経済産業委員会

ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展に伴い電力需要の増大が見込まれる中、国家の生命線であります電力の安定供給を支える電源や送電線の整備に必要な人材の確保は、まさに委員御指摘のとおり、極めて重要な課題であると認識をしております。 　発電、送配電の現場で施工に関わる企業に対し調査を行い、計画どおりに人員を採用できていない状況があることが分かっております。電力産業の魅力を向上させることが喫緊の課題であると認識をしています。 　そのため、現場の人材確保や育成を官民一丸となって進める現場ファースト運動ですね、フロントライン・ファースト・イニシアチブと我々呼んでおります、ＦＦＩでありますが、それを立ち上げ、十四日の火曜日には、現場を担う企業や工業高校の生徒さんも参加をするキックオフイベントを開催し、私も参加をして、経済産業省としても魅力の発信に努めているというところでございます。 　今後も現場業務の魅力や人材

ありがとうございます。 　ちょうど、ＦＦＩの取組というものももちろん大変有益なものであると思いますし、そしてまた、私、地元の方におきましても、姫路の方に県立ものづくり大学校というのがありまして、ものづくり体験館というのがあります。そういう中には、中学生、また高校生も申込みはできるんですけど、四十を超える体験プログラム等もあります。また、いろいろ、そういう地域地域の部分におきましての、自治体の方も運営しているような物づくり体験とかですね、そういう部分につきましても連携をしていただけたらと思います。これ、要望でございます。 　続きまして、公共工事の設計労務単価、電工の部分についてお伺いしたいんですけれども、政府は建設業の担い手確保や賃上げを重要政策として掲げまして、公共工事の設計労務単価についても毎年見直しを実施されております。 　しかしながら、これ、県ごとのあれですけど、兵庫県の電工の

お答えいたします。 　令和八年三月から適用されている公共工事設計労務単価は、全国全職種平均で二万五千八百三十四円、前年度比プラス四・五％となっております。このうち、御指摘の電工につきましては、全国平均で二万八千四百四十八円、前年度比プラス六・六％となっており、金額、伸び率とも全職種を大きく上回っております。 　その上で、電工に関する府県別単価を見ますと、兵庫県では二万六千六百円、前年度比プラス六・〇％であるのに対し、隣接する大阪府では二万八千百円、前年度比プラス五・六％となっており、兵庫県は、伸び率では大阪府を上回っているものの、金額では日額で千五百円の差が生じているところと承知してございます。

もちろんこの数字はもうこちらも分かっておりますので、それを、認識という部分についてどのように思っているのかというのを質問しておりますので、再度答弁をお願いいたします。

この設計労務単価につきましては、それぞれの県における実際の工事の賃金で支払われた額を調査して出てきているものということでございますので、実態としては、大阪府に比べて兵庫県の方が低いレベルになっているという認識でございます。

もうこれ以上は聞かないですけれども、是非、こういう単価格差というものが、実際問題、これはもちろん県ごとの云々というのもありますけれども、実際それによってどういう事態が起こっているかということも総合的に見るというのが私は国土交通省の仕事ではあると思っております。 　次、もうこれ担い手不足ということを生じている私は原因となっておりますので、その認識についてお伺いしたいんですけれども、設計労務単価は先ほど御答弁いただきました実勢賃金調査に基づいて決定されるということはもちろん承知いたしております。しかし、現場では、単価が低い地域では人材が流出するとか、人材が流出するところでは賃金が上がらない、そしてその結果、翌年の調査でも単価が上がりにくいという、この悪循環が起きているという指摘があります。これはもちろん御承知していると思います。つまり、現在の制度だけでは担い手確保という制度本来の目的を十分果

お答えいたします。 　都道府県別に設定されている公共工事設計労務単価につきまして、御指摘のように、単価の高い隣接する都府県に建設技能者が流出してしまい、その結果、地域の施工能力が低下するのではないかとの御懸念の声があることは承知してございます。 　単価設定のための公共事業労務費調査で把握する建設技能者の賃金には民間工事において支払われる賃金も含まれていることから、公共工事設計労務単価を各地域における担い手確保や処遇改善のために十分な水準としていくためには、公共工事のみならず、民間工事においても適切な労務費が実際に支払われるということが重要でございます。 　このため、昨年十二月に全面施行いたしました改正建設業法では、建設技能者に支払う賃金の原資である労務費を適正に確保し、行き渡らせるための仕組みとして、国が労務費に関する基準を作成し、請負契約における適正な労務費の水準を明確にした上で、

実際、連携し、そしてまた確保ということでありますけれども、それでは、続いて国家資格者としての評価ということについてお伺いしたいと思います。 　電気工事士は、先ほど申し上げました電気工事士法に基づく国家資格者です。一般住宅から公共施設、病院、学校、工事、工場まで、あらゆる電気設備の安全を守っています。誤った施工というものは感電事故や火災事故にも直結するため、高度な知識と技能が必要とされております。さらに、災害時には、停電復旧や避難所への電源確保、仮設設備の設置など、ライフラインの復旧を担う極めて重要な役割を果たしております。 　このような専門性や公共性を踏まえれば、電気工事士は単なる技能労働者ではなくて、国家資格を有する専門技術者として評価されるべきではないでしょうか。現在の設計労務単価はこの専門性を十分に反映しているとお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、電気工事は感電事故や火災事故などの危険を伴う工事であることから、その施工に当たっては高度な知識や技能が必要とされてございます。そのため、公共工事設計労務単価におきましても、電工とは、電気工事士法第三条に規定する第一種電気工事士、第二種電気工事士、認定電気工事従事者、特種電気工事資格者のいずれかの国家資格を有する者であって、主体的に業務を行う方と定義してございます。 　このため、単価設定のための労務費調査において、これらの国家資格を有する専門職の方々の賃金を電工の賃金として調査し、その結果を公共工事設計労務単価の改善に反映しているところでございます。

是非、これはトータル的な部分でこの専門性という部分を評価していただきまして、また反映していただきたいと思います。 　それで、政府が賃上げを推進して、リスキリングや資格取得支援にも力を入れておりますが、一方で、国家資格を取得し高い専門性を持つ技術者がその資格に見合った評価を制度上受けられなければ、若い世代はこの業界を目指そうとは思いません。担い手不足が深刻化する中で、資格者を適正に評価する制度づくりは極めて重要であります。 　公共工事設計労務単価は、公共工事の品質確保や担い手確保を目的とした重要な制度でございます。今後、実勢賃金だけではなくて、国家資格者としての専門性、そして地域インフラを支える社会的役割、人材確保や地域間格差の実態、こうした観点を踏まえまして、設計労務単価の在り方とか算定方法について検証そして見直しを進める考えがあるかどうか、また再びお尋ねいたしたいと思います。