経済産業委員会

大臣、ありがとうございます。 　最後に、一つなんですけど、私、経済産業省のユーチューブチャンネルを見ました。三月は価格交渉促進月間ということで、武藤前大臣を始め直近の大臣は価格交渉促進月間に合わせて大臣メッセージの動画があるんですが、赤澤大臣のがなくて、直近のものでいうと越智政務官の事業者の稼ぐ力を高める新支援制度、それは拝見しましたが、是非、大臣も大変お忙しいと思うんですが、そうした動画でのメッセージもどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。

かしこまりました。直ちに対応したいと思います。

終わります。ありがとうございます。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　赤澤大臣、本日もよろしくお願いいたします。 　本日も、まず再エネ賦課金から質問させていただきたいと思います。 　再エネ賦課金については私も何度も取り上げてまいりましたけれども、この二〇二五年度の再エネ賦課金は一キロワットアワー当たり三・九八円でございました。そして、三月十九日に経産省が発表しました二〇二六年度の再エネ賦課金は一キロワットアワー当たり四・一八円と、初めて四円を超えると、超えて上昇いたしました。標準的な電気の使用の家庭で年間二万円超の負担になります。オール電化の家庭では、年間三万円から四万円程度の再エネ賦課金を支払うことになります。 　最近では、各地域でメガソーラー問題もありまして、再エネ賦課金の理解が得られていないと思います。この再エネ賦課金による国民負担について、国民の理解は得られているとお考えなのか、大臣の見解をお伺いいたしま

再エネ賦課金は、再エネ特措法に基づき電気の需要家に御負担いただいているものであり、これはもう間違いなく国民の皆様の御理解、御協力の下で成り立っている制度だと思います。 　経済産業省としては、賦課金単価の水準を抑制することが本当に重要な課題であると考えておりますので、もうこれも委員御案内ですけど、これまで買取り価格の引下げや入札制の活用を実施してきております。また、地上設置型事業用太陽光については、二〇二七年度から支援の対象外とすることも決定をいたしました。 　委員御指摘の来年度の賦課金単価については、再エネ特措法で定められた算定方法にのっとり算定した結果、御指摘の四・一八円ということになったわけでありますが、これまで行ってきた取組の結果、近年の再エネ電気の買取り総額は抑制されつつあるということも指摘をさせていただきたいと思います。その上で、現在の状況が継続すれば、制度開始初期の高い価格

今大臣の答弁で一部触れていただいたんですけれども、メガソーラーにつきましては再エネ賦課金制度の適用を除外すると、そういった議論がされているというふうに承知しています。このメガソーラー又は他の再エネも含めまして、この再エネ賦課金制度の見直しをどのように行うのか、現時点での検討状況を教えてください。

お答えいたします。 　経済産業省としては、再生可能エネルギーに関する技術の進展や再エネ賦課金による支援の必要性について、関係審議会において検証を行ってまいりました。この結果、それぞれの再エネ電源について支援の在り方を整理したところでございますが、御指摘の地上設置型事業用太陽光については、コストの低減状況等を踏まえまして、先ほど大臣からお伝えしたとおり、二〇二七年度以降は支援の対象外とし、屋根設置等の地域共生が図られた太陽光発電へ支援を重点化をしていくという旨の方針を決定したところでございます。 　引き続き、他の再エネ電源を含め、技術の進展状況等を踏まえまして、国民負担の抑制を図りつつ、再生可能エネルギーの導入拡大を進める観点から、支援の在り方について今後とも検討を続けていきたいと考えております。

今、支援の在り方、制度を検討しているということでしたけれども、この再エネ賦課金制度の導入によりまして太陽光発電設備が普及拡大をしてきたと、そういったことは承知しているんですけれども、一方で、今申し上げましたように、国民の負担は増加をし続けているということです。今、年間二万円ですので、決して小さい額ではないと承知しております。 　この過度な国民負担は、かえって太陽光発電拡大に対する国民からの理解が得られなくなるんではないかと私は思っております。また、この再エネ賦課金制度の対象期間に限定した発電事業を誘発し、長期的な電力の安定供給の確保に懸念が生じるのではないかと私は思っております。 　私たち国民民主党は、この再エネ賦課金の徴収停止法案というのを議員立法で三回国会に提出してまいりましたけれども、これ廃案になっている状況ですので、またこの再提出を考えていきたいと思います。 　今の御答弁の中

まず、三月十一日水曜日の総理の御指示を踏まえて、万が一にもガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう、可能な限り早期に石油備蓄を放出する観点から、今月十六日月曜日、民間備蓄の水準引下げを実施をいたしました。 　民間備蓄の水準引下げは、民間が保有している備蓄を活用可能とする措置でありまして、ここがポイントですけど、柔軟性や機動性に優れるため、初動対応として国家備蓄放出に先立って行ったと。その心は、民間の備蓄は事実上、もう委員御案内のとおりですが、ローリングになっていまして、石油精製しながら、備蓄自体は半分原油、半分例えば製品で持っているというようなことで、直ちに対応しやすいということがあります。 　一方で、国家備蓄の方はもう原油のままで持っているので、精製しないと、これちょっと使い物になりませんので、そういう意味で、まず民間備蓄を先にやってもらってということであります。 　引下げ

大臣、御回答ありがとうございました。今の説明は理解いたしました。 　この備蓄した石油を放出する際の値段の決め方、幾らでそれを放出するかというその決め方について、経産省さん、説明してください。