経済産業委員会

ありがとうございます。 　まだその具体的な数値に関しては、完全な検証がこれからデータが出てくるところだと思いますけれども、徐々にそういったところでトラブルの減少ができつつあるということではありますので、今後も引き続き頑張っていただきたいと思います。 　民間の求人サービスというのが様々発達している一方で、公的求人サービスであるところのハローワーク、これが、高齢者だとか障害のある方、長期失業者とか子育て中の方とか、地方で再就職を目指すみたいな、そういったケースで就職に支援を特に要する方にとっては重要なセーフティーネットとしても機能している側面もあると承知しています。 　しかし、現状のハローワークのインターネットサービスが、一応あるはあるんですが、私も見てみたんですけれども、民間のいろいろな求人、求職サイトと比べて、どうしてもなかなか、検索性とかスマホでの使いやすさとか、実際に求人票が見や

お答え申し上げます。 　厚生労働省といたしましても、雇用のセーフティーネット機能を担うハローワークのサービスが利用者の方々にとって利便性の高いものであることが大変重要だと考えております。 　そのため、オンライン上での求職登録や求人情報の検索などを行うことができるハローワークインターネットサービス等につきまして、これまでも必要な予算の確保に努めながら機能拡充を進めてきておりまして、例えば、オンラインでの職業相談、職業紹介ですとか、求人に対する直接応募、あるいは求人者、求職者間でのメッセージ等のやり取りといった機能についても導入をしてまいりました。 　また、本年三月には、スマートフォンに対応した操作画面の改善に加えまして、希望職種や経験不問、駅近などのよく利用される検索条件から求人を検索できる簡単検索の機能ですとか、仕事と子育ての両立求人、あるいはシニア求人といったハローワークへの問合せ

ありがとうございます。 　徐々にいろいろなところで改善はしていっていただいているとは思いますけれども、十分に使いやすくなっているかというと、まだちょっとそうじゃないところもあるのかなと感じますし、現状、ハローワークの利用者数も統計的には減ってしまっているというところもありますので、これが今後しっかり選ばれるサービスになるようにやっていっていただきたいんですけれども。 　実際、リスキリング関連では、お配りした資料の一番後ろの五枚目になるんですけれども、リスキリング関連の主な施策で、これは、経産省と厚労省、そして文科省にわたって、ここに書いてあるだけで、様々な、いろいろな、企業向け、個人向けの支援のサービス一覧というものを出していますけれども、いろいろな施策があります。 　ただ、これが三つの省庁にわたっているということもありますし、その存在がなかなか、知っている人、知らない人が当然いらっ

お答え申し上げます。 　厚生労働省におきましては、労働に関する様々な情報を一元的に集約をし、個人や企業の方々のニーズに合わせて提供する、みんなの労働ナビというポータルサイトを本年三月に開設をいたしました。 　このサイトにおきましては、ハローワークの求人や支援メニュー、労働法制に関する情報のほか、御指摘をいただきました職業訓練やリスキリング講座などのスキルアップのための情報に加えまして、地方就職を考える方に役立つノウハウですとか自治体の支援制度の情報など、様々な情報についてワンストップでアクセスできるように取り組んでおります。 　厚生労働省といたしましては、みんなの労働ナビの更なる充実や周知、広報に取り組むとともに、ハローワークにつきましても、先ほど申し上げましたインターネットサービスなどの機能向上等により利便性の向上に努めていくことで、より多くの方々に利用しやすいものにしていきたいと

ありがとうございます。 　まさに今年の春から、みんなの労働ナビという、そういった、総合的に、一元的につながれるようなポータルサイトを用意していただいたということですけれども、ハローワークという名称は非常に一般名詞としてみんなが知っている名前だけれども、みんなの労働ナビは、まだできたばかりで、ほとんどの人が知らないと思いますので、是非、今後いろいろなところで周知を図っていっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、ＡＩ時代の人材の移動ということに関しては、今扱ってきた求人の情報だけでなくて、いかに個人の能力を社会的に証明するかという、この仕組みも非常に重要になってくるというふうに考えます。 　特に、経産省が所管している独立行政法人ＩＰＡがやっているところの情報処理技術者試験というのがありますけれども、これなんかは、ＩＴ人材、デジタル人材の能力を可視化して企業の採用とか配置、個

