経済産業委員会

まだ提出前ということなので、確定的なものとしては、これは申し上げづらいところがありますが、これは予備費で、電気、ガスということで約五千億使うという決定は既にしておりますし、また、今後、希望的に見れば、中東情勢も早めの解決をして、ホルムズ海峡がまた封鎖が解かれるということを期待はしておりますけれども、その情勢にも応えなければならないというようなことで、内容、確定はしておりませんが、そういったような内容を含むものになるというふうに理解をしております。

具体的には、補正予算も来週出て、予算委員会も開かれるというふうに思います。我々は、場合によっては対案も今検討をしておりますので、いい議論ができるようにというふうに思います。 　今回、改めていろいろな声を追加で聞きますと、重要だなという問題は、やはりナフサ由来の製品、原油由来の製品が不足をしてしまっていると。日本全体では不足はしていないというような説明もこれまでもございましたが、やはり、大手はどうだか分からないですけれども、一人親方の方々ですとか現場で働いている方々のところには届いていないというのは、確実に事実だというふうに思います。 　昨日の朝も私、地元で街頭演説をしていましたら、軽トラックが近づいてきて、本当に建築資材が入ってこないんだ、今月数日しか仕事ができていないんだよ、何とかしてくれというような話も、わざわざ軽トラックで寄ってきて言いに来るぐらいの話もありました。 　我々の案

重要な御指摘だと思います。 　原油や石油製品については、代替調達、備蓄石油の放出により、日本全体として必要な量を確保できているということを申し上げ、年を越えて石油の供給を確保できる、そしてナフサについても同様ということを申し上げていますが、まさに委員御指摘のとおり、供給の偏りや流通の目詰まりが生じているというのは、私どもにも本当に多くの声が届いており、事実だと思っています。 　ただ、その上で、本当に我々の非常に今悩み抜いているところについて一言申し上げると、例えば三月については、確認をしますと、その国内出荷量、実際に、だから、出回っている量が、シンナーだと前年同月比一一六％、塗料だと一一一％、印刷インキ一〇四％、コーキング材は九九％となっていますが、今本当に目詰まりが生じて声が多く上がっている戸建て用だと一〇五％とやはり増えています。それから塩ビ管も一一六％、農業用フィルムについては九

去年のお米もそうですし、コロナが始まった頃のトイレットペーパーですとか消毒液もそうでしたが、頻繁にこういうことが残念ながら起こる、そういう時代になってしまったわけですので、こういった施策をどんどん考えていくことは重要なことであるというふうに思います。また、補正予算の審議等でも我が党からも話があると思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、産業技術力強化法案について質疑をさせていただきます。 　産業技術の強化というのは大変重要であるというふうに思います。例えば、我々が今当たり前のように使っているスマホ、スマホがないともう生活できないですけれども、二〇一〇年の日本のスマホ普及率は四％だそうです。要は、十数年でなかったものが完全に当たり前になって、今はお年寄りのスマホ保有率もかなり高い、ほとんどみんな持っているというような状況です。 　この十数年で、やはり人の生活も経済の流れも大き

人口減少に伴う将来悲観やデフレマインドの広がりを背景に、企業が短期的な収益確保、コストカットを優先するようになったことで、研究開発投資などの国内投資が諸外国に大きく後れを取ったと認識をしています。 　また、政府も、市場に任せるべき、端的に言うと、政治、行政は余り経済に口を出すなといった新自由主義的な考え方の下で、新たな価値創出に向けた政策的な取組が不十分だった結果、投資が伸び悩んできたものと認識をします。 　そういう意味で、委員御指摘の点にしっかり応える産業政策をもう一回やらなきゃいけない時代が再来をしていると思います。 　なお、令和六年度の企業の研究開発投資額は、過去二十年間では最高の約十九・七兆円となっておりますが、御指摘のとおり、企業の売上高に占める研究開発投資は、欧米と比べてなお低い水準にございます。

ある一定の時期は、民間に任せればうまくいくというような考えを基に政策を行ってきたわけですが、これだけ国際競争力も激しくなり、しかも、国家がばんばんばんばん応援して技術力を高めている国もあるという中では、やはり、民間だけではできないことは国がサポートして、しかも、方向性もしっかり示していかなきゃいけないというような時代になってしまったんだというふうに思います。 　それを踏まえて、今回、この産業技術力強化法の改正を行うというふうに思いますが、その反省というのは、この今回の法改正にどう生かされているのか、お聞かせいただければと思います。

我が国が将来にわたって成長力を確保し、国際社会の中で不可欠な存在であり続けるためには、競争力の源泉となる重要な技術について、国内にしっかりと技術基盤を確保し、研究開発から社会実装までを一気通貫で戦略的に後押ししていくことが不可欠であると思います。 　本法案は、こうした問題意識の下、我が国として重点的に取り組むべき産業技術を明確にし、研究開発投資の重点化、大学や研究機関との連携強化、社会実装に向けた環境整備を一体として講じるものでございます。 　令和八年度税制改正においては、研究開発税制に戦略技術領域型を創設をし、本法案の認定を受けた企業に最大五〇％の税額控除率を措置するとともに、足下の物価上昇等の状況も踏まえ、一般型に試験研究費の増減に応じためり張りづけの強化などを行うこととしています。 　さらに、スタートアップへの資金供給に関しては、アーリーやミドル、レーターなどのステージに応じて

この法案の中身ですとか説明資料を拝見しますと、民間にできないところをサポートしていくんだ、あと、民間だけに任せているとうまく回っていかないものを回りやすくしていくんだというところは多々あるというふうに思います。 　一つ確認ですが、経済産業省は、少し前に経済産業政策の新機軸ということで、大規模、長期、計画的というのを打ち出しています。この法改正の中にも、それがしっかりと色として入っているということでよろしいでしょうか。

おっしゃるとおりでございます。 　産業政策の成否が国力を左右する時代が再来する中、積極的な国内投資を促すためには、政府が一歩前に出て、今委員が引用していただいた新機軸の大規模、長期、計画的な産業政策を展開し、企業の投資の予見可能性を高めることが重要でございます。 　この点、例えば、本法案では、計画認定を受けた事業者が活用できる研究開発税制の戦略技術領域型を創設することとしています。 　これは、第七期科学技術・イノベーション基本計画で国家戦略技術領域に位置づけられた技術を念頭に、最大で過去最高の五〇％という高い控除率を最長で五年間措置する仕組みでございまして、まさに大規模、長期、計画的の考え方に合致している政策であるというふうに考えております。

大枠の考え方は、私も正しいというふうに思います。細部のところでいろいろと問題が生じないように、細かいところまで見ていくことが必要な点は多々あると思います。 　一つ、政府参考人に確認なんですが、これは一昔前というか、ちょっと前の、市場原理をより働かせることで産業を興していくという考え方の場合と、これからのように、政府がより関わる、財政支出も関わるという場合とでは、政策における重視しなきゃいけないポイントが変わってくると思います。 　その一つが、外国企業とか外資系企業も優遇するのかどうかについてです。やはり、国内の産業基盤を強化していくというところに、よりフォーカスが当たっていくわけですので、ここは細かく施策を打っていく必要があると思うんですが、この優遇策は外国企業や外資系企業も対象なのかどうか、お聞かせいただければと思います。