経済産業委員会

お答え申し上げます。 　かつて措置されておったこの生産性向上設備投資促進税制でございますけれども、これは、先ほど申し上げましたが、約三年間で八万件を超える実績があったということは把握をしているところでございます。また、その間、国内の設備投資額でございますけれども、これは平成二十五年度の約八十兆円から約八十七兆円まで拡大をしていて、ある種一定の投資促進効果はあったというふうに認識をしているところでございます。 　他方、当時の制度では、投資計画のフォローアップに関する調査の規定が存在しなかったということでございまして、投資後の、先ほど御言及ありました投資利益率などに関する網羅的な実績等の把握が困難であったということは、これはまた事実でございます。 　実際は、様々、必要に応じて任意ベースで事業者の方々から聞き取りを実施して数字を把握したりですとか、経済産業研究所、これはＲＩＥＴＩといいます

御答弁いただきまして、ありがとうございます。今般新しくそういった検証の項目を導入されたということで、引き続きＥＢＰＭの推進に期待したいと思います。 　加えまして、中小企業についてのまなざしもお伺いをさせていただきます。 　今回の産業競争力強化法改正案には、今回の投資促進税制のほかにも、事業適応計画の認定に基づく金融支援も一体的に設けられており、この点を評価しております。ただ、再三触れているところでもございますけれども、投資利益率一五％ですとか、中小企業の場合でいうと規模が五億円以上という要件は、比較的中小企業の実態と乖離している側面も指摘できるかなというふうに考えております。 　改めまして、中小企業の支援についてお伺いをいたします。中小企業に対して、今回の大胆な投資促進税制を通してどのような投資活動を期待しているのでしょうか。また、既存の支援メニューがたくさんあると思いますけれども、

お答え申し上げます。 　大胆な投資促進税制につきましては、大規模かつ高付加価値な国内投資へのインセンティブを付与する観点から、御指摘ありましたように、中小企業は五億円以上の投資案件を対象とすることとしております。例えばですけれども、中小企業が工場の新設や増設に際し建物や機械装置などを一体的に投資するような案件に御活用いただけるというふうに考えておりまして、実際そういうお声もお聞きしているところでございます。 　加えまして、これまた御指摘がありましたけれども、中小企業につきましては、この税制とは別に、投資規模の要件を基本的に求めずに、即時償却の措置も含む、中小企業経営強化税制という既存の税制がございまして、これは適用件数も相当多くなっておりまして、こうした措置の活用も選択いただくことができるというふうに認識をしております。 　それから、金融についても御指摘ございました。中小企業による大

御答弁ありがとうございます。様々なパッケージの中で、目的ですとか状況に応じて使い分けを期待されているということを認識いたしました。 　中小企業のこういった支援の中で、政策パッケージが複雑になっていくと、どの支援を使っていくのか、制度を使っていくのかに関しての支援、こういったものも必要になってくるという認識を持っております。 　その中で、中小企業の支援、省力化ですとか設備投資を促す手段として、プッシュ型の伴走支援の取組をされていると承知しております。こちらでは、認定経営革新等支援機関約三万五千者、商工会、商工会議所の経営指導員約七千五百人、金融機関等をいわばかかりつけ医のようにして支援体制を構築しているとお伺いしております。 　こういった種々の地元に根を下ろしたステークホルダーが関係性を生かしながら支援をしていく、こういった仕組みは非常に大事だと考えますが、あわせて、デジタルツールを活

お答え申し上げます。 　今委員御指摘の中小企業、小規模事業者の方々に対します伴走支援につきましては、これまで、商工会、商工会議所の全国約七千五百人の今御指摘のような経営指導員、さらには、全国四十七都道府県に設置されたよろず支援拠点、こういったところによる経営支援を通じて精力的に行っているところでございます。 　しかしながら、これらは、自ら相談に訪れられた中小企業、小規模事業者の方々への支援が中心になっておりまして、昨今の経営環境の急速かつ大規模な変化がある中では、これまで経営支援を受ける機会の少なかった中小企業、小規模事業者の方々に対しても、まさにプッシュ型で経営課題に関する気づきの機会を広く提供して必要な支援につないでいく、こういうことが必要だというふうに考えてございます。 　このため、令和七年度の補正予算を活用した事業がございまして、新たに、賃上げ環境整備に向けたプッシュ型伴走支

