繰越しもできるわけでありますが、三年ということであります。これは、ある種、日本としては画期的なのかもしれませんが、しかし、韓国では十年できる、米国では二十年できる。法人税に対する上限額も、各国、無制限に行うことができるということであります。フランスでは、繰越しは三年ですけれども、そこで控除し切れない分はキャッシュでそのまま措置するという状況であります。そうしますと、売上げが立たなくてもやはりいろいろ制度としてきちんと恩恵を受けられるような制度にもなっているわけでありますけれども、やはり世界と戦うのであれば国際的にも遜色のない制度にしていくべきだと思っています。 　今、いみじくも、ちょっと別途、給付つき税額控除の議論もあります。税額控除できない分は給付するというような中身でありますけれども、研究開

国際競争をしている企業ということでありますので、外国の制度もよく念頭に置いて制度設計すべきだという御指摘は、そのとおりだと思います。 　研究開発税制を措置している各国においては、繰越税額控除制度のない国、あるいは三年以上の繰越期間がある国、給付つき制度がある国など、国により制度の詳細が異なるものと承知をしております。 　我が国では、令和八年度税制改正において研究開発税制に戦略技術領域型を創設し、控除上限や控除率を拡大するとともに、企業の予見可能性を高めるため、三年間の繰越税額控除制度を措置することといたしました。 　委員にも先ほど認めていただいたように、少なくとも我が国としてはかなり画期的なことをやったつもりでありますが、こうした措置は、現時点では企業の研究開発投資を増加させる上で十分だと考えておりますけれども、今後とも、適用状況を検証しつつ、委員御指摘の観点も含めて、政策効果を高め

大きな一歩としての制度改正だと思いますので、それを更に大きくしていく検討をしていただきたいというふうに思っております。 　重点産業技術のフュージョンエネルギーのことについても伺います。 　フュージョンエネルギーは、実装は相当先だと言われています。理論上は太陽と同じ仕組みの中で、いわゆる核融合ですけれども、エネルギー生成を目指すということであれば、核分裂に比べて安全性が高くて、本当に世界のエネルギー問題を解決すると言われるようなものですが、技術のハードルは非常に高いので、二〇五〇年でも可能かどうか、そうしたことも言われているわけでありますが、今回はこの分野も入れているわけであります。 　フュージョンについても、レーザー型、ヘリカル型、トカマク型とか、いろいろなアプローチでスタートアップ企業も登場するという中で、今回の措置は研究加速に大きな、私は加速がされるんだろうと思っていますが、他方

まず、今回の研究開発税制の戦略技術領域の対象分野の一つとして、フュージョンエネルギーも想定してございます。スタートアップも活用しやすくなるように、先ほど申し上げた繰越税額控除制度も措置しておりまして、当該分野の研究加速を期待したいというところがまずございます。 　一方、委員御指摘のＩＴＥＲ計画に協力する日本企業は、機器製作や作業をＩＴＥＲ機構又はＩＴＥＲ国内機関でありますＱＳＴから受注して取組を進めているというふうに承知をしてございます。 　研究開発税制は、自ら試験研究費を支出していない場合は対象になりません。そしてまた、自ら試験研究費を支出している場合は対象となるということでございます。

ありがとうございます。 　ＩＴＥＲ機構からの受注、それに応えることだから対象にはならないということでありましたが、ただ、この国際プロジェクトも、このフュージョンエネルギーが将来実現していくのであれば、そこに関わることは、日本企業に技術を蓄積する非常に大きな意義のある取組になっていると思うんです。 　私は、昨年八月にこの経済産業委員会の視察でフランス・マルセイユのＩＴＥＲ本部に行って、建設中ですけれども、巨大な設備を見せていただいたんですけれども、そこで関係者の皆様とお話をしまして、日本の関係の方も非常に多く入っているわけでありますが、やはり日本企業のコミットメントが非常に低調だということを強く危惧しているという状況でした。 　発注をして、これからまだまだたくさんあるんですが、やはり中国企業ばかりが入ってくるということで、ノウハウは、核融合のパーツを現地で組み立てたり据え付けたり完成さ

お答え申し上げます。 　先ほど経産省からも御説明があったとおり、ＩＴＥＲ計画に協力する日本企業は、機器製作ですとか作業を、ＩＴＥＲ機構又はＩＴＥＲの国内機関、ＱＳＴから受注をして取組を進めてございます。 　我が国は、ＩＴＥＲ計画におきまして、多くの重要な機器の製造を担い、日本の企業が様々な技術を開発、蓄積しておりますけれども、委員御指摘のとおり、現地の建設作業などは、現状、日本企業は入札に参加しておらず、結果として選定はされておりません。 　これは、経営リスクの観点から、フランスに多くの社員を送って建設作業に参画する判断が難しいためではないかと認識しておりますが、こういったことも踏まえて、ＩＴＥＲ計画の国内機関として指定されている量子科学技術研究開発機構、ＱＳＴにおきましては、企業説明会の開催ですとかＩＴＥＲ機構の仕様書の日本語訳の公開、さらには、企業によるＩＴＥＲ機構への情報収集の

大臣にお伺いしたいと思います。 　今、ゼロだという話もいただきましたが、私も、ヒアリングベースなので、現地で伺った話でありますけれども、中国は、直属の国家機関の中国科学院が入札してくるとか、事実上、国有企業が入札に入ってくる。つまり、リスクは公的機関が取ってくれるような形で企業がどんどん入ってくるという中で技術の積み上げをしていく。 　必ず核融合の実装をするときには組立てが必要ですから、そのノウハウ、技術というのはやはり重要なんですけれども、お話にもありましたけれども、わざわざフランスまでなかなか人を運べないのだという中で、ほかの国はそういう工夫をしているという状況であります。日本も拠出金を当然かなり出しているプロジェクトで、その拠出金がそうしたほかの国に流れながら、技術まで持っていかれていってしまうとも言えるわけであります。 　これは大臣に、日本企業のコミットメント、経済産業省の立

我が国では、ＩＴＥＲ計画を通じて、フュージョン装置に必要な技術や材料分野で強みを持つ企業や人材が育っております。同プロジェクトから更に知見を得て、その果実を国内に還元するため、多くの日本人や日本企業がプロジェクトに関わることが重要だと思っています。 　このような状況を踏まえ、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略では、ＩＴＥＲ機構の日本人職員の増加や日本企業の機器調達拡大の方針が示されていると認識をしておりまして、経済産業省としては、令和七年度補正予算を活用したフュージョン分野のスタートアップの研究開発支援を通じて、ＩＴＥＲ計画に貢献し得る日本企業や人材の研究開発力を強化してまいりたいというふうに考えています。

またこの件は取り上げますが、非常に危機意識を持って、かなり将来的な技術であっても、世界の、この問題を解決する大きな技術に、今回重点分野にも入れていただいているわけですから、私は、これはＩＴＥＲの方にもきちんとしたコミットメントをもっと強めていただきたい、このことを申し上げます。 　今回の法改正、非常に踏み込んで、期待もするわけですが、経産省の産業政策、過去を振り返りますと、輝かしくもないものもあるわけであります。 　今、皆様に資料もお配りしていますが、この資料の新聞、二〇二五年十二月二十八日の日経新聞ですが、「ＮＥＣ、基地局開発を中止」という、そうした記事が出ております。 　このＮＥＣ基地局開発というのは、二〇二〇年、当時、５Ｇ促進法というのが新設されたときに、経済安全保障という考え方を入れて、一つの狙いとして、国内の産業基盤をつくるんだ、３Ｇ時代のような日本の企業の通信基地局へのコ