経済産業委員会

次に、今井雅人君。

立憲民主党の今井雅人でございます。よろしくお願いします。 　ちょっと質問に入る前に一つ意見を申し上げたいんですけれども、為替の話なんですけれども、今日、ドル・円のレートが百五十七円台になっています。長期金利も上がって一・八％ぐらいまで十年債で行っているんですけれども、私、為替市場、もう四十年近く携わってきていますが、大体長期的にいうと八割ぐらいは日米の金利差で説明できるんですね。ところが、時々これが乖離するときがあります。その要因は、政治的な要因であったりとか、そのときによって違うんですけれども、これが時に起きるんですね。実は、今そういう状態が発生しております。 　これは高市政権の積極財政のせいだと言う人がいますけれども、必ずしもそうは言えないんですね。なぜかといいますと、この傾向が起きているのは今年の四月ぐらいからなんです。四月ぐらいからずっとこの傾向が続いていまして、この一か月間、

お答え申し上げます。 　今委員から御指摘がありましたように、来年一月から施行される取適法では、交渉力の弱い受注者が発注者から一方的に価格を押しつけられることを防止して、実効的な協議が行われることを確保するために、新たに、協議に応じない一方的な代金決定の禁止を規定するなどしております。 　このため、先ほどの答弁でもありましたように、現在、周知、広報を進めておりますし、またしっかりした体制強化も進めているところでございます。 　その上で、来年一月以降、施行を踏まえまして、そういう増員した執行体制の中でしっかりと厳正に、様々な情報、これは申告窓口も多数設けておりますので、そういうところで情報提供もいただきながら、違反行為には厳正に対処していくということで対応してまいりたいと思っております。

その窓口とかというのは、具体的にどこで設置されていくものですか。

お答え申し上げます。 　公正取引委員会では、本局、地方事務所の各拠点の相談窓口や、あるいはフリーダイヤルを設けて価格転嫁や取引の適正化に関する相談を受け付けております。相談窓口のほか、取適法などの違反行為を受けていると思われる場合には、匿名でも利用できる公正取引委員会の申告窓口やオンライン申告フォームを設けており、事件調査を求めることもできます。 　また、事件調査までは求めないものの、公正取引委員会に情報提供を行い、各種調査に活用してもらいたいという場合には、公正取引委員会のオンライン情報提供フォームにより情報提供をいただくことも可能となっております。 　引き続き、こういう相談窓口も活用しながら、しっかりと厳正な法執行に努めてまいりたいと考えております。

この法律ができるときから僕は施行後が一番大事だと思ってずっと来ておりますので、私の方でも自分のできる範囲でいろいろ調査はしますけれども、しっかりとその辺を対応していただきたいということをお願い申し上げておきます。 　公取の皆さんは、それで結構です。

公正取引委員会の方は退室されて結構です。

では、日米関税交渉について、予算委員会でちょっと途中で終わってしまいましたので、詳細についてお伺いをしていきたいと思います。 　資料をお渡ししているので、これに従ってちょっと。政府が出している概要というポンチ絵ですね。よろしいですか。 　まず、この取引が本当に日本にとって国益にかなうかという観点でいろいろお伺いしたいと思うんですけれども、最初にこの一番左上のところ、これがお金の出どころですね。全部で五千五百億ドル、日本が全部出すということなんですが、ちょっと参考に教えていただきたいんですけれども、ＪＢＩＣそれからＮＥＸＩつきの民間の金融、融資、これは出資と融資がどれぐらいということも含めて、それぞれが何割、どれぐらいのシェアだというのをちょっと教えていただけますか。

お答え申し上げます。 　本年九月四日に取り交わされた了解覚書においては、五千五百億ドルを米国に投資する旨記載されているところです。この投資のために必要な資金については、委員御指摘のとおり、左上にありますＪＢＩＣやＮＥＸＩによる出資、融資、融資保証、こういったものを活用することが想定されております。 　その上で、ＪＢＩＣの出資、融資、またＮＥＸＩの融資保証付民間金融機関の融資の割合につきましては、個別のプロジェクトの案件の性質に応じて決まるものと認識しております。

レクのときは何か数字をおっしゃっていたんですけれども、それは違うんですか。