御答弁いただきまして、ありがとうございます。こういった取組が令和七年度の補正予算からということで、既に十件採択されているということで、その成果を引き続き見ていきたいと考えております。 　こういった取組に関しまして、かなり地域の中でも関係性を基に見つけていくということが志向されていると理解しております。その上で、表出しづらいニーズをつかんでいくためには、経営情報ですとかデータ連携を基にしたプッシュ型のデジタルな支援を組み合わせることで、より効果が上がると考えられます。この点について、御見解があればお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げましたプッシュ型の伴走支援、こういったものの実施に当たりましては、委員まさに御指摘のとおり、様々な情報、データを基に、デジタルツールを活用しまして事業者の課題に応じた的確な支援を行っていくということが極めて重要だと考えてございます。 　中小企業庁としましても幾つかの取組を開始しておりまして、例えば、具体的には、今年三月から新たに省力化ナビと呼ばれる支援サイトを創設してございます。これは、中小企業の方々が業種等の質問に簡単に答えますと、省力化、さらには生産性向上の取組の方法、さらには事例が紹介をされまして、さらに、それを商工会、商工会議所等の伴走支援の中でも使っていただける、こういったようなこともやってございます。 　また、まさに商工会、商工会議所で、経営相談、経営支援を行っている過去のデータをＡＩに学習をさせまして、個別の相談対応において効

御答弁いただき、ありがとうございます。省力化ナビ、私も拝見いたしましたけれども、非常に情報が業種ごとに網羅的にですとか詳しく書かれていて、非常に有益な情報だなと感じました。こういった情報が先んじて届くような仕組み、そういったところが次に期待されるところかなと思いましたので、お話しいただいたような取組の推進の中で実現することを期待したいと思います。 　加えまして、中小企業を支える支援として、地域の人事部という取組をされていると理解しております。地域の人事部は、地域の企業群が抱える人事課題、これを地域の自治体、金融機関、教育機関等の関係機関と連携しながら取り組む仕組みであり、各企業が一社単体では持ちにくい機能を地域で支えるものとして評価をしております。 　経済産業省におかれましては、以前より、人材をコストではなく価値を生み出す資本として捉える人的資本経営の推進にも取り組まれてきたと承知して

お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘いただきました地域の人事部事業につきましては、地域企業や自治体、金融機関が一体で人材確保、育成、定着に取り組み、モデルとなる事例の創出を目指して、四年間で延べ百十五件を支援してきたところであります。 　事業の立ち上げ期では、委員御指摘のアンケートでも四七％の採択事業者が補助金なしでは赤字になると回答するなど、運転資金の確保といった財務面の課題が多いと認識をしております。 　ただ、一方で、採択が終わった後も、過去の採択事業者について補助期間終了後の取組状況を確認したところ、九割以上が取組を継続しており、運転資金も確保しつつ取り組まれているというふうに承知をしています。 　経産省としては、自走化支援に更に力点を置くべく、自立化に成功している事業者による自立化ノウハウを横展開する、伴走するような支援制度を令和七年度より開始しておりますし、加えまして

御答弁ありがとうございます。 　実際に、この地域の人事部の事業で取り組まれた人からも話を聞きましたけれども、こういった地元企業で、やはり、より人的資本経営が重要だという認識が高まっていくことですとか、それぞれの地方自治体においても集約して説明会をするみたいな、自治体としてもメリットがあるような取組、あるいは、都市部から人が派遣される場合などは越境学習の効果みたいなところがより周知されると使われやすいのではないかという意見もありましたので、そういったところも、もしよろしければ、今後の政策に御反映いただければと期待しております。 　続きまして、データセンターについての話題に移りたいと思います。 　今回の産業競争力強化法の改正においては、データセンターに産業用地の供給の件が盛り込まれております。データセンター等由来の電力需要というところが、二〇二五年度の四十七万キロワットから二〇三四年度に