経済産業委員会

検討をありがとうございます。 　今、ＪＯＧＭＥＣが平成十八年まで四十年ほど情報収集されていたということなんですが、金鉱山でいうと、戦前から鉱山事業行われていて、戦時中にやはり、戦時中の物資により必要な鉄であったり銅であったり、そっちに振り向けるということで、第二次世界大戦中に金鉱山がもう廃止になったというところが多いというふうに聞いております。となると、ＪＯＧＭＥＣさんが情報収集されていた期間というのは、恐らくもう金鉱山は既に廃止になったところもあろうかとございますので、是非ちょっと過去にも遡ってそうしたデータの収集、日本の国内でやはり日本の企業を中心にまたそうした再開発しようというような機運が高まるような取組をお願いをしたいと思います。 　続いて、私もちょっと価格転嫁やっていきたいと思うんですが、本当に政府の皆様のお取組のおかげで、原材料であったりエネルギーであったり労務費、価格転嫁

自動車産業の賃上げと競争力強化のためには、発注側、受注側、双方の健全な取引慣行の実現とサプライチェーン全体での取引適正化が重要でございます。 　経済産業省は、自動車産業適正取引ガイドラインを策定をし、型の取引適正化に向けた課題として、取引条件の曖昧さや適正対価を伴わない長期保管といった課題を指摘をし、取引適正化に向けた関係業界の取組を促してきております。 　日本自動車部品工業会が策定した自主行動計画でも、型の取引適正化を重点課題の一つと位置付けており、取引条件の事前協議の徹底や不要な型の速やかな廃棄、あるいは型の廃棄、保管に関する定期的な協議の実施といった課題を示し、自動車部品メーカーの更なる取組を促してきたところでございます。 　引き続き、こうした取組の必要性をサプライチェーンに属する様々な取引階層に浸透させるべく、政府としても関係業界に取組を促してまいりたいと思います。

これまでも金型に特化したいろんな取組されているということは私も今認識しましたけれども。 　やっぱり、この物を作るためにこういう原材料が必要ですと、で、この原材料が、例えば中東情勢を受けてこれぐらい値上がりしたので価格転嫁お願いしますというのは、即データで示しやすいと思うんですけれども、この金型というのは、やっぱりある意味、この自動車部品で、じゃ、千個作ってくださいと言われて、この金型作って、じゃ、金型使って製品作りました、で、この物が、自動車が例えば売れれば、その後、あとプラス二千なのか、あと一万作るのか、その金型を使ってということが予測できなかったりというのもあって、なかなかこの部品に応じて価格転嫁の分、幾ら金型についてお願いしますというのが示しにくいというような課題があると私は思っています。 　金型のライフサイクルで考えても、設計をして、製造をして、使って、先ほど申したような修繕を

これまでも、自動車産業適正取引ガイドラインや業界団体の自主行動計画を通じて関係業界に対する取組を促してきたということは申し上げたとおりで、より深い取引階層への更なる取組の浸透徹底が課題との声もいただいております。 　こうした中で、ちょっと新しい取組として、自動車業界における各事業者の取組を棚卸しするとともに、素形材団体も含めて、関係者間で課題を共有し、解決に向けて取組を進める観点から、本年二月に、自動車製造事業者、部品製造事業者、素形材団体を交えた自動車サプライチェーン取引適正化会議を設置をいたしました。第一回が二月五日に開かれております。 　まずは、この会議において、重要課題の一つである型取引について議論をする予定で、まさに委員御指摘の、ライフサイクル通じてコストがどうなるとか、この金型で何個作るのか見通しが立たぬとか、いろんなことを自由に闊達に議論をいただいて、本論点を皮切りに、こ

最後に、全体の価格転嫁も含めた中小企業対策についてお聞きをします。 　来年度の予算の中で、中小企業取引対策事業というものがございます。私としては、やはり価格転嫁を進めるという意味でも、今年の一月から取適法が施行されたという意味でも、ここはやっぱりもっとやってほしいということで、額を見たら令和七年度が二十九億円で、令和八年度が三十億円ということで、まあ余り増えていないなと、もうちょっと増やしてもいいんじゃないかなと思ったんですが、大臣、どうでしょう。

