経済産業委員会

お答え申し上げます。 　先ほどの続きになりますけれども、先ほど申し上げました新事業進出補助金、これにつきましては今年度から受付を開始してございます。これまでに約三千件の申請をいただいてございます。 　また、先ほど申し上げたＩＴ導入補助金、こちらは令和二年度以降で約三十六万件の申請をいただいておりまして、御活用いただいた事業者の労働生産性が向上したという結果が出ております。 　さらに、省力化投資補助金、こちらは令和六年度以降、昨年度以降で約八千件の申請がなされております。御活用いただいた事業者からは、従業員の負担が軽減されて、より高付加価値なほかの業務にリソースを割けるようになった、こういった声をいただいております。 　さらに、事業者のニーズを踏まえた運用改善にも注力をしておりまして、具体的には、元々、汎用製品をカタログから選択するカタログ型から始めたわけですけれども、今年度から新た

御答弁ありがとうございます。 　今お話を伺った伴走支援をしっかり実行していただきたいと思っておりますが、ちょっと要望なんですけれども、我が党がずっと訴えております年収の壁の問題、百七十八万円に引き上げるという話なんですが、これは、手取りを増やすのはもちろんなんですけれども、やはり労働力の投入という意味においても、是非とも検討していただきたいなと強く併せて要望いたします。 　さて、人手不足対策について様々伺ってまいりましたけれども、実は、私、今回提言したいことがあるんですね。それは、人手不足を解消するために、改善するために、法人税を改正すべきというものでございます。ちょっと御説明がこの後続きますけれども、御容赦ください。 　現行の法人税法では、企業が人を別の会社に無償で送り込むと経済的利益の供与とみなされまして、これは寄附金扱いになるんですね。このため、損金に入れることができずに、税金

委員と問題意識を共有をするものでございます。 　大企業から中小企業への人材派遣に関する法人税の見直しについては、御提案の趣旨は理解をいたしました。実際にそうした御要望の声があるかを含めて、まずは実態やニーズの把握に努めさせていただきたいというふうに思います。 　その上で、委員御指摘のとおり、中小企業の人手不足への対応は極めて重要な課題です。冒頭申し上げたとおり、これから二十年で更に二割、千五百万人、生産年齢人口が減りますので、経済産業省としても、中小企業、小規模事業者に寄り添い、プッシュ型の伴走支援体制を一層強化してまいります。 　経済産業省では、本年六月に、人手不足が深刻な十二業種ごとの省力化投資プランを策定をし、関係省庁と連携しつつ、省力化に資する支援施策の周知、優良事例の情報提供等を行っております。 　今後、同プランを踏まえ、商工会、商工会議所や中小企業団体中央会、地域の金融

どうもありがとうございました。 　この人手不足、労働力確保というテーマについては引き続き質問してまいります。 　ありがとうございました。

次に、鈴木義弘君。

国民民主党の鈴木義弘です。 　一年ぶりの質問に立たせてもらっております。委員長を始め各関係の皆さん方に感謝を申し上げたいというふうに思います。 　まず初めに、大臣は、今回の所信を述べられた中で、米国の関税措置や、米中欧を始め各国による自国優先の大規模な産業政策の展開など、自由主義経済に代わる新たな国際秩序が生まれようとしていますと述べられているんですね。産業政策は一義的には自国優先の考え方は、昔も今もこれからも変わらないんじゃないかと考えるものです。これについて、赤澤大臣の御所見と、新たな国際秩序とは何を指しているのか、それを踏まえて我が国の産業政策の方向性を伺いたいと思います。

冷戦以降、貿易障壁の引下げが各国相互の利益になるとの共通理解に基づいて、ルールベースの多角的自由貿易体制が世界的に広まり、世界全体の経済発展に貢献をしてまいりました。 　他方、近年では、自由貿易の推進が各国間の収支不均衡を拡大させたとの批判や、特定国への経済的な依存がもたらすリスクへの懸念が高まっております。そうした中にあって、自由貿易のメリットは維持しつつも、こうした新たな課題に対応し得る新たな国際秩序が問われているという状況だと思います。 　特に、米国ですけれども、覇権国が新たな通商関係を構築しようとする中においては、米国との関税交渉の、まさにその例のように、交易条件やビジネスの予見性という観点から、我が国が他国、地域に劣後しないように、交渉を通じて全力でその担保をしながら、安定した国際経済秩序に向け、一方で自由貿易と法の支配の取組を進めるという、いわばハイブリッドな通商戦略を展開

十一年前にＴＰＰがすごく国会の中でも盛り上がったんですね。これは四年前に、四年ぶりに、落選していたものですから、三期目当選したときに、内閣府に照会をかけて、ＴＰＰはどうなりましたかと聞いたら、コロナがあったので、なかなか貿易の輸出入も含めてデータがまだ寄せ切れていないと。一年後にまた同じ内閣府の担当に尋ねたら、難し過ぎて専門家でも分からないんだ、こういう話なんですね。 　今大臣が答弁されましたＣＰＴＰＰ、昔はＴＰＰ11とかと言っていたと思うんですけれども、何であれだけ国会で大騒ぎした中で、メリットがあるのかデメリットがあるのかよく分からない自由経済貿易圏をつくろうとしたわけですね。 　では、十年前の、例えばＡＳＥＡＮの国に日本が輸出をしている金額と、ＡＳＥＡＮの国から日本に来た輸入の金額、それを差し引くと、圧倒的に日本の方が多かったんです。でも、十年たったら、ＡＳＥＡＮの国から来るもの

必ずしも御通告のあった御質問ではありませんが、私の思うところをお答えをしたいと思います。 　一九八五年ぐらいから、経済について言うと、政治は基本的に余り関与するなと。分かりやすく言ってしまうと、世界中の経済活動やら経済主体が、世界で一番原材料の安いところで原材料を買って、一番人件費の安いところで組み立てて、一番大きな市場で売りまくる、それをもうみんなが自由にやるのがいいんだという方向に世界経済全体が動いたということだと思うんですね。 　その結果、今まさに委員が御指摘のように、例えばトランプ大統領は、その結果、我が国の貿易赤字がすごく膨らんだことは、これは不公正で許せないのだという明確なお考えをお持ちなんですね。そこをまさに直そうとして今関税政策を打ち出されたということで、そういう意味で、その大きな流れが本当に変わりつつあります。 　我が国においても、ＡＳＥＡＮについての貿易額の話、私

では、二番目の質問に絡むんですけれども、大臣は、中小企業、小規模事業者が生産性を上げて賃上げの原資を獲得しというふうに述べておられるんですね。では、なぜ中小企業、小規模事業者の生産性が上がらないと考えているのか、問題がどこにあるのかというのが分からないと、打つ手が見出せないと思うんですね。そこのところ、どうお考えになっているか。