経済産業委員会

今まさに委員が御指摘のあったような政策に、補正も含めれば兆円単位でお金をこれまで掛けてきているというのが事実関係だと私は認識をしております。 　今年の春季労使交渉の最終回答集計結果は過去最高の五・二五％、今年度の最低賃金の引上げについても過去にない高水準となるなど、賃上げの機運が着実に高まっているものと認識をしております。 　経済産業省としては、中小企業・小規模事業者が生産性上げて賃上げ原資を獲得し、賃上げにつなげていくこと、これが我が国の経済成長にとって極めて重要であるという認識の下で、企業の成長や生産性向上により稼ぐ力を高め、強い中小企業を目指して経営を行っている中小企業を引き続き全力で応援をしていくと、これからということではありませんので。 　具体的な取組として、賃上げ原資を確保するため、委員がまさに御指摘のありました価格転嫁、取引適正化の徹底や、中小企業の稼ぐ力の強化に向けて

今大臣の方から、いろんな事業を通じてお金を掛けているということであったり、これまで以上にやっていくというお話あったんですけど、冒頭、今日、人手不足倒産が増えているといった指摘もさせていただきましたが、本当に、これまでの賃上げに向けた支援、生産性向上に向けた支援、それが本当に十分だったのか、これまでどおりのことをもっとやるということでいいのかという、そこの検証が私は重要だと思っています。 　確かに、昨年、今年と賃上げ高いところで実現できたところございますけれども、今、労働組合の皆さんからお聞きをすると、去年、今年とできた分、本当に来年どうなるのか、特に中小企業、防衛的な賃上げで頑張って賃上げしたけど来年どうなるのか、あとは、トランプ関税の影響であったり、既に賃上げの格差というものが出てきていますので、本当に今この来年の年明けから始まる春闘に向けて国がどういうメニューを出していくのかというの

お答えいたします。 　お尋ねの試作品等が取適法の対象となります製造委託のコストに含まれるかどうか、これにつきましてはケース・バイ・ケースで判断ということでございますので、一般論としてお答えを申し上げます。 　一般論といたしまして、製造委託の対象となります部品の製造に必要というものでありますと、そのような試作費、金型等の更新費、そういうものにつきましては、製造委託等の代金を構成する費用、いわゆる給付に関する費用というものに含まれるということでございます。この場合、これらの費用の変動が生じたという場合におきまして、中小受託事業者から価格協議の求めがあったにもかかわらず、委託事業者が協議に応じなかったり必要な説明を行わなかったりすることによりまして一方的に代金を決定をするというような行為がございますと、取適法に新たに追加をいたしました協議に応じない一方的な代金決定の禁止に該当し得るということ

価格交渉促進月間のフォローアップ調査を見させていただくと、価格転嫁できましたかというところの中身が原材料費、エネルギー費、労務費となっておりまして、その原材料費の中に一体どういったものが含まれるのか、今御答弁の中ではケース・バイ・ケースとはあったんですけど、含まれる場合もあるんだと、そうした試作費であったり更新費というのを、そこを示してあげることは、その受託事業者の皆さんがより価格転嫁しやすい材料になると思うんですよね。 　ここの部分が価格転嫁されれば、より中小企業の皆さんの賃上げの原資にもつながると思うので、この原材料費の中身をもうちょっと細かく示していただきたいということと、今後の価格転嫁できましたかというフォローアップ調査や取引Ｇメンのヒアリング調査にもこういった項目もできているかどうか是非加えていただきたいんですが、大臣、いかがでしょうか。

