経済産業委員会

お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたとおり、石炭火力発電については、燃料の調達を中東には依存しておらず、電力の安定供給の観点からは重要な電源であるというふうに認識をしております。 　他方、他の電源に比べますと、ＣＯ２排出量が多いという環境面での課題もございます。このため、第七次エネルギー基本計画では、電力の安定供給の確保を大前提としつつ、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に推進していくという方針をお示ししているところであります。 　今回お示しした非効率石炭の稼働に係る措置は、電力の安定供給に万全を期すという観点から、石炭火力の稼働を高め、ＬＮＧの消費節約につなげるため、緊急的に講じるということとしたものであります。このため、二〇二六年度のみを対象とすることといたしておりまして、エネルギー基本計画でお示しした方針を変更するものではございません。 　今後とも、エネルギー

今回緊急的だということで、御説明は理解できるんですけれども、先ほども言いましたように、緊急的、もちろん現場は一生懸命やります。でも、そんな簡単じゃないということは本当に御理解いただきたいんですね。急に人集めろと言われても人もいませんし、急に技術者集めろと言われても人がいないということとか、あるいは急に燃料を調達しろと言われてもそんなにイージーじゃないということで、ですので、やれることはやるんですけど、でも決してイージーなことじゃないということは是非御理解をいただきたいと思っております。 　太陽光あるいは風力などの自然エネルギーについては、安定供給の観点では課題が多いと私は認識しております。自然エネルギーの発電に対するバックアップ電源ということでは、火力発電又は揚水式の水力発電が主なバックアップ電源となります。今後、蓄電池の普及が進むことも考えられますけれども、蓄電池は長時間かつ大量のバッ

今後電力需要の増加が見込まれる中で、安定供給を大前提に脱炭素化を進めていくというためには、脱炭素電源への投資が進む事業環境を整備していく必要がございます。 　また、今委員からも御指摘いただきましたとおり、再エネの変動を補う火力発電も重要な役割を担っており、その供給力確保、これも重要な課題だというふうに考えております。 　脱炭素電源やＬＮＧ火力への新規投資を促進するための長期脱炭素電源オークションや既存の発電所の維持コストを支弁するための容量市場を通じて、火力発電を含めた安定供給に必要な電源の維持、新設を進めておりますけれども、発電事業者の方々が直面している維持、建設コストの上昇などの課題に対応するため、現在、各市場におきまして必要な見直しを進めているところであります。 　今後とも、発電事業者の事業実態を踏まえながら、適切に投資が進むよう制度の見直しを不断に行うことで、必要な電源の維持

今、制度の構築とか見直しとかもやっていただいているということは承知しております。 　この電力の小売事業とともに、発電事業は、かつてと違って今自由化されております。ですので、発電するもしないも、ある意味、市場としては自由なわけですけれども、この発電事業の自由化と安定供給に見合う発電量の確保、これは両立できるのか、お尋ねいたします。

発電事業に必要なコストということにつきましては、ただいま御説明したとおり、しっかりと政府としても様々な制度的な措置として対応してまいりたいというふうに考えてございますので、そのこととシステム改革でこれまで取り組んできたこととは両立するものだというふうに考えてございます。

火力発電がベースロード的に発電する場合というのは、普通は定格出力になります。一定の出力で発電するということなんですけれども、再エネの拡大に伴って出力変動というのが多くなってまいりました。 　火力発電所で働く人から聞こえてきますのは、出力の変動幅が大きくなるにつれて、この機器、機器ですね、設備の摩耗あるいは損傷が激しくなっているということでございます。そして、その対応のためにメンテナンスあるいは補修が増えているということでございますけれども、こういった変動が激しくなることによって、補修をしなきゃいけない、メンテナンスしなきゃいけない、こういった回数だとかコストも掛かっている、こうした状況について、経産省さん、どのように把握されているのか、御説明ください。

委員から御指摘いただきましたメンテナンスや補修の増加、加えて物価高騰の影響などもあって、火力電源を維持管理するためのコストが年々増加しているというふうには承知してございます。 　この安定供給の確保に必要な火力発電の維持確保に向けて、発電事業者がそのためのコストを適切に回収できるよう、容量市場という仕組みを整備してきたところでございますけれども、この仕組みの中でも、足下の電源維持コストの上昇も考慮した上で火力電源の維持確保に必要なコストが回収が可能となるように、制度の見直しに取り組んでいるところでございます。

御説明ありがとうございました。 　ちょっと繰り返しになりますけれども、火力発電に係るコストが増えるということは、電気を売る際の売値が高くなるということにつながるか、あるいはその売値に価格転嫁ができなければ発電事業者がそのコストを負担しなきゃいけないと、そういうことになります。売値が高くなればいずれ電気代が高くなると、火力発電事業者の負担が増えれば事業をするインセンティブが今度はなくなるということで、それぞれが課題があると思っております。 　一方で、この中東情勢の影響が受けないのがまさに原子力発電だと思っております。安定供給の面でも価格の面でも原子力発電、その必要性が今、更に求められているんではないかと思いますけれども、この安全を大前提、これは当たり前です、安全を大前提として、エネルギー安全保障あるいは経済安全保障の観点から、原子力発電の活用、必要と考えますけれども、改めて大臣の考えをお

委員と問題意識を共有するものでございます。低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服するためには、原子力を始めとする、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが不可欠です。それに加えて、燃料価格の影響を受けにくく、エネルギーコストが上昇しにくい経済構造への転換のためにも原子力を最大限活用することが必要です。 　そのため、委員も繰り返しおっしゃっているように、安全性の確保、それと地域の御理解を大前提として原子力を活用してまいります。特に安全性については、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準の適合性審査を行っており、新規制基準に適合すると認めた場合にのみ、その判断を尊重し、地域の理解を得ながら原子力の活用を進めていくというのが私どもの立場でございます。 　国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう原子力の必要性について丁

大臣、御見解ありがとうございました。 　続いて、ＧＸの移行債の償還、カーボンプライシングについてお尋ねいたします。 　今回のイラン情勢を鑑みますと、この安定供給のためには、民間の経営判断だけではなく、今御説明があったように、政策的に電源を調達する必要性もございます。今回でいえば、このＬＮＧが難しいとか、今御説明があった火力の出力を、抑制措置を解除するとか、そういったことがあるんですけれども、この脱炭素化を目的として発行されるＧＸ移行債への償還財源、これに、化石燃料賦課金制度あるいはＣＯ２の排出枠を政府から有償で購入する仕組みである有償オークション制度、こういったことが今制度設計されているんですけれども、この安定供給や国民負担の抑制の観点から、政策的に火力発電を発電する場合にも、賦課金の対象として徴収をするのか、御説明をお願いします。