経済産業委員会

昨日、計画が閣議決定されたんですかね。 　去年の十二月の十九日に、人工知能戦略本部の決定というのでガイドラインが示されているんだな、指針。これは昨日いただいたんですけれども。ここにはいろいろなリテラシーの話があったり何なりしているんですけれども。 　ちょっと三番を飛ばして、四番のところに。 　人間の存在を根底から覆すような衝撃と経済的な混乱をＡＩが引き起こせば、文明は持ちこたえられないおそれがある、先行きが不透明なら準備をしておくべきであり、現実に甘んじるべきではない。まあ、不断の見直しをしていくというふうにおっしゃっているんですけれども。 　一つ目は、機材が重大な決断を下す世界を想定しておく必要があるだろうということですね。ＡＩが出した答えに関して、人間がそれをよしとするのかしないのかというのは必ず問いかけられる。今は、一つのツールとして使っている場合には、便利だから使いましょう

お答えいたします。 　まず、私からは、民法を所管する立場から、現行民法について申し上げます。 　民法第七百九条は、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と規定してございます。 　ＡＩの判断の結果といたしまして他人に損害が生じた場合におきましても、個別具体的な事実関係に即し、当該ＡＩの開発、利用等に関与した者等の行為が民法第七百九条の要件を満たすときは、その者はその損害を賠償する責任を負うこととなると考えてございます。

刑事責任の点についてお答えいたします。 　お尋ねにつきましては、検察当局において、個別の事案に応じて、法と証拠に基づいて判断すべき事柄でありまして、法務当局として所見を述べることは差し控えさせていただきます。 　その上で、一般論として申し上げますと、御指摘のような刑法上の犯罪行為に該当する事象を引き起こしたＡＩの開発者の行為や、当該ＡＩを用いて事業を行った当該事業の経営者の行為について、当該事象に関して刑法上の犯罪を犯したと認められる場合には、その者は処罰の対象となり得るものと承知しております。 　いずれにしましても、検察当局におきましては、個別の事案ごとに、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対応するものと承知しております。

ありがとうございます。 　例えば、具体的な例でいくと、今推奨しようとしているフィジカルＡＩ、ロボットのアームでも二足でもいいんですけれども、そこにＡＩを積みました。それを工場現場に使って製造業でしていったときに、ＡＩを積んでいるわけですね、ロボットのアームで動かしますとなったときに、じゃ、それは誰が責任を取るのかという、簡単に言えばそういうことですね、一つの事例でいくと。それは業務上過失致傷なのか致死なのか分かりませんけれども、それで、たまたま作業員がいたときに、誤作動か何かが起きてその作業員が亡くなってしまったとかという事案が出たときにどう対応するかといったときに、ＡＩを作った人なのか、組み込んだロボットのアームを作った人なのか、それを使っている人なのか。 　そこのところが、個別具体的な事象と言われちゃうと、あくまでも、それを納入した人にも責任はあるだろうし、使っている側にも責任があ

今御指摘いただきました点でございますが、ＡＩによるリスクとして、ＡＩを用いた偽情報、誤情報の拡散や、犯罪を目的としたＡＩの悪用等があるというのは、私どもも認識をしてございます。 　昨日閣議決定いたしました第二期となるＡＩ基本計画においては、御指摘の偽情報を含むＡＩを悪用したディープフェイクにつきまして、引き続きＡＩ法に基づく調査などを機動的に運用するとともに、ＡＩ生成コンテンツを判別する技術や、電子透かしなどのＡＩの制御機能などの開発を支援をするということにしてございます。 　また、ＡＩを開発する事業者に対しては、適正性確保のための指針に基づきまして不適切な出力を抑制する仕組みを導入するなど、安全性確保の取組を適切に講じるよう引き続き求めていくこととしてございます。 　さらに、極めて高性能なＡＩの登場などにより、今後更にＡＩのリスクが複雑化、深刻化するおそれがございますので、今後の状

もう時間が来たので、最後に、大臣、見通しだけちょっと御答弁いただいて、終わりにしたいと思います。

なかなか、私自身がＡＩの担当閣僚ではありませんので、確たることは申し上げづらいところがあります。 　その上で申し上げれば、これは国ごとにいろいろ規制のやり方が違って、比較的ＥＵは厳格に法律で規制をつくり、我が国は比較的開発とリスクのバランスを取ろうという考え方を取っていると思っています。それぞれがやはりいいところ、悪いところがあって、しかもＡＩ自体がどんどん進化する中で我々が判断していかなきゃいけないので、なかなか確たる見通しということは難しいのでありますが、しかしながら、とにかくおっしゃるような様々なリスクがあることは間違いないと思います。 　私自身も、サイバーセキュリティーの問題もあれば、創薬などでもかなりリスクはあるでしょうし、一番やはり気になるのは人間がコントロールできなくなるリスクですよね。これはもう究極でありまして、こうなると、責任とか言っていても、ＡＩを発明しちゃった人が

ありがとうございました。終わります。

次に、牧野俊一君。

参政党の牧野俊一です。 　本日も、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は、先日政府の方で取りまとめられました日本成長戦略案、まだ案なので正式閣議決定ではないと思いますけれども、この案に基づいて質問をさせていただきます。 　まず、日本成長戦略案の中では、六十二の主要な製品、技術等について、二〇四〇年度までに官民の国内投資総額三百七十兆円超ということで、これは年平均に来年度からで直しますと、年平均二十六・四兆円。これがもし全額新たな資金需要となる場合には、名目ＧＤＰを六百五十兆円とした場合の約四％相当という部分の投資が想定されていると思います。 　この三百七十兆円につきまして、官民投資というふうに言ってはいますけれども、実態が民間任せになってしまうと、成長戦略とは言っているものの、期待表明にすぎないみたいな状況になってしまいますので、特に、政府が一歩前に出ると書い