経済産業委員会

大学にもお金が入っていくということで、しっかりとこういう研究が進んでいくということを期待いたしております。 　続いて、私は大事だと思っていますけれども、技術情報の保護についてお伺いをさせていただきます。 　今回の法案では、事業者、大学、国研、研究開発機関が重点産業技術に関して認定を受けることで税制上のメリットを受けられるわけですけれども、認定を受けられる事業者に外資系企業も含まれるだけでなく、研究開発機関から研究の成果である重要な技術が他国へ漏れてしまう可能性もあるというふうに思います。技術の流出ですね。 　実際に、経産省の所管する国立研究開発法人、産業技術総合研究所ですけれども、中国籍の元主任研究員による研究データの漏えい事件がありました。産総研では事件前から漏えい防止措置を講じておったというのにもかかわらず、漏えいを防ぐことができなかったわけです。 　皆さんのお手元の資料、配付

御指摘ありがとうございます。 　技術流出、これはしっかりと対応していかなきゃいけないと考えてございます。また、産総研も、その後しっかりと技術流出に対しましては対策を強化しておりまして、引き続き万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。 　まず、この法案につきまして、重点研究開発計画の認定におきましては、本法の二十一条に基づいて定める指針によりまして、事業者に対しまして、技術管理措置が適切に講じられているかどうか、適切に講じることを求めていくということにしてございます。 　具体的には、その研究開発計画におけるコア技術へのアクセス制限でありますとか秘密保持契約の締結、また、退職者が情報流出しないように、その防止措置、こういったものを、実効性のある管理体制の整備等を求めていくことを想定してございます。 　また、重点産業技術共同研究開発機関、大学等が想定されるわけですが、そこの認

非常に大事だというふうに思っておりまして、しっかりそういった漏えいのないように対策を講じていっていただきたいと思いますが、新聞記事でもあるんですけれども、営業秘密の主な漏えいルートというのがあるんですけれども、中途退職者による漏えいというのが一番多いんですね。 　これは私もよく聞くんですが、大学の先生方も中国の方に引き抜かれたとか、そしてまた、先端産業をやっている企業の方からも、社員の引き抜きがあったとかいうことをよく聞いたりします。 　我が国の重要な産業技術を守っていくためには、研究開発機関とか民間の事業者で働く研究者、技術者がどれぐらい中国系企業とかに引き抜かれているのか、中国に引き抜かれているのか、まずは実態を把握すべきではないかというふうに思いますが、経産省としてどのように考えるのか、お聞きしたいと思います。

お答え申し上げます。 　企業において優れた技術を有する研究者、技術者の引き抜きによる技術流出、これを防止していくことについては、先生御指摘のとおり、我が国が技術的優位性を確保していく上で非常に重要な課題であるというふうに考えております。 　このため、経済産業省では、今委員からの御質問にございましたように、企業へのヒアリングなどを通じて、こうした人を通じた技術流出の実態把握に努めているところでございます。その上で、それを踏まえた対策を進めているところでございます。 　具体的には、令和六年度より、経産省を含む政府が支援する一部の研究開発事業に関しては、それに関わる技術者に対し相応の待遇を確保するなど、従業員の退職などによる技術流出を防止する措置を講じているかの確認を行っております。 　また、経済産業省としましては、企業などが重要技術を適切に管理するための技術流出対策ガイダンスを策定して

時間ですのでもう終わりますが、本当に日本は、生きるか死ぬか、もう崖っ縁だというふうに思っておりますので、この産業技術力強化法、また前回の産業競争力強化法、経済安全保障法と併せて、しっかりと日本の経済を成長させていくために努力をしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

この際、暫時休憩いたします。 　　　　午前十時三十六分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午前十一時九分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。落合貴之君。

中道改革連合の落合貴之でございます。 　本日は、産業技術力強化法案の改正案の審議ですが、まず冒頭、経済産業分野において重要な件について大臣に伺いたいというふうに思います。 　イラン情勢に伴い、いろいろと世界的に経済に影響が及んでいます。我々は、三月の本予算の審議の際に、イラン情勢に伴う物価高が顕在をもうそのときもしつつありましたので、予算の組替え案として、ガソリン補助と電気代、ガス代補助等を入れた組替え案を出しました。残念ながら、そのときは与党の反対で否決をされてしまいました。 　四月に、この委員会でも紹介しましたが、中道、立憲、公明の三党で、一万二千件以上、全国でアンケートを取りまして、物価高の高騰の影響、それからナフサ由来の製品の不足がやはり現場では起こっていますということを、ここでも数字で御紹介をさせていただきました。 　それを基に、先週、三党で、経済対策、こういったものを打

御提案の緊急経済対策の内容については、承知をしているところでございます。三党で実施された調査などに基づく大変大事な御提案であるというふうに受け止めております。 　様々な声に耳を傾けながら、必要な対策を進めてまいりたいというふうに思っております。

今、赤澤大臣の下で作られている案というのは、どのような内容で行っているんでしょうか。