補正予算レベルで比べると、六年度の補正に比べて七年度補正は、実は中小企業対策費全体を見ると五千億が八千億に増えているということで、非常に力を入れて予算獲得させていただいたんですが。 　委員の御指摘もあり、中小企業が正当な対価を得て、賃上げや成長への投資の原資を確保するためには、価格転嫁、取引適正化の徹底、本当に重要でございます。 　令和八年度の当初予算案では、価格転嫁、取引適正化の推進のため、三百三十名の取引Ｇメンによる取引実態の把握、あるいは取適法の厳正な執行のための書面調査、取引上の問題を抱える中小企業からの相談に応じる取引かけこみ寺の運営などに要する経費として、委員御指摘の合計約三十億円計上しています。 　予算額は前年度比ほぼ横ばいでございますが、価格転嫁の重要性については十分承知をしているつもりですので、これらの取組の効果も踏まえながら、中小企業における価格転嫁、取引適正化の

令和八年の価格転嫁に関するトピックでいうと、改正取適法と、やはり今日も議論になっていますけれども、中東情勢であったりレアアースの供給不足、それによるレアアースの高騰というものが起きていると。その中で、やはり原材料費であったりエネルギー代の高騰といったものも特に懸念をされます。 　今大臣もおっしゃった中にいろんな価格転嫁も調査もされているといったことございましたが、令和八年度の価格転嫁の交渉状況の調査について、例えばこの中東情勢による影響であったり、レアアースの価格転嫁できているみたいな、この現下の状況を踏まえた調査項目、そうしたものにやはり変えていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　中小企業庁では毎年三月と九月を価格交渉促進月間と設定しておりまして、まさにこの三月でございますけれども、この月間終了後には、受注側の中小企業三十万社に対しまして、主要な発注者との価格交渉や、委員からただいま御指摘のありました原材料価格、エネルギーコストを含む価格転嫁の状況を調査し、結果を公表することといたしております。 　これに加えまして、先ほど大臣からもお答え申し上げました三百三十名体制の取引Ｇメンによるヒアリング、全国四十七都道府県の取引かけこみ寺による相談対応、また、発注者、受注者を対象とした大規模書面調査の実施等の取組を進めることを通じまして、中小企業の取引実態を幅広く把握してまいる所存でございます。

先週の予算委員会でも赤澤大臣の方にお伝えをしたんですけれども、やはり従来の価格転嫁も道半ばの中で、こうした中東情勢であったりレアアースの問題が起きていて、特に中小企業ですよね、レアアースでいうと素材を作っている皆さん、そうしたところにやっぱり影響が出ないようにするためにも、こうした今の状況に合わせた価格転嫁を是非引き続き、より一層やっていただきたいと思います。 　これから中小企業、中小企業の労働組合においては、春闘の交渉が本格化をしていきます。二十三日に公表された連合の春闘の第一回集計結果においては、組合員数三百人未満の中小企業労組の賃上げ率が前年同期比〇・〇四ポイント減の五・〇五％、これ全体の平均よりも低い数値で、連合が目標としている中小企業での六％以上という目標にもやはり今届いていない状況なんです。 　だからこそ、価格転嫁、是非やっていただきたいということで大臣にお聞きをしたんです

賃上げについては、私も、日米の関税交渉をやっているときも、とにかく賃上げのいい流れがここ数年来ている中で、その流れを絶対に止めるようなことがあってはならないという思いでやってきております。 　そういう意味で、今般の中東情勢も緊迫化し、これまで官民挙げて推進をしてきた価格転嫁、取引適正化の取組が万が一にも後退するようなことがあってはならないという大変重要な時期に今来ていると思います。このため、関係業界団体及び各省庁、地方自治体に対して、原材料価格やエネルギーコストの上昇を考慮した上で取引対価を決定するなど、適切な価格転嫁に配慮するよう、要請文の発出に向けて関係省庁との最終的な調整を進めているところでございます。 　近日中に強いメッセージですね、賃上げの流れを止めないように呼びかける強いメッセージ、近日中に発出できるよう調整を加速してまいりたいと思います。