取適法の、中小受託取引適正化法の対象取引である製造委託等においては、発注時に明示された製造委託等に必要なものであれば、試作費、金型等の更新費等もコストとみなされ、製造委託等の代金の対象に含まれます。 　委員御指摘のとおり、周知が大事でございますので、経済産業省としても、こうした点を含め、受注側企業が十分な対価を受け取ることができるよう、講習会などの場を活用して周知をしてまいります。 　また、試作費、金型等の更新費等に関する実態を把握することも極めて重要でございまして、三百三十名の下請Ｇメンによる年間一万件を超えるヒアリングや大規模書面調査等を通じて、御指摘の点も含め、中小企業の取引実態を幅広く把握しているところでございます。 　委員の本日の御指摘も踏まえつつ、中小企業の実態をより正確に把握できるよう、調査項目等についても見直しを行ってまいりたいというふうに考えます。

取適法、来年の一月一日から施行ということで、是非いろんなところの改善をお願いをしたいと思います。 　終わります。ありがとうございます。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。赤澤大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、職場の声が原点、これをモットーにしておりまして、この経済産業委員会でも、実際に職場で、あるいは現場で働く方々から教えていただいたこと、課題として挙げられたこと、また、私が現場で、現場を訪問し見聞きしてきたこと、認識してきたことを念頭に質問、発言をさせていただきたいと思います。 　先日、十月に台風二十二号、二十三号と二週連続で台風被害に見舞われた八丈島に行きました。東京電力パワーグリッド八丈島事務所を訪問し、台風による電柱倒壊、断線による停電からの復旧作業に懸命に取り組んでいる皆様にお礼と激励をお伝えしました。 　八丈島は人口約六千五百人、この島での最大停電件数が約五千六百件でしたので、いっときは島のほとんどが停電してしまったほどの大きな被害でございました。倒木、土砂崩れ、家屋の倒壊等により電力の復旧

防災は私のライフワークでございます。発災時における電力と通信の確保は、社会経済活動を維持する上でも最重要の対策であると認識をしております。国家の生命線にまさに関わる課題と考えて、これまでも心血を注いで取り組んできたつもりでございます。 　電力の安定供給は国民生活や経済活動の基盤であり、災害時も含めた緊急時の備えに万全を期すこと、これ当然ながら極めて重要でございます。 　各電力事業者は、平時から災害に備えた電力インフラの強靱化や災害を想定した訓練に取り組んでいただいていると承知をしています。地震や台風など自然災害の非常に多い国でありながら、日本の停電回数は欧米各国と比較して極めて少ない、関係者の御努力に心から敬意を払い、頭の下がる思いをしております。 　その上で、更に万全を期す観点から、二〇二〇年の電気事業法改正において、電力事業者による災害時連携計画の策定を義務付けたところです。この

大臣、ありがとうございます。 　国と自治体と電気事業者連携してという、全くおっしゃるとおりでございますけど、ちょっと職場の実態を引き続きお伝えしたいと思います。 　二〇二〇年の四月に、旧一般電気事業者、つまり大手の電力会社が分社化されました。そして、一連の電力システム改革の影響に加えて、退職者の増加、採用者数の減少などにより、一般送配電事業者や電気工事を担う会社の人員は減少傾向が続いております。電力関連産業で働く方々の使命感や責任感を頼りに何とか早期復旧を行っているというのが現状だと思っています。 　一般送配電事業者や協力会社は民間会社ではあるものの、電気、電力という必要不可欠な公共性が極めて高いインフラであることから、官民が連携して、また政府による必要な支援を行いながら、電力のネットワークの維持、また災害からの早期復旧を行っていく必要があると思っております。 　電力の安定供給に欠

送配電網の維持更新は電力の安定供給に必要不可欠でございます。ＤＸやＧＸの進展により電力需要の増加が見通される中、国として、電力事業者が送配電網への必要な投資を進められるよう事業環境を整備をし、電力の安定供給に責任を持って対応してまいります。 　具体的には、送配電網の整備に必要となる初期投資資金の確保を支援するため、公的な貸付けの拡充など、新たな制度枠組みを検討しております。それに加えて、レベニューキャップ制度の中で物価上昇の反映や予見性を高められるよう、必要な見直しを行ってまいります。 　このような取組により、電力会社を支援しながら、電力の安定供給に必要なインフラが確実に整備されるよう、国として責任を持って対応してまいります。