経済産業委員会

お答え申し上げます。 　委員から御指摘があったとおり、ものづくり基盤技術振興基本法、二つ目的がありまして、一つは技術の振興、もう一つは人材の育成ということでございます。これも委員から御指摘がありましたとおり、製造業、ＡＩ等デジタル技術が発展しているので、その産業構造は大きく変わっているので、それを踏まえた人材育成をしなきゃいけないというのはそのとおりだと思います。 　ものづくり基盤技術というのは、特に何かこれは駄目ということが定義されているわけではありませんので、経産省としては、例えば半導体とかＡＩについては、半導体であれば高度設計人材、それからＡＩであればＡＩ開発人材の育成というのにしっかり取り組んでおりますので、引き続き、産業構造が変わっていく中でも、必要な人材育成というのはしっかり取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。 　終わります。ありがとうございました。

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時五十七分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。鈴木義弘君。

最後の質問になるかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。 　国民民主党の鈴木義弘です。 　今日、前任の方も中東の関係の話があったと思うんですが、何回かこの委員会でも質問に立たせてもらったんですけれども、また何かきな臭くなってきたなというのが正直な話なんですね。 　それで、原油の放出だとか、ナフサの調達、シンナー製造業者から直接の販売ルートの確立、民間備蓄の必要性、情報発信等を、対策を取られていると思います。 　私も、手前みそですけれども、幾つか御提案した中で、民間備蓄も必要じゃないかというのが、二か月ぐらい前にお話ししたかなというふうに思います。 　結局、フローとストックのところの関係だと思うんですね。バブルがはじけるまでは、製造業者が約七割、卸が一割、小売店が二割で大体いろいろなものが流通していた。この一割のマージンを取る卸業者が、一次、二次、三次とかという問屋がいろ

いつもながら示唆に富む大変重要な御質問をいただいたと思います。 　まず、フローとストックの話は大変重要で、国家備蓄については、これは一度ためたら基本的に置いておく、民間については、フローというかローリングストックになっているということであります。その組合せの妙で、私自身は割とうまくできた制度だと思うところもあります。 　一方で、おっしゃるとおりで、備蓄は多ければ多いほど、いざというときはいいんですけれども、まさに経済原理に基づくと、大手企業は、極力在庫とかはなしにして、必要なときに持ってこいと。コスト的には一番それがいいということだと思うので、要はバランスの問題だと思います。 　そんな中で、まず客観的な事実として申し上げると、ＩＥＡは各国に原油の備蓄を、大体九十日分だったと思います、推奨しております。そういうのに対して、我が国は八か月分持っている。今回、いろいろな国のあれで分かったの

原油から日本の国内でナフサを作っているのは三九％だった、中東から入れているナフサが四〇％、韓国を含めてほかの国から調達しているのは二〇％、こういう説明は受けました。この四〇、二〇が入ってこなければ日本の国内にある原油を精製していくしかないので、それは過去にも質問しましたけれども。 　中東から来ているのは、中間ぐらいの原油の質というんですか、重質なのか軽質なのかといったら、中間ぐらい。それに合わせたようなコンビナートの造り方をしているから、違うところの重質のやつを持ってきてもそれは対応できない。じゃ、どうするのと聞いたら、混ぜてやるしかないんだと。そういうことをやるわけですよね。だから、そこの発想でいいんじゃないかと思うんですね。軽質のものをどんどん入れるんだったら、じゃ、今ある原油と混ぜればいいじゃないのと。まあ、一日何十万キロリットルも使うわけだから、それは簡単にはいかないと思うんです

まず、ちょっと国民の安心に関わる部分なので、一つだけ申し上げておきたかったのは、委員が先ほど来年の三月までもつというおっしゃり方をしたんですが、原油について言うと、二〇二八年の三月末まで我々は代替調達が整っているのでということで、正確に言うと再来年の三月ということは、これは今、記録のためにもちょっと申し上げておきたいと思います。それが一点です。 　それから、これもちょっと客観的な事実から申し上げますと、我が国は、先進国の中で、民間の重要鉱物の備蓄、ＪＯＧＭＥＣがやっているわけですけれども、これを一九八三年からやっている、本当にほぼ唯一の国であります。韓国が国家備蓄をやっておられたかもしれませんが、ということで、そういう意味でも、原油の備蓄について言えば外国と比べて最も長い期間の備蓄を持ち、それから重要鉱物についても、今、欧米諸国が、アメリカも含めて、日本に学ぼう、ＪＯＧＭＥＣのやり方を学

なかなか、国民に理解を得られるのには、やはり見える化というのが、どこまで見える化させるかというのはあるんですけれども、それが必要だと思います。それが不安を払拭することで安心して仕事ができるし製品も作れるということを常に念頭に考えてもらって、いざ何か起きたときにどうするじゃなくて、いざ何か起きるときに備えていくということが大事なんだと思います。是非、今後の検討を、どういう方向でやるかというのが分かった段階でまたお知らせいただきたいというふうに思います。 　毎回毎回ＡＩの話をしていくんですけれども、どうしてもやはり、私、十年前からＡＩの質問をしてきたんですけれども、推進という方は一生懸命やるんですけれども、規制をかけようという議論がなかなか出ていかない。 　一つは、国全体としての流れとすれば、政府が、十七項目のうちの一つがＡＩ、量子だとか宇宙だとかいろいろ項目を挙げていますけれども、そうい

お答えいたします。 　御指摘のとおり、昨今のＡＩをめぐる技術革新は、生産性の向上や労働力不足の解消など、様々なメリットをもたらすということが期待される一方で、様々なリスクも存在するということは認識してございます。 　これに対応するため、昨年五月に成立したＡＩ法におきましては、イノベーションの促進とリスク対応の両立を理念として掲げまして、イノベーションを阻害する過剰な規制は避けつつ、リスク対応のための措置を講じるとされたところでございます。 　具体的には、そのＡＩ法におきましては、ＡＩの開発、利用の適正性の確保を図るため、ＡＩを開発、提供する者が配慮すべき事項等を示した指針を整備をし、事業者等に対応を促すとともに、国が、ＡＩの開発や利用の動向を調査をし、国民の権利利益の侵害が生じたなどの悪質なケースについては指導、助言、情報提供するなどの措置を講じるとされておりまして、これに基づきまし