経済産業委員会

経済産業省では、現場の実態をよく知る都道府県の意向を最大限尊重しつつ、関係省庁とも緊密に連携をして、被災地域が早期の復興を果たせるよう取り組んでいるところでございます。 　なりわい再建支援補助金の補助対象業種についても、被災自治体における被災状況や復興の道筋を踏まえて検討することが重要と考えております。 　本件については、実施主体である石川県とも相談をさせていただいたところ、補助制度を開始してから相当程度の期間がたったところで対象範囲の拡大という制度の根幹に関わる変更を行うと、公平性を欠くことにもなり、現場の混乱を招くという認識を石川県と共有するに至っているところでございます。 　なお、スナック、バーを名のっていたとしても、風営法の許可が必要となる社交飲食店に該当しない事業者も数多く存在していると伺っており、こうした事業者は実は補助対象となるところであります。 　そのため、本制度に

現場の混乱ということもあると思いますが、本当に、次のページでありますように、上段のところ、風営法許可、届出で、元々関係ないところは大丈夫ですよ、そして、届出、許可のところでも、補助対象外のところであれば、下のところ、前のページの深夜営業のところは大丈夫ですよ、そして、業務形態として、料理店は大丈夫ですよ、社交飲食店、接待を伴うところであったとしても、三ページ目の一番下の方ですけれども、接待を伴わないということで許可を取り消すということであればできますよということで、かなり柔軟に対応していただいたと思いますが、それでも、接待を伴うところはまだだということでございますし、例えば、二ページ目に戻っていただきますと、マージャン店、パチンコ店ですね、パチンコ店でもやはり駄目だった。駄目なんですよね、実際には。 　パチンコ店もマージャン店も接待を伴うようなお店であっても地域経済の一員ですから、何とか

なりわい再建支援補助金は、大規模な災害により被災した中小・小規模事業者が、要件としては二つといいますか、事業に不可欠であることと、あと二つ目に、原則として自ら用いる施設設備の復旧を行う際にその費用を補助するものでございます。このため、賃貸目的の施設は原則補助対象としておりません。 　ただし、中小・小規模事業者に事業用として貸し付けられていた施設であって、借主である中小・小規模事業者の皆様が復旧後も継続して事業を行う上で不可欠な場合には、借主である事業者を支援する観点から、例外的に補助対象としているところでございます。 　引き続き、被災地域が早期の復興を果たせるよう、委員の本日の御指摘も踏まえながら、個別の事情を踏まえつつ、丁寧に対応してまいりたいと考えております。

赤澤大臣は十分御承知の上で御答弁いただいていると思いますが、個別で対応していただけている部分、確かに改善していただいた部分はあるんですけれども、個別じゃ、結局は個別のままなんですよね。全体としてこれはルールとしてやっていくんだということでも何とか一歩踏み出していただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、阿部司君。

日本維新の会、阿部司です。本日もよろしくお願いいたします。 　まず、決済代行業者の破綻に伴う加盟店保護についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　七月六日、クレジットカード売上げの早期決済代行サービスを手がける株式会社全東信が大阪地裁より破産手続開始決定を受けました。負債総額は約千二百五十九億円と、決済代行業界として過去最大規模の破綻であります。同社の早期決済サービスは、中小零細の飲食店の皆さんにとって、日々の資金繰りを支える基盤でありました。突然の入金停止で多数の加盟店が売上代金を失って、連鎖倒産の危機に直面しかねない状況であります。 　政府が直ちにセーフティーネット貸付け、保証等の資金繰り支援を打ち出したことは本当によかったと敬意を表したいと思いますけれども、あわせて、なぜ防げなかったのかという検証が必須であると思います。 　そこで、お伺いいたします。 　同種の業務形態を取

全東信と同種の業務形態を取る決済代行業者がほかにも存在すると承知をしております。 　その上で、割賦販売法では、クレジットカードの利用者に与信を行うことから、カード会社に対して財務基盤や業務運営体制を要件とした登録制が設けられています。 　これに対して、今般の全東信のような決済代行業者は、カード会社から加盟店に支払われる立替金を代理で受領するということを前提に、金融機関から融資を受けた上で個々の加盟店に先んじて支払う事業を行っているということです。結論から申し上げると、消費者に対する与信は行っていないことから、割賦販売法において財務状況を監督する対象となっておらず、財務健全性の状況等についても把握をしておりません。 　ただ、今回のような事案を踏まえ、委員の御指摘も踏まえ、クレジットカード決済に関わる決済代行業者の実態について把握をするべく、関係省庁とも連携し、調査を行う方向で検討してお

大臣、ありがとうございます。しっかり把握をしていただけるとのこと、うれしく思います。 　その上で、その実態把握と並行しまして、加盟店への手当てというのも大事になってくるかと思います。 　キャッシュレス決済比率の上昇に伴って、多くの中小事業者が決済代行事業者を通じて売上代金を受け取っております。しかし、契約の段階で相手方の財務健全性ですとか破綻リスクを判断するための情報が必ずしも十分でない。今回のように帳簿上は黒字を装っていた場合、加盟店がリスクを見抜くことは困難だと思います。 　加盟店側のリスク認識も総じて低いというのが実情でありますけれども、そこでお伺いをしたいんですが、中小事業者が決済代行事業者を選択する際の留意点ですとか、あとは契約時に確認すべき事項、これらについて、経産省として、加盟店に向けた情報発信、こちらを強化すべきではないかと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、キャッシュレス決済の普及に伴いまして、中小・小規模事業者が主として利用する決済代行業者が提供するサービス、これは拡大しているものと認識しております。 　今、赤澤大臣御答弁ありましたとおり、経産省といたしましては、クレジットカード決済に関わる決済代行業者の実態について把握すべく、関係省庁とも連携し、調査を行う方向で検討しております。 　今後調査を行う場合には、その結果等を踏まえまして、決済代行業者と契約する加盟店に対してどのような情報提供等が求められるかについても検討し、業界団体とも必要に応じて連携しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。 　何をどう伝えていくかというのは難しい部分はあると思うんですけれども、カード会社を通じた要請など、できることをやっていただきたいと思います。 　さて、ここまで、実態把握そして情報発信の検討をしていただきたいとお伺いをしてまいりましたけれども、そもそも今回のような事態を防ぐ枠組みが現行法上どうなっているのか、確認をさせていただきたいと思います。 　割賦販売法上、決済代行事業者に対する規律というのは、クレジット番号等の適切な管理、そして加盟店調査を中心としたものであります。他方で、事業者の財務健全性、そして、加盟店から預かる立替金の分別管理ですとか、事業者破綻時に加盟店を保護するための供託義務といった事項については直接規定されていないと承知をしておりますけれども、この認識でよろしいでしょうか。