経済産業委員会

次に、丹野みどり君。

国民民主党、丹野みどりでございます。よろしくお願いいたします。 　今日は、中堅・中小企業に対する支援について教えてほしいと思います。現状に関する質問と提言を行ってまいります。 　まずは、適正な取引についてでございます。 　取適法、関連法の改正、昨年行われました。労働の価値というものがしっかりと認めることができる、そういう社会を構築していく、これは本当に前進でございますし、その取組を進めていくことは大賛成でございます。違反している企業は大企業であっても忖度なく実名で公表する、そういうことをもってしても健全な経済社会、産業力をつくっていくんだという意気込みも感じます。日頃、公正取引委員会の皆様始め、本当に関係者の皆様、ありがとうございます。 　ただ、これはいい流れではありますけれども、現場の実情、とりわけ取引の多段階、階層が奥深くに行けば行くほど、やはりその実現度は低いということがあり

お答えいたします。 　中小企業庁が先月二十六日に公表いたしました中小企業三十万社に対する二〇二六年三月の調査によりますと、一次請けの企業の転嫁率は五五・二％であるのに対し、四次請け以上の企業は四五・五％と、受注側企業の取引段階が深くなるにつれて価格転嫁率が低くなる傾向は引き続き見られております。 　一方で、今言及いただきました二〇二四年九月と最新の二〇二六年三月の調査結果を比較いたしますと、いずれの取引段階におきましても、転嫁率は上昇傾向にあります。例えば、四次請け以上の企業の転嫁率は四〇・二％から五・三ポイント上昇しておりますし、また、四次請け以上の企業と一次請け企業の転嫁率の差でありますけれども、一三・四％から九・七％と、三・七ポイント縮小ということになってございます。 　取引段階の深い層まで価格転嫁が浸透いたしますよう、引き続き粘り強く取り組んでまいる所存でございます。

ありがとうございます。 　今のデータは本当に前進しているなと思います。確かに、四次請け以上、これが四五ということで上がっていますし、差も縮まっています。ですから、本当に前進はしているなという感じなんですが、ただ、取引段階が深くなるにつれて、やはり転嫁がまだまだ進んでいないという現状もまだ残っています。 　これは時間の経過でこのように上がってきたわけですから、関係省庁としては、今回の法改正だけをもってして、時がたっていけば自然にこれは改善されていくとお考えなのか。いやいや、これは、時間がたっても、その間にも潰れていく企業も当然ありますし、時間との勝負ということもありますので、もっと早く改善すべき方策がありましたら教えてください。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、価格転嫁及び取引適正化を更に進めていくために、本年一月に施行された取適法では、新たに、協議に応じない一方的な代金決定を禁止する規定などが盛り込まれたところでございます。 　公正取引委員会では、毎年、価格転嫁の状況等に関する特別調査を実施してきているところでございまして、この調査の結果によれば、価格交渉の状況について一定の進展が見られる状況にはあるわけですが、御指摘のとおり、サプライチェーンの深い層になるほど価格転嫁が進んでいない状況が残念ながらうかがわれるということでございまして、価格転嫁の状況につきましては道半ばという形で認識しております。 　そのため、取適法の対象外の取引を含めたサプライチェーン全体での取引適正、転嫁のための環境整備や支払い条件の適正化等の更なる対応のため、先月、独占禁止法上の特殊指定の新設や、優越的地位の濫用に関するガイ

今回の私の課題感は、やはり奥深くに行くところをどうするかという、ここの支援なんですよね。 　いろいろお話を伺ってまいりますと、新しくなった今回の法律がこう変わりましたよみたいな周知の研修とか勉強会、そういったものは例えば商工会議所であったりとかそういうところで行われているので、それ自体はいいんですけれども、これは誰に、どこに、どうしっかり伝えるかというのをセットにしないと、この勉強会や研修会や周知においてもやはり実効性が担保されないと思っているんですね。 　中小零細企業同士とか三次、四次と奥深くに行くと、そもそも先輩とか前任者から引き継いで営業としてやっているので、悪気がないというか、双方悪意がないというか、これが当たり前として引き継いでいる業務という感覚も結構ありまして、こうした、悪意がないんだけれども当たり前に繰り返されている商習慣、これこそ実は根が深いかなと思っているんですね。な

お答えいたします。 　取適法の実効性を高めるためには、委員御指摘のとおり、取引段階の深い階層のまさに現場担当者までしっかりと浸透させていくことが重要と考えております。 　そうした問題意識に基づきまして、本年六月には、受託中小企業振興法、いわゆる振興法でありますけれども、振興法に基づく振興基準を改正し、適切な価格転嫁、取引適正化に取り組んだ調達部門等の担当者が正当に評価される人事評価制度の整備に努める旨を新たに規定いたしたところでございます。 　この振興基準の遵守につきましては、十万を超える企業が代表者名で宣言しているパートナーシップ構築宣言や、約百団体が策定しております自主行動計画に盛り込まれているところでございます。 　こうした点を含め、様々な層への広報といたしまして、全国四十七都道府県での説明会、事業所管省庁と連携した業界向け説明会、商工会議所などの中小企業団体を通じた説明会、

ありがとうございます。 　今、お話で、振興法のお話がありましたけれども、この振興法の中に、委託事業者と受託中小企業者が計画を協力して作りましょう、協力して、いろいろな先々を見越した協力した計画を作成したものが認められたら、日本政策金融公庫による低利融資を受けることができる、そういう内容だったかなと思うわけですね。 　この協力して計画を作ろうというのは、動き自体はこれも前進だと思っておりまして、とてもいいと思うんですけれども、先ほどから申し上げておりますように、やはり、取引段階の深くになるほど転嫁しにくいという現状を鑑みると、計画を作ることはもちろんいいんだけれども、そのサプライチェーンの上にある委託事業者が、直接自分と取引がある会社だけではなくて、その先、その先、先々の取引先まで含めた価格転嫁を行いやすくすることが重要だと思っておりまして、当然その一環として今回の計画があるわけですけれ

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、公正取引委員会のウェブサイトでは、独占禁止法のよくある質問コーナー、その中にＱアンドＡを設けているわけでございまして、今御懸念の点につきまして、考え方を明らかにしているところでございます。 　さらには、いわゆる労務費転嫁指針というものがございまして、この中には、発注者として取るべき行動、求められる行動というものをまとめておりますが、その中の四といたしまして、直接の取引先やその先の取引先を含めた、適切な価格転嫁による適切な価格設定をサプライチェーン全体で定着させる必要性について明記をしているところでございます。 　そして、この指針につきましては、本年の一月から改正をしてございますが、その中には、グッドプラクティスという形で、具体的な好事例というものを追加をしているところでございます。具体的に申し上げますと、受注者と共存共栄を図るため、二次受注者

ありがとうございます。 　今の好事例は本当にいいなと思います。こういう事例を見ると、知ると、やはり、先々のことをしっかり知っても、それは、さっきお言葉がありましたが、共存共栄のためであって、その知ることによって何か悪用しようとか、遡って買いたたこうとか、そういう悪意があるんだったら当然独禁法に違反するけれども、こういう先々のことも考えて把握して、ちゃんと共存共栄するためなんだという意思があれば、それは例外的に、ちゃんといいことなのであるという事例を示していただいているということですから、これは周知を徹底をしていきたいなと思っております。ありがとうございます。 　続いて、補助金制度について教えてください。 　以前、この委員会でも、補助金制度の申請における、とにかく複雑なので簡便化してほしいという話を取り上げました。地元に帰ると、本当に補助金にまつわるお声というのがとても多いので、今回も