お答え申し上げます。 　情報処理技術者試験は、ＡＩを含むデジタル技術に関する知識及び技能を客観的に評価する国家試験であり、ＡＩ時代の人材政策を支える基盤として重要なものであると認識しています。 　足下のＡＩ技術の急速な進展も踏まえまして、ＡＩ利活用の前提となるデータマネジメントに関する試験を創設するなどの試験制度改革も進めているところでありまして、ＡＩ時代の人材育成の基盤となる情報処理技術者試験を適切に実施してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　今言っていただいたように、ＡＩ時代に非常に重要になる能力証明のための一つのインフラだと考えますが、この情報処理技術者試験を行っている独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡというところが、二〇二五年の三月に公告し、同年五月に落札された情報処理技術者試験のＣＢＴ方式、コンピューター・ベースド・テスティングですね、ＣＢＴ方式による試験実施業務の入札というものに関しまして、お配りした資料の二枚目のところの頭にＱＲコードがついていると思うんですけれども、このＱＲコードを読み込んでいただきますと、当時、落札した企業と、その当時にＩＰＡの現職でみなし公務員であったＩＰＡ職員の方の間に、入札公告期間中の繰り返しの接待であるとか、あるいは競合となる会社に対して二度にわたる働きかけがあったなどの様々な不適切な関係があったということが報告されております。 　実際には、この資料の二枚目

お答え申し上げます。 　独立行政法人情報処理推進機構、いわゆるＩＰＡ、こちらが過去に行った情報処理技術者試験関連の入札業務につきまして、二〇二五年十月より第三者調査会による調査が行われたことは承知しています。 　委員御指摘のとおり、本年一月の九日に公表された調査会の報告書では、疑義を呈された入札について、ＩＰＡにおいて殊更一方の社を有利にする行為が行われたとは認められないとされています。 　一方、ＩＰＡの職員の行為に慎重さを欠いた行為があったことや、入札の手続において配慮が不十分な点があったことが指摘され、ＩＰＡがよりよい業務を行うための提言も出されております。 　ＩＰＡは、この提言を踏まえ、外部の者との対応における公平性の確保や、参考見積額のアクセス制限フォルダーでの管理徹底といった内容を含む新たな内部通達を定めたものと認識しております。

ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたように、ＩＰＡとしては、本件の事実を重く受け止めるとして、再発防止策の実施、そして同報告書の公表というものを行っていますが、この第三者委員会の報告の中で、不適切な点は多いものの法令違反とまでは断定できないという結論になっていますので、落札業者に対する処分であるとか入札撤回、名前の公表といったことには至っておりません。 　また、本年の三月三日に、問題の接待や競争相手へ働きかけをした元ＩＰＡ職員による退職金の一部返納があったということがサイトに公表はされていますけれども、ＩＰＡウェブサイトの調達情報の配下に非常に目立たないようにひっそりと掲載されているだけで、背景情報などの説明は一切そこにはされていないというふうになっています。 　ただ、公的調達というものにおいては、法令違反と断定できるかどうかということだけではなくて、公正性、透明性、そ

お答えいたします。 　独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡは、国が二分の一以上を出資している法人でございまして、会計検査院法の規定に基づく検査対象となっております。 　会計検査院は、ＩＰＡの会計経理について、これまで、合規性、経済性、効率性等の多角的な観点から検査を実施しており、不適切な事態等があった場合には、検査報告に掲記するなどして報告をしているところでございます。 　会計検査院といたしましては、国会での御議論等も踏まえながら、ＩＰＡの会計経理について、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。